活動レポート

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　平成21年第3回定例会で議案関連質疑を行いました。（9月10日）

　9月10日（木）の本会議では、牧嶋秀昭議員が公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に上程された市第38号議案、市第46号議案、市第47号議案、市第48号議案について、林市長に質問いたしました。

「庁舎駐車場の指定管理者の指定について」
「APEC開催推進事業について」
「定額給付金寄付金活用事業について」
「緊急雇用創出事業について」

　以上、林市長に質問しました。

■主な質問項目

　1．庁舎駐車場の指定管理者の指定について

　市庁舎・区庁舎駐車場については、曜日や時間帯によっては、駐車場利用者が集中し、入庫待ちが発生しているなか、長時間利用者や、目的外の利用もみられ、又、駐車場の維持管理費に多額の経費がかかっており、利用者間の公平性・受益者負担の適正化の観点から、利用料金制を導入すると聞いております。
　この制度については、先年度の議会において、種々の論議がなされ、公明党としても、例えば、区役所に諸手続で来られた方々や乳幼児健診、予防接種等で来られた方々への減免制度の導入を条件とするなど、利用者負担の問題、違法利用への対策を確認したところであります。横浜市庁舎駐車場条例の可決を受けて、平成21年6月から7月にかけて、市域を２ブロックにわけて指定管理者の公募を行ったところ、いずれのブロックについてもパーク24株式会社が優先交渉権者に選定されました。

優先交渉権者との交渉にあたって、雇用の観点から、現場従事者については、横浜在住者を優先に雇用するというような項目を付帯条件に設ける事があるか伺います。

　2．APEC開催推進事業について

　本年3月下旬、APEC首脳会議の横浜開催が決定してから約半年近くがたちます。APECは、アジア太平洋地域の持続可能な成長を目的とし、アメリカ、中国、ロシアといった、主要国を含む21の国と地域が参加し、貿易・投資の自由化・円滑化、経済・技術協力に関する活動を行う、最大級の国際コンベンションであります。
　会議自体は議長国としての日本国政府が運営することとなりますが、開催都市である横浜市には、この地に集う会議関係者を暖かくお迎えし、会議が円滑に、そして安全に行われるよう支援することが求められています。
　「APEC首脳会議を開催した都市・横浜」の名が広まる事が、さらなる国際会議等の誘致につながるものと考えられます。　
　また、APEC首脳会議が横浜市にもたらす経済効果も大きく、7月の本市の発表では637億円にも及ぶ経済波及効果が得られると浜銀総合研究所で試算されています。
　市長は、国際コンベンションの推進や経済の活性化を政策に掲げられておりますが、APEC首脳会議は、これを実現するための極めて大きな契機となるものと考えます。

APEC首脳会議の開催にあたり、開催地の市長としてどのように取り組まれるのか、市長の考えを伺います。
今年のAPEC首脳会議開催地であるシンガポールを三度に分けて視察をする予算を建てていますが、その視察内容と、期待される効果について伺います。
APEC首脳会議開催について、市民にとってメリットとは、どの様なものと考えているのか伺います。

　「国際都市・横浜」の内外へのアピール、経済波及効果など、APECで大きな成果をあげる必要があると考えます。会議の成功に向けて、全力で取り組むべきと申し上げておきます。

　3．定額給付金寄付金活用事業について

　定額給付金は、ご承知のとおり、住民への生活支援を行い、合わせて地域の経済対策に資することを目的としております。
　横浜市は、給付金対象者が約367万人、申請書の発行数は約167万5千通にも及び、全国的にも最大規模の都市であります。5月18日から開始した、口座振り込みを希望する方の郵送による申請は、8月14日で終了し、8月24日からは、各区の窓口で現金による給付が始まりました。　
　給付金を手にした市民の皆様からは、笑顔があふれていると聞いております。

現在までの、定額給付金の給付状況はどの様になっているか伺います。

　すでに多くの方に、定額給付金がお手元にわたっているかと思われますが、その中で約11,200人の方々が寄付をする見込みであると聞いています。仮に給付金対象者約367万人を母数に計算しますと、約0.3％の方々が寄付を申し込まれたことになります。寄付にあたっては、4つの使い道を事前にお知らせして寄付をお願いいたしましたが、皆様が様々な思いを抱いて、希望する寄付の使い道を選択されているかと思います。その使い道の希望内訳を見ますと、若者の雇用支援が11％、高齢者の安全対策が10％、生活困難な方への支援が51％、横浜市にお任せが28％の割合になっています。
　生活困難な方々への支援が最も多くの方々から選択されていますが、これはある意味で、市民の方の意識調査の結果が表れているのではないかと考えられます。

寄付をする際に、4つの使い道から選択いただいており、生活困難を抱える方への支援を選ばれる方が過半数を超えていますが、この結果について市長の所感を伺います。

　定額給付金は、市民の方の生活支援と地域の経済対策を目的として、地元商店街などでの利用を念頭に考えられたものです。これらの地域における利用を促進するため、横浜市におきましても、定額給付金をきっかけとする地元商店街などでの取り組みとして「横浜開港150円商店街」や、市内のいくつかの商店街が独自に１割以上のプレミアムが付く商品券の発行を行いました。プレミアム商品券はすべて完売したと聞いています。こうした定額給付金をきっかけとした取り組みは、地域経済の活性化に効果があったと私は考えています。

定額給付金を給付する際に、横浜市では、独自に給付金活用事業を実施したり、横浜開港 150円商店街事業の支援などを実施していますが、その取り組みについて市長がどのように考えているか伺います。

　4．緊急雇用創出事業について

　総務省が発表した７月の全国の完全失業率は、5.7％となっており、これは平成15年4月の5.5％を上回り、過去最高の水準となっています。
　こうした状況を踏まえ、国、県、そして横浜市においても、市民生活の安定に向けた雇用対策が急務となっています。

今回の補正により、各区局で取り組む44の事業のうち、主な事業内容と事業選定の考え方について市長に伺います。

　一人でも多くの雇用を創出する、という視点から言えば、横浜市に於いて、国からの財源をもとに、数多くの事業を計画して実施に移していく事自体は、大変効果的であると思われます。
　しかしながら、この緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の一時的・臨時的なつなぎ就労支援です。また、この基金は、３カ年間の時限付きであります。雇用情勢の改善が見られない中で、この事業を、次の雇用対策に結び付けてゆく事が大切であると思います。

厳しい雇用情勢の中で、横浜市の雇用対策における「緊急雇用創出事業」の位置付と、今後の雇用施策にどの様に活かしていくのか、伺います。

　以上をもちまして、公明党横浜市会議員団を代表しての議案関連質問を終了させて頂きます。

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