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 平成23年第3回定例会において議案関連質疑を行ないました。(9月2日 )
 9月2日(金)の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成23年度横浜市一般会計補正予算及び横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正について、林市長、並びに山田教育長に質問いたしました。

  1. 災害対策備蓄事業及び危機管理対策経常費ついて
  2. 放射線測定器整備事業及び学校給食放射線対策事業て

 以上、林市長並びに山田教育長に質問しました。

■主な質問項目
 1.ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業について
 現在の深刻な社会問題の一つに、地域や家族のつながりが薄れている、いわゆる「無縁社会」が世代を超え広がっています。
 その背景には、人と人とのつながりの希薄化が挙げられます。これは、人々が個人情報保護を意識しすぎる事も、原因の一つであると思います。

  • この事業の目的と内容について伺います。
  • 今後、ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業の展開についてどのように考えているか伺います。
  • 災害時要援護者支援事業を推進していく上での市長の基本的な考えを伺います。
 2.津波避難対策事業について
 3月11日の大震災で東北地方でも明らかになったことですが、津波から命を守るためには、標高の高い場所や頑丈な鉄筋コンクリート造りの高い階への迅速な避難が有効であったと言われています。
 今回、津波避難対策事業では、街頭に海抜標示をし、自分が現在いる場所の海抜を知ることにより、安全な高さの場所への避難の目安とするとのことです。

  • 海抜標示と併せて、具体的な避難場所が一目でわかる避難案内板が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
  • 今回の海抜標示についても多言語表記とし、外国人も迅速な避難行動に繋がるよう配慮すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 市民や事業者への啓発にどのように取り組んでいくのか伺います。
 3.災害対策備蓄事業及び危機管理対策経常費について
 東日本大震災は、災害対策に女性の視点がいかに大切かということも教えてくれました。下着を干せない、衣服を着替える場所がない等、避難所で相次いだ「女性の人権」に関わるさまざまな問題は、既存の災害・防災対策に女性の視点が決定的に欠けていることを見せつけました。
 今回の補正予算では、授乳や着替えに配慮したテントの購入が計上され、女性に配慮した地域防災拠点の物資の備蓄をより具体化するための災害対策備蓄事業であると認識しております。

  • 女性、乳幼児、高齢者に配慮した地域防災拠点の考え方について、伺います。
  • 被災地に派遣された職員の意見を本市の災害対策にどのように活かしていくのか、伺います。
  • 今回、防災服を整備するにあたり、職員の提言をどのように生かしていくのか、伺います。
  • 職員安否・参集確認システムの登録率向上を図るため、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
 4.放射線測定器整備事業及び学校給食放射線対策事業について
 6月から開始された校庭の放射線測定は、8月に入り学校薬剤師会の協力も得てスピードアップを図っていることについては、わが党としても一定の評価をしております。
 更に今回の補正予算案に全市立学校への放射線測定器の配備を上程したことは、保護者に対してはもとより、先の安全安心都市特別委員会において提出した「横浜市に関する放射線の測定については、今後一定期間継続するとともに計測項目の充実を図ること。また測定結果については、引き続き迅速にわかりやすく市民に公表すること」との提言に対する真摯な回答と受け止めています。
 実施に当たっては、各学校で誰が責任を持って測定し公表していくのか、保育所、幼稚園への貸し出し方法など、全校で統一したルールづくりが必要と考えます。
 一方で、例えば、小さな子どもたちが毎日遊ぶ公園の放射線測定は数か所に留まり、子供の遊び場については、現在は測定の予定もないと聞いております。
 各学校に配備した後は、学校と自治会町内会といった日常的な地域との密接な連携の中で、本市として測定の予定のない子どもの遊び場などや地域の要望に応えた測定など、柔軟な使用方法が求められることも想定されます。統一したルールづくりと柔軟な使用方法といった相反する課題ではありますが、全校に配備された測定器をどのように活用していくかが大変重要であると考えます

  • 放射線測定器を有効に活用するためのルールづくりについて伺います。
  • 保護者に対し知識や情報を正確、迅速に伝えていくことが重要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
 3月11日の福島第一原子力発電所の事故以降食材の安全性に懸念を抱く市民は少なくありません。
 食材については、厚生労働省が示した「地方自治体の検査計画」に基づき、出荷元の自治体で検査をしたうえで市場に流通していると認識しているところです。しかし、牛肉については、飼料が原因との発表ですが、食品衛生法上の暫定規制値を超えたものが流通していたことも判明しております。
 国の対応に遅れがあり、検査体制が十分でなかったものが、横浜市の食肉市場で牛の全頭検査を行うなど、検査体制については徐々にではありますが整ってきているのではないかとも思います。今回、補正予算案に、学校給食食材の検査経費が計上されています。

  • 生産地で検査を行っている学校給食の食材について本市が検査を行う理由について伺います。
  • 検査する給食食材の産地選定の考え方について伺います。
  • 検査内容の充実について伺います。
  • 今後の放射線の不安への対策について教育長の決意をお聞きします。
 5.横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正及び墓地・霊堂事業について
 平成22年9月にまとめられた横浜市墓地問題研究会の報告書によれば、本市の墓地需要の推計として、平成19年を基準にして算出したところ、平成38年までに約9万4千区画の墓地整備が必要になり、この需要数を満たしていくためには、公民が協力して、継続的に墓地を供給していく必要があるとしています。
 市営墓地は経営の安定性等も担保され、市民の期待も大変大きいと考えます。

  • 今後、整備する市営墓地については、どのような形態を考えているのか伺います。
  • 市民ニーズの高い市営墓地の整備について計画の具体化を急ぐべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いします。

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