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 緊急総合支援の早期実施を申し入れを行ないました。(3月14日)
 東北地方太平洋沖地震が発生して3日が経過しました。本日、公明党横浜市会議員団は、発生からの間に現場から寄せられた意見や現地の調査を踏まえ、次の支援策を早期に実施するよう緊急要望を行いました。
  1. 深刻な被害を受けている他県被災地へ出来る限りの支援を迅速に行うこと
  2. 安否確認等にかなりの日数がかかることが予想される。そこで、被災された横浜市民の家族に対してメンタルケア等の支援を行うこと
  3. 電気・水道・ガス等のライフライン関係及び鉄道・路線バス等、市民生活に直結する情報の一元化
  4. 液状化等で破損した道路等の迅速な修復と、そのスケジュールを速やかに周知すること
  5. 学校、病院などの公共施設の損傷について、早急に耐震・修繕を実施し市民の不安を取り除くこと
 本市が地震発生直後に災害対策本部を設置し、いち早く現地へヘリコプター・消防艇等を派遣し、帰宅困難者への避難所の提供を行うなどの迅速な取り組みに理解を表し、要望の項目について意見交換しました。

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