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 令和2年第2回市会定例会において一般質問を行ないました。(6月26日)
 6月26日(金)の本会議では、行田 朝仁議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題に関して林市長、平原副市長、城副市長、小林副市長、三村交通局長、鯉渕教育長に質問いたしました。

  • 新型コロナウイルス感染症対応の振り返り
  • 新型コロナウイルス感染症に係る本市における緊急支援策
  • 新型コロナウイルス感染症に係る市民の暮らしを支える取組
  • ICTの活用による教育機会の確保
  • ICTの活用による本市の業務改革
  • 市民の安全・安心に向けた取組
  • 現業職員等の暑さ対策
  • 本市の将来を見据えた取組
 以上、質問いたしました。

1.新型コロナウイルス感染症対応の振り返り
 これまでの新型コロナウイルス感染症対応について
 コロナ対応については、特に、3月から、市長をトップとした対策本部会議を設置し、機能別のチームを構築してからは、市全体がまとまり、スピーディーな意思決定と幅広い対応ができるようになったと評価しておりますが、今後の検証は重要です。
 また、緊急事態宣言の解除を受け、各方面で感染第2波に備えた取り組みが進められていますが、本市も対策の強化や市内経済の再生など、第二次補正予算案が「くらし・経済対策」としてまとめられました。
 しかし、予算事項以外についても、対策本部や各局が第1波での経験や課題を踏まえ、対応していく必要があります。

  • 新型コロナウイルス対応の体制について振り返り、適切な司令塔のもと、第2波に万全の体制で備えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 庁内での振り返りを踏まえ、第2波に備えてどのような対応をするのか、市長に伺います。
 コロナ対応における役割分担の整理について
 横浜市でも、旧横浜市民病院の施設を活用した宿泊療養施設を開設し、運営を行っていますが、厚生労働省通知では、宿泊療養施設は都道府県が用意することとなっております。
 今回のように、横浜市が総合的な利点を考慮し、開設を意図しても、神奈川県との協議が必要となりますが、県と市の協議は担保されていないため、齟齬が生じる原因となります。大事なことは体制でなく、人々の健康であり、安全安心であります。県内人口の41%を占める本市が、県に事前相談することなく、大都市の強みを活かして、対策を速やかに実行できるようにすべきです。

  • 「宿泊療養施設の設置に係る県と市の役割分担の整理」について、市長に伺います。
  • 「じっくりと腰を据えて今後に向けて感染症対策を振り返るべき」と考えますが、市長の考えを伺います。
<要望>
 市民の皆様のために、より早く、より適切な対応を行えるよう、県や国ともしっかりと議論し、各々の事務権限の移譲も含めた最適な役割分担のあり方や、業務の見直しを強く要望します。

2.新型コロナウイルス感染症に係る本市の緊急支援策
 コロナに係る本市の緊急支援策について
 今後の経済見通しとして、経済成長率の大幅マイナス、失業率の増大という、これまで見たこともない数字が出てきています。
 本市では、市民生活を守るため、5月に第一次補正予算を成立、施行させ、本定例会で第二次補正予算案が審議されているところです。
 大きな経済政策などは、国の役割ですが、市民・事業者を守るために経済局を設置する本市として、しっかり寄り添った対応ができるかどうか。真価が問われます。

  • 基礎自治体として、市民や事業者の置かれた状況を踏まえた適時適切な対策を講じていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 新型コロナウイルス感染症が政策推進に与える影響を、どのように把握していこうと考えるのか、市長に伺います。
 雇用対策について
 コロナに起因する解雇や雇止めの報道が増えています。先月29日に厚生労働省が発表した横浜市の4月の有効求人倍率は1.23倍で、4か月連続で低下。各種調査でも、今後雇用環境は悪化が続き、かつてない不況も推測されています。

  • 市としての徹底した雇用対策が必要であると考えますが、市長の決意を伺います。
<要望>
 事業者をはじめ、市民の雇用・生活を守るためにも、基礎自治体らしい、迅速な支援策の実施を切に要望します。

3.新型コロナウイルス感染症に係る市民の暮らしを支える取組等
 介護関係について
 介護施設・事業者などは感染拡大防止のため、懸命に取り組んでいますが、実際、利用者・職員が感染した場合や、感染が疑われる症状が発生した場合、利用者へのサービス提供の実施や職員の自宅待機など、あらゆることが初めての経験となるため、判断に迷うとの声を伺っています。

  • 感染者等が発生した場合における判断基準や施設等の現状にあった対策を示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • クラスターが発生した施設での対応状況を感染者が発生していない施設に情報提供するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 他施設に職員が応援に行くなど施設間で相互に助け合うことが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
<要望>
 在宅サービスを継続するには、訪問介護や通所介護を適切に組み合わせることが重要です。コロナ禍では、個々の高齢者に寄り添うケアマネジャー同士が集まる連絡会等も開催が難しいとのことです。第2波に備えオンラインを利用した連絡会の開催などについても市としてバックアップしていただくよう要望します。

 障害福祉サービス事業所等に対する支援について
 緊急事態宣言下でも、支援が必要な利用者へサービス提供の継続をお願いしていた障害福祉サービス事業所では、障害のある人達を支える職員が、高い緊張感をもって、感染リスクに注意を払いながら、サービスが提供されました。
 しかし、コロナ禍においては、今後も、それぞれの事業所が、どのような状況で、どのような工夫をしてサービスを提供しているか。現場の様々な声に耳を傾け、必要な支援策を実施する必要があります。

  • コロナ禍における、障害福祉サービス事業所がどのような状況と認識しているか、副市長に伺います。
  • 横浜市においても、新たな生活様式を踏まえた障害福祉サービスの提供に対する支援を行うべきと考えますが、副市長の見解を伺います。

<要望>
 基礎自治体として現場の声をしっかり聞きながら、引き続きの支援を要望します。

 子ども・家庭への支援について
 本市は今年度、児童虐待防止の取組として、子ども本人がSOSを発信する機会を増やすため、SNSを活用した虐待相談の検討を進めていますが、現在はその必要性が増しており、少しでも前倒して実施すべき、と考えていたところ、LINEによる相談を実施するとのことです。児童虐待防止の重要なツールになると、大いに期待しています。

  • LINE相談の実施にあたり、期待する効果と意気込みについて、市長に伺います。
  • 子どもの貧困対策をより一層拡充していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 認知症対策について
 コロナ禍においても着実に進めるべきもののひとつであり、国会では、認知症施策を前に進めるべく、昨年6月に衆議院で認知症基本法案が議員立法で提出されています。

  • 認知症基本法案成立を見据えた、本市における認知症施策の方向性について市長に伺います。
  • 認知症疾患医療センター5か所の追加に向けた取組状況について市長に伺います。

 がん検診や特定健診などの広報について
現在、コロナ対応による、病院やクリニックの経営問題が注目されています。その原因の一つに、いわゆる「受診控え」があります。
 緊急事態宣言の中、本市においても各医療機関に対し、急を要しない入院や手術は可能な限り延期し、医療スタッフと病床の確保をお願いし、また、各種の検診も、国の要請で休止となりました。

  • がん検診や特定健診などを受診する不安を和らげるためには、新型コロナウイルス感染予防の正しい情報を発信することが重要と考えますが、副市長の見解を伺います。

<要望>
 市民の方の受診控えをなくし、検診を受けていただくために適切な広報をお願いします。

4.ICTの活用による教育機会の確保
 先般、公表された「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」では、令和2年度中に学校の通信環境や1人1台端末の整備が示されています。
 多くの教員にとって、遠隔で児童生徒とコミュニケーションを取り、オンライン学習を行ことは、初めてのことになるかと思います。現在の学校の通信環境や、端末が1人1台整備されるまでの間は、難しい部分もあると承知していますが、GIGA構想による端末整備前においても、ICTの活用が望まれます。

  • この整備がされる前に臨時休業になった場合、ICTを活用した家庭での学びの環境をどのように整えるのか、教育長に伺います。
  • 第2波に備え、ICTを活用した家庭での学習を支えていくために、どのような準備をしていくのか、教育長に伺います。

<要望>
 こうした取り組みは、様々な事情により、不登校の子どもたちの学びの保障にもつながります。是非、早急に準備をお願いいたします。

5.ICTの活用による本市の業務改革
 横浜市規模でのテレワークやWEB会議の環境整備には、相当な費用が必要になりますが、しっかりと予算を手当すべきと考えます。
一方、市役所には災害対応や、どうしても人でしか担うことができない分野があることも事実です。そうした分野に人材を投入することも必要です。
コロナ対応では、平時より急激に業務量が増えた部署において、限られた人員で大量の事務を処理し、大変苦慮したと聞いています。

  • 新型コロナウイルスへの対応を働き方を変えていくチャンスと捉え、テレワークやWEB会議などの環境整備を積極的に推し進めるべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
  • 業務の効率化で生み出した人員を、災害対応等必要な分野に振り向けていくべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
  • 平時から緊急時を想定した人員体制を確保し、いざというときに速やかに体制を切り替えられるようにすべきと考えますが、副市長の見解を伺います。

<要望>
 有事の体制確保は大変重要です。しっかりと緊急時を想定した準備をお願いします。

6.市民の安全・安心に向けた取組
 大規模自然災害の対策等について
 本市では、さまざまな分野で事業者等と災害時の協力協定を結んでいますが、いざという時に、協定に基づく、すき間のない活動が災害対応全体のなかで有効に機能するのか気になります。

  • 災害時の協力協定が有効に機能するか、改めて検証・確認をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 事前に自宅避難や、親族、知人宅などへの分散避難に向けた検討・準備を進めていただくよう、積極的に働きかけることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。

<要望>
 出水期を迎え、また、コロナ第2波が警戒されるなか、市民の皆様の命を守るために、踏み込んだ働きかけの実施をお願いします。

 災害時のトイレ及び廃棄物対策について
 災害時、自宅、分散避難者が、避難所にトイレパックをもらいにくるなどの利用を想定すると、備蓄されているトイレパックの不足などが懸念されます。

  • 災害時におけるトイレ対策の考え方について、副市長に伺います。
  • 災害時の廃棄物処理はどのように進めていくのか、副市長の見解を伺います。

<要望>
 トイレ対策、廃棄物処理は、市民生活の基盤であり、どのような状況でも、確実に継続できるようお願いします。

 「防犯対策事業」について
 不安定な社会情勢だからこそ、防犯灯や防犯カメラの整備等の防犯対策事業は非常に重要で、しっかりと進めるべきと考えます。

  • 今後の防犯対策事業についてどのように進めていくのか、市長に伺います。

<要望>
 防犯対策事業は継続してこそ効果的な成果を生み出す事業です。これからも市民の安全・安心を確保するため、しっかり取り組んで頂くことを要望します。

7.現業職員等の暑さ対策
 本市交通局では、4月8日以降はすべての職員が着用。また、ごみ収集職員がマスク着用でのごみの収集や、夏季の学校給食調理員の暑さ対策は、これからの夏本番に向け、従来以上に対策する必要があります。

  • 交通局の現場で働く職員及び、バス・地下鉄車内におけるお客様への暑さ対策について、交通局長に伺います。
  • 収集職員の暑さ対策について副市長に伺います。
  • 給食調理員の暑さ対策の現状と今後の取組について、教育長に伺います。

<要望>
 早急に取り組まれることを強く要望します。

8.本市の将来を見据えた取組
 移動支援について
 本市では今後、ひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯が増える中で、身体的な衰え等により一人で病院等へ行けない、買い物が困難との事例が増えていくと思われます。横浜には山坂が多い地域もあり、移動の確保が課題となってきています。

  • 高齢者の移動支援の実現に向けた地域の取組について、市長に伺います。
  • 地域交通の充実に向け、様々な交通サービスを活用して取組むべきと考えますが、市長の考えを伺います。

<要望>
 高齢化が進む中、身近な所への移動手段の確保は待ったなしの重要な課題です。現在進められている自動運転等の技術開発のような周辺環境の変化を待つだけでなく、横浜市が先頭に立ち、積極的に取り組んでいただくことを強く要望します。

 外国人の活躍支援について
 今後、コロナの影響から横浜の社会・経済活動を回復・発展させていく上で、外国人材の企業・地域への定着や、介護分野における活躍へのニーズは、更に高まると考えられます。この間、わが党としても国境を越えて活躍する世界の人材に横浜を選んでもらえるよう、外国人材が安心して働き、共生できる環境づくりに向け取り組んできました。

  • 外国人材の受入・共生に向けた本市のこれまでの取組への評価について、市長に伺います。
  • 総合的な視点から外国人支援の体制を一層強化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

<要望>
 本市の外国人人口は大阪市に次いでわが国で2番目に多く、その責任から、必要に応じて国に提言を行うなど、外国人の受入拡大に係る政策形成をリードされることを期待します。

 都市間の連携を通じた国際平和への貢献について
 平成30年6月に全会一致で可決した「横浜市国際平和の推進に関する条例」は、「昭和20年5月29日の横浜大空襲により、多くの尊い命が犠牲になったことを決して忘れることなく」との一文から始まります。
 本年は、その横浜大空襲から75年の節目を迎えました。

  • 横浜大空襲の犠牲者への思いを踏まえた国際平和への決意を市長に伺います。
  • 市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するためにも海外都市との連携を一層推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

<要望>
 フランスの著名な経済学者・思想家のジャック・アタリ氏は、2009年に上梓した著書『危機とサバイバル』において、パンデミックという深刻な危機に直面した人類の生き残りの鍵となるのは「利他主義」であると指摘しました。
 他者のための行動が、ひいては自分のためになるという利他主義とは、言い換えれば「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念にも通じるものです。この価値観を尊重しながら、海外都市との連携や交流を進め、平和と繁栄に貢献されることを願い、公明党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。


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