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 令和3年第1回市会定例会において予算代表質疑を行ないました。(2月19日)
 2月19日(金)の本会議では、竹内康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、令和3年度横浜市各会計予算及び予算関係議案について質問いたしました。

  • 令和3年度予算案と今後の財政運営
  • 横浜特別自治市
  • デジタル社会の実現
  • SDGsと脱炭素化
  • 地域交通施策
  • 防災・減災対策
  • IR(統合型リゾート)
  • 総合的な依存症対策
  • 新型コロナワクチンの接種
  • 子どもの貧困対策
  • 中学校給食
  • 困難に立ち向かう人々への支援
  • 横浜の文化と新たな劇場
  • 横浜市国際戦略と国際平和の実現
 以上の14項目について、林市長、平原副市長、鯉渕教育長に質問いたしました。


1.令和3年度予算案と今後の財政運営について
 令和3年度予算案は、コロナ禍への対応に必要な経費と、年間を通じて必要となる政策的な経費の双方について計上を行う初めての本格予算です。財源が極めて限られている中、この当初予算の形は、ウィズコロナ時代において本市が何を守り、何を見直し、何を進めていくのかという市政のあり方を表すものと認識しています。
 公明党としては、コロナ対応に万全を期すことはもちろんのこと、こうした危機的状況においてこそ、そのしわ寄せが社会的に弱い立場にある方々に集中しないようにすることが、政治・行政の大切な役割と考えています。

  • 令和3年度予算案では、コロナ禍という危機に対応する観点及び市民の日常を守り抜く観点をどのようにバランスを取ったのか、市長の考えを伺います。
  • 今後、本市が抱えるリスクを洗い出した上で、持続的な財政運営の在り方についてしっかりとした方針を策定し、市民と共有するべきと考えますが、市長の考えを伺います。
  • 本市の取組だけでは解決できない現在の地方財政制度が抱える構造的な問題について、どのように国に改善を求めるのか、市長の考えを伺います。
2.横浜特別自治市について
 特別自治市の早期実現に向けて、平成25年に策定した「横浜特別自治市大綱」の改訂を今議会にて議論をしたところであります。
 中でも、今回のコロナ対策に関しては、先の質問でも触れました、地方創生臨時交付金の配分の問題に加え、厚生労働省からの緊急包括支援交付金が神奈川県経由の交付となっており、医療現場などの実情に即応した柔軟で迅速な支援策が実行しづらいとの声が届いてもおります。根拠となる制度自体が現場の取組に支障を来たさずに、問題を解決する観点からも、特別自治市の実現が大きなカギになると考えています。

  • 地方税財政制度の見直しの観点からも、特別自治市を早期実現すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
  • 政策局に「大都市制度推進本部室」を設置する狙いを市長に伺います。
 横浜特別自治市大綱の改訂素案では、特別自治市になることで、感染症対応においても、都道府県と対等な立場で連携し、感染症対策、経済対策を機動的・効果的に実行できるようになるとあります。
 今回のコロナ禍により、政令指定都市制度の制度疲労など大都市ならではの課題が顕在化した今こそ、特別自治市の実現に向けた好機と捉え、住民に最も身近な本市が現場の課題に相応し、迅速な課題解決を行うために、公明党としても特別自治市の実現に向け取り組んでまいりたいと思います。

3.デジタル社会の実現について
 国では、昨年12月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げています。
こうしたデジタル社会の実現に向けては、日々、市民の皆様に、様々な行政サービスを最前線で提供する行政機関である横浜市は大変重要な役割を担っており、果敢に取り組んでいくことが重要です。

  • 本市がデジタル化に取り組む意義について市長に伺います。
  • 国に対して財源的な支援を要請し、必要な提言を行うなど、国と連携しながらデジタル化を進めるべきと考えますが、市長に見解を伺います。
 社会全体のデジタル化の推進は、その恩恵を広くいきわたらせていく必要があります。そのために、セキュリティ対策による安全性の強化、高齢者など不慣れな方々への配慮など、「誰一人取り残さない社会の実現」へ万全な対策を取っていただくことを要望します。

4.SDGsと脱炭素化について
 国内自治体のなかでもいち早く脱炭素化、すなわちゼロカーボンを表明し、さらにSDGs未来都市の選定を受けた本市は、これまで多様な主体と共に危機感を共有し、様々な先進事例を積み重ねてまいりましたが、2030年のSDGs達成への取組を2050年の脱炭素化実現に繋げていくことが必要です。

  • SDGs未来都市・横浜として、脱炭素化にどのように取り組むのか、市長に伺います。
  • SDGs達成に向けた市内事業者への継続的な支援について平原副市長に伺います。
5.地域交通施策の推進について
 昨年11月の地域公共交通活性化再生法の一部改正のポイントのひとつとして、「地域の多様な輸送資源の総動員」が掲げられました。
 このような中、令和3年度予算案に、地域の輸送資源の導入可能性に関する調査費が計上されており、わが党はこれを非常に高く評価しています。

  • 地域交通施策については、まちづくりの一環として行政が積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 地域の輸送資源を総動員した地域交通施策への決意について市長に伺います
 今回は、市内数地区における机上でのケーススタディなど先行的な調査と聞いていますが、今後の市内全域も見据えた大きな1歩と理解していますので、しっかりと検討していただくとともに、令和4年度以降の調査実施・施策展開に繋がるように、予算・体制とも強化して取り組んでいただくことを要望します。

6.防災・減災対策について
 昨年閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」でも、この「流域治水」が位置付けられており、また、「流域治水」推進に向けた法制化の動きもあります。
ここ横浜においては、これまで全国に先駆けて鶴見川や境川の流域で、総合的な治水対策が進められてきました。鶴見川流域では、河川改修と共に、鶴見川多目的遊水地や新羽末広幹線などが整備され、効果を発揮しています。

  • 横浜市における流域治水推進の考え方について市長に伺います。
  • 令和3年度に行う河川氾濫対策について平原副市長に伺います。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた「逃げ遅れゼロ」に向けた考え方について平原副市長に伺います。
  • 災害時における情報伝達の基本的な考え方について市長に伺います。
7.IR(統合型リゾート)について
 令和3年度予算では、IR推進費3億6千万円が計上されており、来年4月までの国への申請期間に合わせ、IR事業者の公募・選定や、区域整備計画を作成するための費用などが見込まれています。
 令和元年9月市会において、附帯意見を付して補正予算が議決されました。
 附帯意見には、観光や地域経済の振興など、非常に重要な取組を8項目にわたって記載しています。その中でも、特に、依存症対策や治安維持の取組などについては、IR開業を待たずに取り組む内容も多くあると考えることから、その取組状況を確認しておきたいと思います。

  • 令和元年9月補正予算議決時の依存症対策及び治安対策などの附帯意見に関する取組状況について市長に伺います。
  • 感染症対策なども備えた安心・安全の横浜モデルの考え方について、市長に伺います。
8.総合的な依存症対策について
 国におけるIR(統合型リゾート)整備法に関する議論が行われた一方で、我が党が、ギャンブル等依存症対策基本法の成立をリードしてきたことなど、依存症対策の機運が高まり、対策が進んできた側面もあります。
 神奈川県においては、今年度中に神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画が策定される運びであり、パチンコや公営ギャンブルを含めたギャンブル等依存症対策が進みつつある状況です。

  • 地域支援計画を策定し、総合的な依存症対策を進めていく意気込みについて市長に伺います。
 市、県、関係機関等がそれぞれ責任感を持ち、地域の民間支援団体等と手を携えて、依存症対策にしっかりと向き合い、全面的に取り組む事が重要です。
それぞれの取組が複合的に重なり、依存症の方が悩むことのない社会の実現につながっていくものと思います。 関係機関・団体と強固に連携をとりながら、着実に取組を進めていただくことをお願いします。

9.新型コロナワクチンの接種について
 いよいよ本市でも希望するすべての市民への接種を目指し、まずは4月以降、65歳以上の高齢者を対象としたワクチンの接種が開始される予定です。

  • 全ての市民が等しくワクチン接種を受けられるようにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
10.子どもの貧困対策について
 平成30年度の国の調査では、子どもの7人に1人が貧困状態にあるとされております。
 社会環境が激しく変化している中、子どもを取り巻く状況も変わり続けています。
 次年度の第2期計画策定にあたり、今年度は実態把握のための調査を行っているとされています。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中、厳しい状況にある子どもや家庭への支援を確実に行っていくには、目下の子どもの貧困の実態をしっかりと把握することが重要であり、これらを踏まえて策定する次期計画も非常に大切になってくると思います。

  • 第2期計画を策定する意義について市長に伺います。
  • 第2ひとり親家庭に対する今後の支援の方向性について平原副市長に伺います。
  • 子どもの貧困対策に取り組む決意について市長に伺います。
11.中学校給食について
 我が党が提案を続け、市会でも長年議論を重ねてきた中学校給食がいよいよ実現します。
 平成29年1月より全校で開始したハマ弁事業は、平成30年度には「保護者負担額の引き下げ」、令和元年度には「当日注文の全校実施」や「就学援助対象者等に対する支援」など、ニーズに合わせて施策を充実させるとともに、日々、味つけの改善や献立の工夫を続けてきたことで、年度が進むにつれて利用が進んできました。

  • 「選ばれる中学校給食」に向けた決意を市長に伺います。
  • 中学校給食の実施に伴い強化したポイントを教育長に伺います。
  • 利用者が増加し、30%を超えた場合の対応について教育長に伺います。
12.困難な状況に立ち向かう人々への支援について
 横浜市内企業の99.5%を占める中小企業、特にそのうち8割以上を占める小規模事業者は、飲食店に対する営業時間の短縮要請や外出自粛の呼びかけ等、先が見えない中で、なんとか事業を継続させていこうと、毎日必死で頑張っておられます。
 こうした一人一人の事業者の皆様に、しっかりと寄り添って、御支援していくことが、基礎自治体としてなによりも重要な役割であると考えます。特に日本最大の基礎自治体である横浜市は先頭に立って、事業者の皆様に寄り添った支援すべきと考えます。

  • 厳しい状況に置かれた小規模事業者を守る決意について市長に伺います。
  • 集客を伴うリアルな文化芸術公演等を支援する意義について市長にうかがいます。
 当文化芸術は、それを大切に育み育てる土壌があってこそ、大きく花開くものです。コロナ禍のみならず、将来にわたり様々な災難や困難の際にも、行政による公的資金だけを支えとするのではなく、市民の皆様が経済的な面も含めて直接、文化芸術分野を支えていけるような仕組みをも検討して、中長期的な展望に立った横浜市ならではの取組を期待します。

13.横浜の文化及び新たな劇場について
 横浜の文化は、長い歴史の上に築き上げられてきました。幾度も壊滅的な危機を経験し、鎖国から開港、関東大震災、空襲などによる戦災、大都市として急速な発展を遂げる中での社会的なひずみなど、様々な困難にみまわれながらも、そのたびに、文化の土壌を足掛かりに、以前を大きく凌駕する復興を成し遂げてきました。
 文化や芸術は、人生を豊かにしたいという市民の思いから生まれ、その文化の土壌が、都市の危機においても、蘇る力を与えてくれるものだとも思われます。

  • 新たな日常での文化芸術の果たす役割及び劇場整備について見解を市長に伺います。
  • 市民や企業の声の把握及び気運醸成に向けた想いについて市長に伺います。
14.横浜市国際戦略及び国際平和の実現について
 先ほど、横浜市国際戦略の改定が議決されました。平成30年に制定された、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定後、初めての改定において、条例に示された「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組の推進」という理念に基づいて改定国際戦略を策定した、と先日の本会議で答弁がありました。
 国際協力はもとより、コロナ禍により海外との往来が困難な中での国際交流の維持・充実や、人口減少社会の本格的到来を迎えた状況で、外国人市民が10万人を超えるなか、本市の将来像に係わってくる多文化共生の推進など、国際戦略の実現に向けて総合的に国際事業を展開し、戦略改定の目的として掲げた国際平和への貢献を推し進めることが重要と考えます。

  • 改定国際戦略を踏まえた国際社会の平和と繁栄への貢献に向けた決意を市長に伺います。
  • 核兵器のない世界の実現に向けてピースメッセンジャー都市として一層の役割を果たすべきと考えますが市長の見解を伺います。
 我々公明党は、国会の場においても、条約発効後に開催される締約国会議に、日本がオブザーバーとして参加すべきと提言しています。
 核抑止論によらない安全保障の検討は、日本政府が立ち上げた「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」においても既に始まっており、日本政府の立場と全く異なるものではありません。
 唯一の戦争被爆国である日本が、条約のプロセスに関与することに大きな意義があり、何より、核兵器保有国が交渉に関わらない中で、日本が締約国会議に加わることで、「真の橋渡し役」を担うことに繋がるものと思われます。
 本市としても、市民向けの啓発に加え、国内外の都市とのネットワークなども活かしながら、核兵器のない世界の実現に向けてイニシアティブを発揮することを要望しまして、公明党市横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。


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