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 東北関東大震災から一週間 再びの緊急要望を申し入れを行ないました。(3月18日)
 未曾有の規模となった東北地方太平洋沖地震の発生から一週間が経過し、地震津波による死者行方不明が1万6千人という甚大な被害となっています。さらに、福島第一原子力発電所の前代未聞の大事故が重なり、電力事情が悪化し計画停電を余儀なくされ、物流に支障をきたすなど市民生活に極めて大きな影響を及ぼしています。
 発災して3日後に緊急要望を林横浜市長に申し入れましたが、その後に起きている課題について本日の本会議終了後、2度目の緊急要望を行いました。
 要望は、次の6項目です。
  1. 原発事故による横浜市民への影響等、関連する情報を速やかに提供されたい。
  2. 被災者一時避難の受け入れ枠の拡大を図られたい。
  3. 市内医療機関に対して積極的な被災からの患者受け入れを要請されたい。
  4. 本市に一時避難してこられた被災者の受け入れ相談窓口等を開設し、区役所においては休日開庁するなど体制充実を図られたい。
  5. 医療機関など市民の生命に直接係る施設への電力の安定供給や非常電源用の燃料確保の支援等を行われたい。
  6. 計画停電による市民生活の混乱と事故発生を未然に防ぐため、保育施設、介護施設などへの支援、高齢者世帯への見守りと交通混乱の解消を図られたい。
 一時避難してこられた被災地の皆様やご関係の方からの相談が寄せられることが多くなり、その対応の中で、受け入れ態勢に関して課題が明らかとなったことを指摘。週末を前に即刻相談窓口の設置を訴えました。
 種々要望のため東京電力株式会社へ出向き不在の林横浜市長にかわり応対した大場副市長からは、それぞれの項目に関して状況の説明があり、積極的な対応を図りたいとの回答がありました。
 要望の前に閉会した横浜市会第一回定例会において、今回の大地震への対応のため平成22年度分と平成23年度分のそれぞれ6億8千万円と10億円の補正予算案が上程され、成立しています。これらの予算を活用し、迅速な対応が望まれます。

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