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 令和2年第3回定例会において討論を行いました。(9月16日)
 9月16日(水)の本会議では、尾崎太議員が公明党横浜市会議員団を代表して、討論をいたしました。
 私は、公明党横浜市会議員団を代表し、ただいま議題となっております、「市第28号議案 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正」、「市第39号議案 横浜みなとみらいホール改修工事請負契約の締結」、「市第52号議案 令和2年度 横浜市一般会計補正予算第3号」の議案につきまして、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。

 初めに、コロナウイルス感染拡大に伴い、特別定額給付金の給付事務をはじめ、市民生活を守るための様々な事業の推進にあたり、今日まで迅速に作業を進めて頂いている行政関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。
 こののち、採決される補正予算案の執行に際しても、支援が必要とされているところに、迅速に届けられるよう、引き続き、ご尽力を賜ります様、お願い申し上げます。

 さて、わが党は、子育て支援策の柱の一つである小児医療費助成制度について、平成4年に初めて、横浜市会で無料化を提案し、平成7年1月より0歳児の無料化を実現して以来、一貫して制度の拡充を求めて参りました。
 昨年4月には、持続可能な仕組みも含め、その対象を中学3年生まで拡大することができ、党としての公約を実現することができました。
 これまでわが党は、1歳以上の子どもに設けられている所得制限を撤廃し、全ての子どもを助成対象とすべきと主張して参りましたが、今回1、2歳児の所得制限撤廃の改正案を評価するものです。
 このあとの採決を受け、1、2歳児の所得制限が撤廃されますが、3歳児以上には所得制限が残るため、さらなる緩和が必要だと考えます。
 合わせて、わが党は、小児医療費助成制度を18歳まで拡大するよう求めているところです。
 本来であれば小児医療費助成制度は、全国どこに住んでも、同じ医療を平等に受けることができるよう、国において全国一律の制度にすべきと考えますが、それまでは、本市においても着実な制度の拡充を要望致します。

 さて、今回のコロナウイルスの影響により、芸術・文化関係者の皆様も、大きなダメージを受けておられます。
 公明党横浜市会議員団として、みなとみらいホールの新井館長と面談した際、活動に大きく制約を受けたアーティストへの支援として、バーチャル版の芸術フェスティバルについて伺いました。
 9月1日から「横浜ウエブステージ」として、特設サイトで動画が公開されていますが、最先端技術を駆使した映像とともに、演奏されるスターウォーズやクイーンなど、アーティストの熱い思いが伝わってきます。
 今回は、令和3年1月から4年10月まで、約2年間をかけて行われる大規模改修工事の契約が締結されますが、横浜音祭りをはじめ、横浜開港祭ザ・ブラスクルーズ、さらに開港記念式典や横浜文化賞贈呈式の会場として、市民の皆様にも親しまれている音楽ホールであり、改修後も重要な役割を担うものと考えます。
 これからの改修工事に際しては、情報発信等の充実に向け、演奏会場の映像を収録できる常設カメラやWi-Fiの設置などを通し、Withコロナ時代にふさわしい文化施設になるよう機能の拡充を要望致します。

 さて、本年7月22日、公明党横浜市会議員団は、コロナ禍の克服に向けて、国からの地方創生臨時交付金の活用に際して、20項目にわたる「次期補正予算に向けての緊急要望書」を、林市長に提出させて頂きました。
 今回、その要望事項に沿った形で、多くの補正予算案が計上されたことを高く評価するとともに、各局関係者のご尽力に感謝申し上げます。
 特に、本市では、発熱等の症状のある市民の皆様が、より身近な診療所などで医師の診断の基に、PCR検査を受けられる環境を整えるため、前回と今回の補正予算を活用し、PCR検査体制が強化されますが、それに合わせて検査受診者や感染者の搬送需要が高くなることが想定され、その強化が求められます。
 今後、秋冬の時期にも備え、搬送需要の増加なども想定しながら、効率的な運営体制の構築を要望致します。

 また、お子さんをお持ちの保護者ご自身が感染し、病院へ入院することになった場合の子どもへの対応については、今回の補正予算案で、旧市民病院の保育棟の活用が示されましたが、保護者の方々の安心につながるものと考えます。
 引き続き、医療機関との円滑な連携や、親族が預かるようになった場合の支援などを要望致します。

 先般の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下においても、社会福祉施設等については、感染予防に留意の上、必要なサービスが提供されるよう事業の継続が求められてきました。
 今回の補正予算案では、障害福祉サービス事業所等の中でも、経済的な影響を受けやすい、障害者就労継続支援事業所が対象となっています。

 都道府県において実施されている医療・福祉関係者への慰労金の支給については、私どもがヒアリングで頂いた声を、国会議員との連携により、具体的に第2次補正予算に盛り込むことができ、申請もスタートしています。
 また、障害福祉分野でも、わが党の働きかけにより、障害者総合支援法に定められる障害福祉サービスのみでなく、「地域生活支援事業」を実施した事業所などの職員も対象となり、これにより、障害福祉サービスを支える職員のほとんどに慰労金が給付されることになります。
 それに加え、横浜市が今回、独自に実施する「障害福祉サービス事業所職員に対する慰労金給付事業」により、さらに幅広い職員へ慰労金が給付されます。
 障害のある人たちが安心してサービスを利用し続けられるよう、引き続き、障害福祉サービス事業所やその職員等への支援を要望致します。

 さて、子供たちは、いつもよりも短い夏休みを終え、学校生活も始まりましたが、学校予算の更なる拡充は重要です。
 補正予算案では、学校施設における継続的な感染症対策として、自動水栓の取付けや、網戸設置など、柔軟に活用できる学校予算の拡充が図られます。
 引き続き、災害時の避難所となる学校体育館や特別教室等への計画的なエアコン整備を要望致します。
 各種学校行事などの見直しが行われている中で、子供たちが楽しみにしている修学旅行については、横浜市では学校数も多く、実施する時期や行き先など、内容が学校ごとに異なっている背景があります。
 子供たちの安全と、大切な思い出作りという観点からも、各学校では慎重な検討を重ねていると思いますが、ある学校長からは時期を大幅にずらして実施をしたいとの意向を伺い、実施の可否を全市一律に決めるのは、児童・生徒の思いや、学校の自主性を損なうものであると感じました。
 今回の補正予算案では、実施する場合の看護師等の同行費用や、中止する場合などのキャンセル料の公費負担が計上されましたが、いずれの場合においても、市の責任において、子どもたちやご家庭の負担を軽減するために、取り組んで頂くことを要望致します。
 昨年、国が打ち出したGIGAスクール構想の実現に向け、児童・生徒に1人1台の端末と、通信ネットワークや電源キャビネットの整備が進められます。
 これからの時代を生きていく子どもたちには、ICTを使いこなす能力が求められるとともに、引きこもりや弱視など障害をお持ちの子どもたちに対しては、一人一人に合った、学び方が提供されることも期待されます。
ICT環境のハード整備とともに求められるのは、授業を進める教員自身のスキル向上だと考えます。
 実際の授業に際しては、各教科での「教育研究会」で研究を進めるようですが、今回のように新たな活動が導入される場合は、実践例も少ないことから、すべての教員が等しく、一定水準以上のICT教育を実践できるよう、具体的なマニュアルの整備が必要不可欠と考えます。
 基本のマニュアルを作成し、その活用については、各学校や各教員の裁量とすれば、ICTの得意な教員は新しい実践を進めることができ、苦手な教員はマニュアルを参考にすることで、負担軽減につながると考えます。
 横浜の未来を担う子どもたちが、質の高いICT教育を等しく受けられるよう、教育委員会には、しっかりとした準備をして頂くよう要望致します。
 さて、横浜市内には、10万人をこえる在住外国人がおり、コロナ禍における相談対応や日本語教室等へのニーズが一層高まっています。
 今回は、外国人相談対応の強化のため、区役所窓口への通訳・翻訳機器の拡充や、ICTを活用したリモート環境の整備等の補正予算案が計上されました。
 従来通りの対面による相談や交流などが難しい状況にあることから、ウイズコロナ、アフターコロナの視点を踏まえて、多文化共生を支える施策を進めていくことが必要です。
 新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、生活困窮や就労など、在住外国人の方々の生活に関わる様々な問題も懸念されることから、市として息の長い支援が必要です。
 国際都市ヨコハマとして、様々なチャンネルを活用しながら、在住外国人の方々が孤立することがないよう、引き続き、きめ細やかに対応して頂くことを要望致します。
 コロナ禍の状況においても、ごみの収集運搬といったごみの処理は欠くことのできない市民サービスの一つとなっています。
 これらの業務に従事頂く方々をはじめ、多くのエッセンシャルワーカーの皆様に、改めて感謝申し上げます。
 感染症の長期化に伴い、外出自粛やテレワーク、さらに学校の休校などで在宅時間が増えたことで、家庭からのごみの排出量は大幅に増加しました。
 それを受けて、我が党も、資源選別センター内のプラント設備等の改良を要望したところですが、引き続き、市民生活を守るためにも、円滑なゴミ処理への対応を要望致します。

 本年2月3日に入港したダイアモンドプリンセス号から始まった、様々なコロナウイルスへの対応については、消防局の皆様にも多大なご尽力を頂き、改めて感謝申し上げます。
 多くの子どもたちが憧れる横浜消防であり、市民の生命と財産を守るためにも、消防局職員一人ひとりが、その使命感や災害対応力を身に着けることは大変に重要です。
 そのためにも、今回の消防訓練センター改修工事については、来年4月の新年度の初任者訓練の開始に、しっかりと間に合わせて頂き、より良い環境下での訓練が実施できますよう、改めて要望致します。
 さて、わが党では、現在のハマ弁のノウハウを活かしながら、成長期の子どもたちにとって栄養バランスのとれた昼食を、より多くの生徒が食べやすい環境をつくるために、学校給食法に則った「横浜型中学校給食」の実現を、昨年の統一地方選挙での公約に掲げて参りました。

 財源や用地・スペースなどの課題を背景に、自校調理方式をはじめ、給食センター方式や親子方式による給食の実施が困難であることが明らかになっているにも関わらず、財源も含めた根拠ある代替案もなく、中学校給食が政争の具とされてきたことは誠に遺憾であります。

 利用が進まない最大の要因として、保護者に、お弁当を持たせられないことへの後ろめたさがある中で、議会やメディア等によるネガティブキャンペーンにより、「ハマ弁」を利用したことのない保護者や生徒にマイナスイメージが植えつけられたことが指摘されています。

 ハマ弁の利用者からは、ハマ弁に対する批判により、利用することに肩身の狭い思いをしたとの切実な心情が寄せられ、まさに風評被害の大きさを実感しました。

 現実的に、ハマ弁を利用している生徒や保護者が目の前にいるにもかかわらず、「まずい」、「はしが折れた」などという無責任な批判は、「人権侵害」にも値する問題だと考えます。

 しかしながら本年、教育委員会から「ハマ弁を令和3年度から学校給食法上の給食に位置付け、選択制の『デリバリー型給食』を実施する」という方針が示されたことで、これまで長い間、多くの諸先輩方が尽力されてきた、横浜市の中学校給食の課題が解消することになります。

 令和3年度の実施まで、残り半年程となりますが、改めて、関係者の皆様には、多くの子どもたちに選ばれる、より良いデリバリー型給食の実施を要望させて頂きまして、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論と致します。


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