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 平成23年第2回定例会において議案関連質疑を行ないました。(5月24日 )
 5月24日(火)の本会議では、源波 正保議員が公明党横浜市会議員団を代表して平成23年度横浜市一般会計補正予算について、総合的な震災対策の考え方及び横浜市敬老特別乗車証条例の一部改正について、林市長に議案関連質疑を行ないました。

 平成23年度横浜市一般会計補正予算及び総合的な震災対策の考え方について

  1. 横浜市防災計画修正検討事業について
  2. 木造住宅・マンション耐震事業、特定建築物耐震診断・改修促進事業、液状化被害住宅等緊急支援事業についてて
 市第4号議案横浜市敬老特別乗車証条例の一部改正について

  1. 「市税の負担」について
  2. 「利用者の負担」について
  3. 「事業者の負担」について

 以上、林市長に質問しました。

■主な質問項目
 平成23年度横浜市一般会計補正予算及び総合的な震災対策の考え方について
 1.「総合的な震災対策の考え方」について
 発災後は私も現場を駆け回り、多くの声を聞いてきましたが、計画停電や放射線被害の拡大等への不安、企業、自営業者からは、風評被害や自粛等による消費マインドの冷え込みによる売り上げの減少への悲鳴など様々でした。それらに素早く対応していく必要性を痛感いたしました。

  • 震災による本市への影響をどのようにとらえているのか、伺います。
  • 「総合的な震災対策の考え方」をまとめるにあたりどのような点を重視したのか伺います。
 2.横浜市防災計画修正検討事業について
 市長は「総合的な震災対策の考え方」において重視すべきポイントは「防災対策の強化」と宣言をされていました。横浜市の防災対策については、『横浜市防災計画』に定められており、防災計画には、市民の誰もが安心して生活できるまちの実現に向け総合的な対策が定められています。すなわち、防災計画は「安全・安心を実感できる防災都市横浜」を実現するための計画が示されていると考えています。

  • 今後横浜市としてどの様に津波への対策をとって行くのか伺います。
  • 防災計画はできるものから迅速に見直しを行っていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
  • 防災計画の見直しにあたり、現場の声、とりわけ高齢者や障害者や女性の声を十分聞いて震災対策の見直しにとりくむべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 放射性物質災害対策については本市防災計画に定められているところですが、今回の原子力発電所の事故を踏まえ、見直すべきと考えますがどうか伺います。
  • 市内の大気の放射線量の測定、及び水道水や野菜等の放射性物質の検査についてどのように取り組むか伺います。
  • 市民に対し、わかりやすい検査データ等の公表方法について、どのように取り組んでいくのか伺います。
 3.被災地派遣職員の健康管理対策について
 今回の震災では、横浜市として、いち早く被災地への職員の派遣を決定し、体制を整えたことを評価するとともに、余震の続く中、被災地の応援業務に携われた職員の皆様に心から敬意を表します。
 被災地で奮闘する職員が、安心して復興支援活動に従事し、安心して職場に戻ることができるような、メディカルチェック体制が非常に大切であると考えます。

  • 被災地に派遣された職員の健康管理は、どのように行っているのか伺います。
  • 人命救助活動や原発に近接した業務を行った消防職員に対しては、どのような対応を行っているのか伺います。
 4.木造住宅・マンション耐震事業、特定建築物耐震診断・改修促進事業、液状化被害住宅等緊急支援事業について
 市内の液状化の被害に対する支援について、本市としても国に「被災者生活再建支援制度」の改善を要望しましたが、支援の対象にはなりませんでした。この結果を踏まえ、今回の補正予算には国の制度を補完する支援策を講じることについては評価しているところです。
 また、今回の民間建築物の耐震化に関する補正予算には民間建築物などの耐震診断、改修設計、耐震改修に関する事業の補助の引き上げ等の拡充をされると認識しております。

  • 今回の民間建築物の耐震化に関する補正予算編成に際しての市長の基本的な考え方について、伺います。
  • 民間建築物の耐震化を促進するための具体的な方策ついて、どのように考えているのか、伺います。
  • 今後の液状化への取組について、どのように考えているのか、伺います。
 5.震災により影響を受けた市内中小企業の支援について
 震災の影響は、目に見える直接的な被害と、目に見えない間接的な被害があり、また、時間の経過の中でも変化しています。このような中で、横浜経済を支える中小企業を横浜市として支援することは極めて重要なことと考えます。

  • 震災により影響を受けた市内中小企業の経営支援の考え方について伺います。
  • 震災対策特別資金(10年型)はどのような考え方で新設するのか伺います。
 6.横浜観光プロモーション認定事業について
 横浜は、日本を代表する観光地であります。しかしながら、震災の発生後、通常ならば、春から夏にかけての行楽シーズンを迎えているはずの観光業界からは、予約のキャンセル、観光客の減少など、苦しい状況を漏れ聞いているところです。

  • 今回の震災の発生に伴い、横浜の観光業界はどのような影響を被ったのか、伺います。
  • 今後、国内外からの集客にどのように取り組んでいくのか、伺います。
 先日発表された「総合的な震災対策の考え方」では、風評被害に対する「横浜の安全と元気」をアピールするための取組などが発表されました。市長自らが先頭に立ち、一刻も早く元気な横浜を取り戻せるよう、絶え間なく施策に取り組んでいただきますようお願いします。

 市第4号議案横浜市敬老特別乗車証条例の一部改正について
 1.制度見直しの考え方について
 21年12月に市当局からは市費負担の上限設定、対象年齢の段階的な引き上げ、ワンコイン方式とフリーパス方式の併用という複数の制度見直し案が示されましたが、平成15年、有料化の際に付した付帯意見が反映されていない等の理由で白紙となった経緯があります。
 市長は5月17日の記者会見において、ご自身の言葉で、今回の改正案が、利用者と横浜市と交通事業者の三者で制度を守っていくという決意の表れだと述べています。
 市長が守ろうとする敬老パス制度がどういうものなのか、どのような姿であれば、制度を守ったことになると考えているのか、利用者のみならず、市民の関心が高いところです。

  • 昨秋実施した市民アンケート結果を改正案にどのように反映したのか、まず伺います。
  • 今回の敬老パス制度の見直しを行うに際し、市長の思いや考えはどのようなところにあったのか伺います。
 2.「市税の負担」について
 当局が敬老パス事業の見直しをする最たる理由は、市費負担の抑制です。21年12月に当初案が提示された際には、市費負担額の上限は80億円と示されていました。

  • この先の市費負担を現年度予算規模で固定していくことを市長はどのように考えているのか伺います。
 敬老パス事業における三者で支えあう仕組みを、長く確実なものとするためにも、引き続きの財源の確保に努力していただきたいと考えます。

 3.「利用者の負担」について
 わが党は、これまでも負担額の見直しに際しては、利用者の過度の負担とならぬよう強く求め、特に比較的所得の低い方々や生活保護を受給されている方々に対しては、生計を圧迫することのないよう主張してきました。

  • どのような考え方で利用者負担区分・負担額の見直しを行ったのか、また、所得の低い方々へどのような配慮を行なったのか、合わせて伺います。
 4.「事業者の負担」について
 今回の見直しの考え方の大きなポイントとして、交通事業者への支払額、いわゆる事業費の見直しが挙げられます。
 これまでの考え方を大きく変えて、いわゆる総枠としての抑制を図る考え方となっています

  • 今回の制度見直しに際して、新たに交通事業者各社への支払額である事業費の見直しを検討した理由について、伺います。
 ある市民が70歳を過ぎて、これまで敬老パスを利用してこなかったが、72歳になって思い立ち、初めて交付を受けようと、この5月に申請した場合、受け取る敬老パスの有効期間は9月末までのものとなります。
 利用できる期間は5か月間ですが、支払いを求められる利用者負担額は、一年分となります。
 つまり、昨年10月から今年9月末まで有効の敬老パスについて、昨年10月の更新時に交付を受けていても、この5月になって交付を受けても、負担額は変わらないのです。
 その意味では、より多くの方々にご利用いただくためにも、利用者負担の考え方に、月割の考え方を導入することなども視野に入れ、今後の制度設計に取り組んでいただくよう要望させていただきます。


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