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 平成31年第1回定例会において予算関連質疑を行いました。(2月8日)

 2月8日(金)の本会議では、源波議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政重要課題に関連して、林市長ならびに鯉渕教育長に質問いたしました。

  • 市第121号議案 第4期横浜市地域福祉保健計画の策定
  • ・成年後見制度利用促進基本計画の策定と生活困窮者自立支援方策の推進について一体的に取り組む考え方
    ・成年後見制度の利用促進に向けた取り組み
    ・生活困窮者自立支援方策の推進に向けた取り組み

  • 市第143号議案 横浜川崎国際港湾株式会社に対する出資
  • ・新たな出資による設備投資の具体的な内容
    ・設備投資によって横浜港に生じるメリット

  • 市第144号議案 末吉橋(鶴見川)架替工事(下部工)請負契約の締結
  • ・防災上の観点から末吉橋を整備する意義
    ・末吉橋架替事業における財源確保の取り組み

  • 市第145号議案 平成30年度横浜市一般会計補正予算(第3号)
  • ・外国人材受入環境整備事業
    ・国が発表した総合的対応策において外国人相談窓口に係る地方公共団体への支援制度の創設が盛り込まれたことへの所感
    ・外国人への総合的な情報提供
    ・相談を行う拠点施設において目指す方向性
    ・台風被災農業者支援事業
    ・被害を受けた農業者を支援する意義
    ・道路特別整備事業ほか2事業に関する防災・減災対策
    ・橋梁における防災・減災対策の内容とその効果
    ・無電柱化推進計画の進捗の見通し
    ・河道等安全確保対策事業の実施の意義
    ・市立学校ブロック塀対策事業
    ・フェンス等の設置工事を含めた現在の状況
    ・今後のブロック塀対策

1.市第121号議案 第4期横浜市地域福祉保健計画の策定について
 高齢化の急激な進展により世帯構成が大きく変わりつつあり、「社会的孤立」や育児、介護等を同時に抱える「複合的な課題」が増加し、既存の支援策の中で対応が難しい制度のはざまの問題が増えています。
 就労に困難がある、家計のやりくりに課題がある、といった生活困窮の背景にある、社会的な孤立に対しては、暮らしの舞台である地域の中で解決を図れるよう、寄り添いながら支援する仕組みづくりが求められます。

  • 第4期横浜市地域福祉保健計画で、成年後見制度利用促進基本計画の策定と生活困窮者自立支援方策の推進について一体的に取り組む考え方について伺います。
  • 本市における成年後見制度の利用促進に向けた取組について伺います。
  • 生活困窮者自立支援方策の推進に向けた取組について伺います。

 第4期横浜市地域福祉保健計画を推進していく中で、地域の支え合いのネットワークを活かし、成年後見制度の利用促進と生活困窮者支援に一層取り組んでいかれることを要望します。

2.市第143号議案 横浜川崎国際港湾株式会社に対する出資について
 同社は、国策である国際コンテナ戦略港湾政策の推進母体として、我が国経済の国際競争力を強化させるという大変重要な役割を担っており、我が党としても、この政策を強力に推し進めるべく、これまでも取り組んでまいりました。
 今回の出資によって、横浜川崎国際港湾株式会社が必要な設備投資を推進することで、横浜港の東アジアのハブ港としての地位を高め、主要な航路を運航する船会社に選ばれる港であり続けていかなくてはなりません。

  • 新たな出資による設備投資の具体的な内容について伺います。
  • 設備投資によって横浜港に生じるメリットについて伺います。

 国際戦略港湾である横浜港は、横浜経済の活性化に寄与するばかりでなく、横浜市民の生活を支える最も重要な物流拠点の1つですので、その役割を今後も十分に発揮できるよう、不断の取り組みをお願いします。

3.市第144号議案 末吉橋(鶴見川)架替工事(下部工)請負契約の締結について
 末吉橋は、地震等の大規模災害発生時には、救助活動人員や物資等の緊急輸送を円滑かつ確実に行うための非常に重要な役割を担う、第一次緊急輸送道路に架かる橋です。
近年、激甚化している災害により、全国で大きな被害が頻発している状況から、国を挙げて地震被害の防止、最小化等を図るとともに、迅速な復旧・復興に不可欠な交通ネットワークの確保に取り組んでいるところであります。

  • 防災上の観点から末吉橋を整備する意義を伺います。
  • 末吉橋架替事業における財源確保の取組について伺います。

 末吉橋架替事業は、長期間にわたる事業になります。しっかりとした安全対策をして、着実に工事を進めていくよう要望します。

4.市第145号議案 平成30年度横浜市一般会計補正予算(第3号)について
 外国人材受入環境整備事業について
 昨年の臨時国会で、改正出入国管理法が成立しました。外国人材の受け入れ拡大に向けて、4月から、一定の技能を有する外国人などに、新たな在留資格を与える新制度が始まり、介護や建設など人手不足が深刻な業種における就労が認められます。
 この法改正に関しては、昨年12月9日の第4回市会定例会で、我が党の行田議員から国と連携しながら取組みを進める必要性を訴え、「国への意見提出の状況」について質問しました。
 これに対し、林市長からは、「外国人への生活支援に対する新たな財政支援メニューの創設について要望した」とご答弁いただきました。

  • 国が発表した総合的対応策において「外国人相談窓口に係る地方公共団体への支援制度の創設」が盛り込まれたことへの所感について伺います。
  • 外国人への総合的な情報提供・相談を行う拠点施設において目指す方向性について伺います。

 外国人の地域の身近な相談窓口として、市内11か所に設置されている国際交流ラウンジの役割は大きいものですが、国の法改正による外国人の更なる増加を見据えて、待遇面なども含めて体制の強化が必要と考えています。
 国際交流ラウンジの運営費は各区で予算計上されていますが、区づくり予算での対応では限度があり、ボランティアスタッフの確保等に支障をきたしているという声もあがっています。
 今後は、国際局から直接、経費面の支援を充実させ、国際交流ラウンジの機能を強化していく手法についても検討していただくことを要望します。

 台風被災農業者支援事業について
 昨年は全国各地で地震、台風、土砂災害などが頻発し、災害級の猛暑もあり、農業など自然相手の産業は特に大変だったのではないかと思います。長期間雨が降らないと思えば突然に豪雨が続くなど、近年の不安定な気象状況に対しては、農家の皆様が様々な対策を講じていても、農作物の生産には非常に苦労されていると伺っています。
 今回の補正予算が提出されている本事業は、国の緊急支援策を活用して実施するとのことです。

  • 今回補正予算を編成し、被害を受けた農業者を支援する意義について伺います。

 被害があった際に速やかに支援することはもちろん大事ですが、被害を受けづらく、安定的な農業経営ができるように、施設の設置や栽培方法等を支援していくことも必要だと思います。
 大都市でありながら市民の身近な場所で農業が営まれている横浜の都市農業を維持、発展させていくために、しっかりと取組んでいただきたいと思います。

 道路特別整備事業ほか2事業に関する防災・減災対策について
 近年、大雨や大規模地震など、激甚化している災害により、大きな被害が頻発しています。災害時において、応急・復旧活動を迅速に展開するためには、道路の防災力強化が大変重要であり、また、雨の降り方が変化してきている昨今、河川の浸水対策がますます重要視されています。

  • 橋りょうにおける防災・減災対策の内容とその効果について伺います。
  • 無電柱化推進計画の進捗の見通しについて伺います。
  • 河道(かどう)等安全確保対策事業の実施の意義について伺います。

 河川については、国や県が管理する河川もありますが、市で管理している河川と同様に、土砂の堆積や樹木の繁茂(はんも)が見受けられます。国や県に対しても、現場の状況や地元の意見をしっかりと伝え、連携して取り組んでいただきたいと考えています。
 そして、道路や河川の防災・減災対策を、補正予算も含め、今後とも力強く進めていただくことを要望します。

 市立学校ブロック塀対策事業について
 昨年6月に発生した大阪府北部地震による学校施設のブロック塀の倒壊事故では、我が党として林市長、鯉渕教育長に対し要望書を提出し、早急な安全対策を講ずることを要望しました。あわせて、高齢者の防災対策の一層の強化について要望したところでもあります。

  • フェンス等の設置工事を含めた現在の状況について、教育長に伺います。
  • 今後のブロック塀対策について、教育長に伺います。

 学校施設は児童・生徒が日々通うものであるとともに、地域住民にとっても、一番身近な公共施設でもあることから、その安全は非常に重要だと考えています。引き続き、学校施設全般の老朽化対策について、児童・生徒の安全を第一に、優先度を考慮して、総合的な対策を進めていただくようお願いします。

 また、大阪府高槻市の小学校での被害が通学路上であったことから、本市でも通学路の安全対策にも取り組んでいるところですが、これについても着実に進めていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。


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