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 令和3年第2回市会定例会において議案関連質疑を行ないました。(5月21日)
 5月21日(金)の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第20号議案 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第2号)に関連して質問いたしました。

  • 市第 20 号議案 令和3年度横浜市一般会計補正予算(第2号)
    (1)低所得の子育て世帯への支援
        ・低所得のふたり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金の給付スケジュール
        ・今回の補正予算案で計上したひとり親の自立支援策の狙い
        ・母子家庭等就業・自立支援センターの強化を通じて期待する効果
        ・支援策が対象となる方へ漏れなく届くような周知の工夫
    (2)新型コロナウイルスワクチン接種事業
        ・より円滑な予約受付に向けた改善策
        ・個別接種を促進するための医療機関へのアプローチ
        ・ワクチン配送センターの内容と設置の狙い
        ・接種計画の見直しは安全・安心な接種体制と両立すべきとの考えに対する見解
    (3)障害者施設職員への定期的PCR検査事業
        ・昨年度の実施結果
        ・昨年度から拡充した内容とその狙い
    (4)変異株スクリーニング検査事業
        ・現在、変異株について得られている科学的知見
        ・変異株の状況は刻一刻と変わるため、スピード感を持って柔軟に対応すべきとの考えに対する見解
    (5)感染拡大期における福祉サービス継続の支援
        ・事業者に対するこれまでの市の支援
        ・事業者へ新たな支援策を講じることに対する思い
 以上、林市長、林副市長に質問いたしました。


1.低所得の子育て世帯への支援
 低所得のふたり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金の給付スケジュールについて
 今回の補正予算案では、ひとり親世帯とその他の世帯、いわゆるふたり親世帯を対象とした「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の給付に係る費用がそれぞれ計上されています。この給付金は、本年3月15日、我が党が菅総理に対し緊急提言した政策のひとつであります。

  • 低所得のふたり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金の給付スケジュールについて、城副市長に伺います。
  • 低今回の補正予算案で計上したひとり親の自立支援策のねらいについて、市長に伺います。
  • 母子家庭等就業・自立支援センターの強化を通じて期待する効果について、城副市長に伺います。
  • これらの支援策が対象となる方へもれなく届くように、周知についてどのような工夫を行うのか、城副市長に伺います。
 子どもの貧困やひとり親支援に関する取り組みは、かねてから社会的な問題として取り上げられてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でさらに問題の深刻さが増し、困難を抱えている方がよりクローズアップされるようになりました。
 お一人お一人の状況は違うものの、様々な支援の取組を組み合わせることで困難な状況から抜け出せる世帯はきっとあります。今後も困難を抱える子育て世帯への支援にきめ細かく取り組んでいただくことを要望します。

 新型コロナウイルスワクチン接種事業について
 長引くコロナ禍で多くの市民・事業者の皆様が制約の多い生活を続けざるを得ず、元の社会・経済活動を取り戻すため、今回のワクチン接種には市民の皆様から大きな期待が寄せられています。
 公明党としては、コロナ対応に万全を期すことはもちろんのこと、こうした危機的状況においてこそ、そのしわ寄せが社会的に弱い立場にある方々に集中しないようにすることが、政治・行政の大切な役割と考えています。

  • より円滑な予約受付に向けた改善をどのように行うのか、市長に伺います。
  • 個別接種を促進する上で医療機関にどのようなアプローチをしているのか、城副市長に伺います。
  • ワクチン配送センターの内容と設置のねらいについて、城副市長に伺います。
 多くの市民が期待しているワクチン接種です。当局におかれましては市民の命を守るため、引き続きの努力をお願い致します。

 障害者施設職員への定期的PCR検査事業について
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が第4波に入り、本市の一日の新規感染者が100人を超える日も見られるようになりました。この波をできる限り小さく、短く抑え込み、市民の皆様に対して、万全の医療体制を提供し続けていくためには、これから先の感染の拡大を未然に防止することが極めて重要です。
高齢者施設や障がい者施設においては、クラスターが発生した場合、施設運営に大きな影響があることから、きめ細かな感染対策を行っていかなければなりません。

  • 昨年度実施した高齢者施設等の施設職員へのPCR検査の実施結果について、城副市長に伺います。
  • 昨年度から拡充した内容とその狙いについて、城副市長に伺います。
 無症状だがもしも自分が感染しているとしたら、入所者を感染させてしまうのではという思いを抱えながら働く職員も多くいらっしゃると思います。そうした方々の思いに寄り添いながら着実に検査を実施していくことを期待しております。
 一方で、PCR検査については、鼻咽頭検体によるPCRの感度は7割から8割、唾液検体によるPCRの感度は6割から7割とされており、検査結果に頼らず、引き続きの感染対策の徹底を各事業所の皆様にお願いしていく必要もあります。その点もよく周知していただくよう要望します。

 変異株スクリーニング検査事業について
 現在、イギリス型・インド型といった変異株に関係する報道が多く見受けられます。従来株と違い、感染力が強いということも言われていますが、さまざまな情報が交錯する中で、何が真実かを見極めるのは大変難しく、市民の皆様は不安な思いを抱いておられます。

  • 現在、変異株について得られている科学的知見について、城副市長に伺います。
  • 変異株の状況は刻一刻と変わるため、スピード感を持って柔軟に対応すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
 日々変化する状況に対し、常に見直しや工夫をしながら事業を進めるとともに、各関係機関とのより強固な体制構築を要望します。

 感染拡大期における福祉サービス継続の支援について
 新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、市民が安心して生活するためにも、本市としてスピード感をもって様々な支援策を検討し実施していく必要があります。
 感染しても症状が安定している方は自宅療養となる場合がありますが、日常生活に支援が必要な方は、ホームヘルプサービスなどの訪問サービスを利用することが見込まれます。このような場合、障害福祉サービスや訪問介護サービスを継続して利用できるようにする必要があります。

  • 自宅療養中の障がい者や高齢者にサービスを提供している事業者に対して、本市としてこれまでどのような支援をしてきたのか、城副市長に伺います。
  • 自宅療養で不安を抱える方々に必要な福祉サービスを提供する事業者に対し、今回新たな支援策を講じることについて、どのような思いで実施するのか、市長の所感を伺います。
 この事業により、熱意と使命感を持ってサービス提供を行っている従事者お一人お一人の努力が報われ、結果として障がい者や高齢者が、安心して自宅療養できるようになることを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。


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