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平成23年度横浜市一般会計予算議案の原案に対し賛成意見を述べました。(3月18日)
 3月18日(金)の本会議では、斉藤 真二 議員が公明党横浜市会議員団を代表して、ただいま議題となっております市第133号議案、平成23年度横浜市一般会計予算に対して、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べました。

  1. 子育て支援(待機児童対策)
  2. 児童支援専任教諭
■主な質問項目
 1.子育て支援(待機児童対策)
 我が党は、「子供優先社会の実現」に向け、「子どもの視点に立って」保護者が適切なサービスを選択できる子育て施策の充実を、本年度予算要望の最重点課題としてきたところであります。
 厳しい財政状況の中にありましたが、市長は待機児童対策にかかる予算額を前年の約1.5倍に増額すると共に、兼務係長を全区に配置するなど組織の拡充も図りました。また、保育施設の新規整備に加え、既存保育所の空き定員を活用する送迎保育ステーション・通園バスなどの施策や、保育コンシェルジュの配置など、「ソフト」面の充実も図る予算となっており、わが党が求めてきた子育て支援に目を向けた、きめ細かい予算の配分をされたものと評価しています。

 2.児童支援専任教諭
 近年、いじめや暴力行為等の問題行動の多様化・低年齢化が話題になっていますが、わが党は、学級崩壊や暴力行為、いじめ、不登校等の未然防止や、様々な課題解決のため、児童指導の専門性をもった教諭を小学校に配置するように要望してきました。こうした中で、各区1校のモデル校を配置した経緯があります。
 3年間のモデル事業の成果を受けて、26年度までに市内小学校に児童支援専任教諭を全校配置する児童支援体制強化事業が始まりました。専任教諭の働きにより、いじめや学級崩壊の支援だけでなく、幼稚園・保育園や中学校の担当者との連携を図り、小1プロブレムや中1ギャップによる混乱を防いだり、特別支援教育コーディネーターとしての専門性を生かして、発達上の課題を抱える児童にあった教育を計画し、安定して学習できるようにしたりする取組を推進していると聞いています。児童一人ひとりをきめ細かに支援するというわが党の要望が実を結んだものであり、児童支援専任教諭の配置校の今後の取組に注目しているところです。
 しかし、1年目を終えて、いくつかの課題もあると聞いています。全国初の取組であることから、児童支援専任教諭の皆様方には、その職務を遂行するための専門性を十分に身につけていただく研修を充実・保障していくことが必要かと思われます。また、この児童支援専任教諭を中心として、組織的な学校体制の構築を推進していただくために、校長先生方のご理解が必要であると思われます。
 文部科学省他、他の自治体からも非常に注目されている本事業が、横浜が全国に誇れる施策として更なる効果を上げ、すべての子どもの幸せの実現のために推進していただくことができるよう、学校現場の先生方にお願いするところです。

 3.中学校昼食(スクールランチ)
 わが党は、これまで平成8年より、家庭からの弁当を基本としながらも、学校が提供する複数メニューの中から選べる、中学校におけるスクールランチ方式の昼食を要望してきたところです。その前段として、パン・牛乳の自販機の設置、総菜パン・グラタン等の販売を要請して来ました。そして、何らかの理由で弁当を持参出来ない生徒の実態把握を行った結果を受け、全市立中学校での弁当販売を実施する事となりました。また、わが党は、空き教室等を利用したランチルームの設置も提案をしております。23年度予算において、中学校昼食のあり方検討調査を行う予算が計上されています。モデルケースの実施につながる検討を期待するところです。

 4.特別養護老人ホーム整備事業
 公明党では、高齢者が、住み慣れた地域で、1.必要な介護サービスを自由に選択・利用でき、2.医療と介護の連携の下で質の高いサービスが提供され、3.家族への負担が過大にならないなど、「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指しております。しかし、在宅生活を続けたくても、本人の状態や、家族の状況によっては、施設に入所せざるを得ない高齢者は今後も増えて行きます。そのため、在宅生活の継続に向けた様々な支援策は勿論のこと、施設整備の推進も必要不可欠であります。
 横浜市では平成18年度から概ね1年以内の入所を実現することを目標として、年間約900床の特別養護老人ホームの整備を進め、22年度末までの5年間で約4,400床を整備し、累計で13,207床となります。23年度以降も、概ね1年以内での入所を目指すという水準を維持するため、引き続き着実に整備を進めていくとしており期待しております。

 5.雇用対策(若者就労)
 元気と活気に満ちた横浜であるためには、まず、社会経済情勢の安定、成長が必要です。市民一人ひとりの生活基盤と経済基盤の安定が確保されてこそ活力が出てきます。
 現在の雇用状況をみると、経済情勢は回復力に乏しく、企業側では採用を抑制するなど、大変厳しい情勢が続いています。求人を出している企業でも即戦力となる経験者を求める傾向があり、特に経験やスキルに乏しい若年者は安定した仕事に就くことが難しく、将来的な社会の不安材料ともなっています。
 このような状況の中、我が党では、新卒要件を卒業後3年間まで緩和することをマニフェストに掲げるなど、若年者が、安心していきいきと働くことができる雇用環境づくりが喫緊の課題だと考えております。
 この問題に対して、横浜市では、「横浜型若者就労支援事業」を横浜版成長戦略とも連動を図りながら引き続き実施し、加えて、雇用機会の拡大を目指し、横浜市独自の無料職業紹介事業や合同就職面接会、職業訓練などの拡充を図る予算が計上されています。これらの若年者の就労支援の取組については、大いに賛同できる内容となっています。
 また、取組姿勢として、神奈川労働局などとも密接な連携・協力を図り、本市の経済情勢や雇用状況に適切に対応した就業支援を推進していくとのことで、若年者の就業支援に積極的に取り組むものとして評価したいと思います。

 6.市内企業経済対策(中小企業支援)
 23年度予算は、中小企業振興基本条例の趣旨を予算に反映させることができた初めての予算であります。その中でも、環境・健康など成長分野を中心に、中小企業の競争力強化による成長支援。研究開発段階から販路開拓まで一貫して支援する中小企業研究開発の促進。CO2削減に資する設備投資助成を含んだ中小製造業経営革新の促進。つなぎ融資として利用できる低利な「緊急支援特別資金」を創設するなど、最近の景気悪化懸念を踏まえて、22年度実績見込みを上回る融資枠を確保などは評価するところであります。
 また、本市の産業振興に資する中小・中堅企業の事業に対し、長期で低利な融資として「産業振興特別資金融資」を創設。事業着手から商談実施まで、中小企業の海外販路開拓を一貫して支援。中小企業に対するワンストップ窓口の充実として、「地域相談窓口」を新設等にも期待しております。

 7.MICE誘致・開催支援
 国においては、観光立国の実現が経済社会の発展に不可欠な課題と位置付け、平成19年には「観光立国推進基本計画」が策定されました。この計画の中で、国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やすことを目標の一つとして掲げられています。さらに、平成21年には、国際会議にとどまらず、MICE全般の推進を掲げた「MICE推進アクションプラン」が取りまとめられました。
 一方、本市においても、MICEが持つ意義や効果に着目しており、中期4か年計画で掲げた横浜版成長戦略においては、「MICEの拠点都市として国際的な地位を確立する」とし、計画期間中、横浜の強みをいかし、重点的に取り組んでいくとしています。
 私は、MICE施策を展開していくためには、経済波及効果が高い国際コンベンションだけではなく、市民が直接MICEに触れる機会が多い、展示会の誘致・開催支援を進めるべきであると考えており、その点について、このたびの市会において、質問したところです。
 市長におかれましても、中・大型国際コンベンションを軸に、シティーセールス効果や経済波及効果が高い国際的な展示会など、MICEの誘致・開催支援に戦略的に取り組むとの考えを示されました。
 また、今後のMICE戦略と市民とのつながりとして、今年初めての試みとして行なわれた、カメラ映像の国際展示会を契機に市内各所で写真や映像に関する文化的イベントを開催し、市民の皆様と一緒に賑わいを創出していることを市長は答弁され、私の考えと同じであると思っています。
 今年の4月には文化観光局が新設されますので、新局において、新しい視点も取り入れ、より一層のMICEの推進に取り組んでいただきたいと思います。

 8.医療政策室
 我が党は、これまでに、産科をはじめ、がん、脳卒中、心疾患、アレルギー疾患などの総合的な疾病対策、在宅医療の充実など、市民が安心できる施策の展開の必要性を主張してまいりました。
 こうした中で、平成23年度予算には、医療政策室の設置が盛り込まれております。この医療政策室の設置によって、本市と市大病院や市立病院との連携強化、医療分野における総合企画機能の強化などを図り、横浜市の医療政策を総合的に推し進め、安心して適切な医療を受けることができる環境が実現されるものと期待しております。

 9.美しい横浜港
 本市が23年度から本格的に実施する「美しい横浜港」の取組は、水環境に着目し、多くの市民とともに、将来における夢と希望を共有化できる取り組みであると認識しています。
 また、今回の取組は、企業の様々な技術開発が生かされ、ビジネスチャンスにつながるなど、市内経済への活性化に貢献すると期待しています。
 我が党が、かねてから主張している横浜港を世界5大美港に続く世界に冠たる美しい港にしていくということに、まさに、つながる取組として、大いに期待しており、是非、積極的に推進していただきたいと考えます。

 少子高齢、人口減少社会の進展という大きな社会構造の変化のとき、中期4か年計画の実質的なスタートの年、今後の議会と十分な議論を経て横浜市民の施策の方向を求めてまいりたいと思います。暮らしの現場や市民の目線を重視した事業の実施を期待します。

 最後に、この度の東日本大震災に際し、被災なされた皆様方に重ねて心よりお見舞い申し上げ、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。

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