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 令和3年第4回市会定例会において一般質問を行ないました。(12月10日)
 12月10日(金)の本会議では、木内秀一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました。

  • 中学校給食
  • 出産費用や子ども医療費の負担軽減
  • 地域交通の確保
  • 子どもの権利を守る取組
  • 不登校児童生徒支援
  • 小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存
  • 子どもたちの国際交流
  • 脱炭素社会の実現に向けた取組
  • 持続可能な水道事業運営
  • 市営地下鉄車内での緊急対応
  • デジタル技術の活用による業務効率化
  • 相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)連続立体交差事業とまちづくりの推進
  • 旧上瀬谷通信施設のまちづくりと交通
  • 持続可能な都市経営に向けた戦略
  • 今後の財政運営
 以上、山中市長、鯉渕教育長、大久保水道局長、三村交通局長に質問いたしました。

1. 中学校給食について
 我が党は、25年以上前から市会において中学校給食についての議論をリードし、学校への視察やアンケートの実施及び結果の分析を行い、現場のニーズを大切に、一歩一歩、着実に施策を進めてまいりました。
市長は就任以来、ほぼ毎日中学校給食を試食していると伺いました。市長は、学校給食法の趣旨に則り、より多くの生徒に給食を提供したいという意向を示されました。
現在の選択制は、令和元年度に実施したアンケートで、生徒・保護者・教職員全てにおいて「自由に選択できるのが良い」という結果が最も多かったという根拠に基づいたものです。
今後、最新のニーズを把握するためのアンケート調査をあらためて実施するとの事ですが、中学校給食の議論を進めるのであれば、現在の「選択制」に対する評価も含めて民意を問うべきではないかと考えます。

  • 4月から始まった現在の中学校給食をどう評価しているのか、市長に伺います。
  • 子ども達のためにも現在の中学校給食の良さを発信すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 現在の選択制は、アンケート結果に基づいて採用されているものなので、今後の政策決定に当たっても、客観的な根拠が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 現在の中学校給食の契約を全うすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 現在、中学校給食を利用している生徒や保護者のためにも、早期に中学校給食に関する議論を収束させるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 現在の選択制の中学校給食を発展させ、より多くの生徒に届けることが、市長の目指す中学校給食の実現につながるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 中学校給食は、市民の皆様の関心も高い大変重要な事業です。
 「現実的かつ客観的な根拠に基づく現在の選択制のデリバリー型給食をどのように発展させるか」という次のステージに議論を移行させるためにも、市長には、早期に、実現に向けた具体的なプランをお示しいただき、我々市会とも十分な議論を重ねていただくことを要望します。

2. 出産費用や子ども医療費の負担軽減について
 我が党は平成18年4月に「少子社会トータルプラン」を発表し、先の衆院選の重点政策としても、子育て・教育を国家戦略に位置付け、「結婚・妊娠・出産への支援、子どもの医療費の負担軽減等」を目指していくこととしました。
 このたび、国の令和4年度予算編成に関して、市長自ら関係省庁を訪問され、国の制度及び予算について提案・要望を行われましたが、その中で、コロナ感染症対策以外では唯一の新たな項目として、「出産育児一時金の増額」についても要望されています。
 また、小児医療費助成事業についても、我が党は一貫して18歳までの拡充を目指し、これまで、対象年齢の拡大と所得制限の撤廃に取り組むとともに、将来に渡って持続可能な制度になるよう一歩ずつ制度を拡充してきました。

  • 国に対して「出産育児一時金の増額」を新たに要望した理由について、市長に伺います。
  • 地域差等も含め出産費用の支援は国が行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • 小児医療費助成事業の財源を確保するために、国に強く働きかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 この事業は、子育て施策の中心的な事業の一つであるので、しっかりと検討していただくことと併せて、我が党は、先の衆院選において未来応援給付金を提案し、現在、国会において18歳以下への10万円相当の給付をめぐる議論がされていますが、横浜市としてはより速やかに給付できる現金給付として実行する事も要望します。

3. 地域交通の確保について
 ここ数年、路線バスの利用者の減少や運転手不足による減便等に伴い、地域交通の根幹となる路線バスの維持が困難な状況になっています。
 また、地域内においては、高齢化の進展等により日常生活を支える移動手段の確保も求められるなど、地域交通を取り巻く状況は厳しさを増しており、地域交通の確保は「本市における最も重要な政策課題のひとつである」と認識しています。

  • 現在の地域交通施策の取組状況について、市長に伺います。
  • 地域交通の確保への決意について、市長に伺います。
 今後は、予算の確保、政策への位置づけ、体制の整備と、現場の課題に即した事業展開を進めていただくことを要望します。

4. 子どもの権利を守る取組について
 平成26年には、子どもの権利を侵害する児童虐待を防止するため、「横浜市子供を虐待から守る条例」を自民党と共に提案、制定しました。
 本条例では、本市としての責務を定め、区役所こども家庭支援課、児童相談所を中心に、児童虐待の防止から、早期発見、再発防止に至るまで、さまざまな施策を推進しています。

  • 横浜市子供を虐待から守る条例の改正を契機に、子ども自身からSOSを発信できる取組の更なる充実を図るべき、と考えますが市長の見解を伺います。
  • こども家庭総合支援拠点の機能を整備した10区の運営状況について、市長に伺います。
  • 児童虐待対応等の最前線と言える児童相談所を視察した所感について、市長に伺います。

 市長の掲げられた政策を拝見しましたが、子どもの権利や児童虐待防止などにはあまり触れられておりません。
 これからの横浜を託すべき子どもたちの権利を守り、その健やかな育ちを支えるのは、私たち大人に課された重要な責務であると思いますので、児童虐待対策等々、積極的に取り組んでいただくことを要望します。

5. 不登校児童生徒支援について
 文部科学省が毎年実施する調査によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒数が、令和2年度は過去最多を更新し、本市においても、不登校児童生徒数は増加傾向にあり、一人ひとりの状況に応じた適切な支援は喫緊の課題となっています。
 こうした中、本市では、今年度から、ひきこもり傾向にある児童生徒がオンライン学習教材を活用し、家庭で学習を行う「アットホームスタディ事業」を開始するなど、前例にとらわれない新たな取組にもチャレンジしており、我が党としても、その効果を大いに期待をしているところです。

  • 特別支援教室等活用事業の狙いについて、教育長に伺います。
  • 特別支援教室等活用事業の今後の展開についても、教育長に伺います。

 多様な児童生徒を誰一人取り残すことのないよう、この特別支援教室等活用事業もより多くの学校に広げていただくことを要望します。

6. 小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存について
 子どもたちがスマートフォンやゲーム機に触れる機会は、このコロナ禍において更に増えており、ゲーム障害やネット依存は、今まで以上に子どもの健全育成に影響する重要な課題となっています。
 このような状況の中、本市は、令和2年10月に「横浜市立小中学校児童生徒に対するゲーム障害・インターネット依存に関する実態調査」を実施し、その結果について部会で検討・分析し、考察・提言をまとめた報告書が11月19日に公表されました。

  • ゲーム障害・ネット依存に関する実態調査報告書に対する所感について教育長に伺います。
  • 教育委員会としての今後の対応についても教育長に伺います。

 横浜の子どもたちの未来のために、教育委員会として、願わくは関係区局とも連携して、しっかりと取組を進めていただくことを要望します。

7. 子どもたちの国際交流について
 本市の子どもたちは、これまでもアフリカ開発会議の開催に合わせた、アフリカ諸国との一校一国の取組や、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンの取組を通じて大使館関係者や選手との交流の機会がありました。
 私の地元旭区には、長年にわたり、フィリピンとの国際交流に尽力されている方がおられ、横浜とフィリピンの子どもたちの交流を深めるための取組を行ってくださっております。

  • 子どもたちの国際交流には地域の担い手との連携も必要と考えますが、市長の見解を伺います。
  • 子どもたちの国際交流の一層の促進が、国際社会の平和と安定に繋がると考えますが、市長の見解を伺います。

 横浜の子どもたちが将来、海外の人々と国際社会が直面する課題解決に向けて取り組んでいる姿を思い描きながら、是非子どもたちの国際交流を進めていただけることを期待します。

8. 脱炭素社会の実現に向けた取組について
 脱炭素化に向けた取組は消費行動や、移動手段、住宅の省エネ等、生活全般に関係しており、様々な分野に関わっていますので、市独自の取組も大切ですが、ゼロカーボン市区町村協議会会長として、積極的に国に働きかけていくことも重要であると考えます。

  • 脱炭素化の実現に向けて市民の行動変容をより一層進める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
  • 脱炭素化の実現に向けて、市長自らのリーダーシップが重要と考えますが、市長の見解を伺います。

 脱炭素社会の実現に向けて、全庁が一丸となり、市民の行動変容を後押ししていただくことを要望します。

9. 持続可能な水道事業運営について
 横浜の水道は、我が国最初の近代水道として明治20年に給水を開始しました。
 水道事業は、極めて公共性が高い事業であり、災害時の応急対応なども考えると、私は、今後も本市が、公営企業として責任を持って事業運営を担っていくことが必要であると考えています。
そのためには、横浜水道がこれまで培ってきた技術や技能、ノウハウを次世代にしっかりと継承するとともに、業務効率化などによる不断の経営努力や、公営企業ならではの公共性を発揮した取組を進めるなど、市民の皆様の信頼や期待に応え続けていかなければならないと思います。

  • このような歴史ある横浜水道を担っていることへの所感について、水道局長に伺います。
  • 水道事業を持続可能としていくための取組について、水道局長に伺います。
  • 横浜水道を将来に繋いでいく決意について、市長に伺います。

 今後も、本市の宝である道志の森を道志村とも連携してしっかり守り、持続可能な水道事業運営に向けて一層努力していただくことを要望します。

10. 市営地下鉄車内での緊急対応について
 列車内での凶悪犯罪が相次いで発生している状況を踏まえ、改めて市営地下鉄においてもより実効性のある訓練などを行う必要があるのではないかと考えます。

  • 走行中の地下鉄車内で緊急事態が発生した場合の対応について交通局長に伺います。
  • 他社での事件を踏まえた今後の取組についても交通局長に伺います。

 一連の事件を受け、国土交通省は、全国の鉄道事業者と意見交換を行い、各事業者の状況を踏まえた対策を進めていくと聞いています。
 本市においても万一の場合に備え、引き続き対策に取り組まれることを要望します。

11. デジタル技術の活用による業務効率化について
  今後の少子高齢化、労働人口の減少に適応していくためには、デジタル技術を活用した業務効率化が不可欠です。
 デジタル技術を活用した業務効率化は、業務の変革なしに進めることができないため、市長の示す方向性のもと、組織的に推進していくことが重要です。

  • 市民サービスの最前線である区役所のICT環境改善を進め、効率的な行政サービスの実現に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  • デジタル技術を活用した業務効率化の推進について、市長に伺います。

 私は民間企業でこうしたデジタルを活用した業務改革の推進に取り組んだ経験がありますが、必要な投資とともに体制作りも重要です。
 予算と体制の両面をしっかりと整え、業務効率化を実現していただくことを期待します。

12. 相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)連続立体交差事業とまちづくりの推進について
 現在、事業化に向けた手続きを行っている、鶴ヶ峰駅付近の相模鉄道本線連続立体交差事業は、交通渋滞の解消など様々な効果が期待されています。
 令和3年1月の衆議院予算委員会において、本事業に関連する質疑があり、当時の赤羽国土交通大臣から、「国としても主体的となって、しっかり横浜市の支援をしていく」と力強いご答弁がありました。
 地域の方々は早期の工事着手を期待していますので、その期待に応えるためにも、国の支援を受けながら確実に事業を進めていただきたいと思います。

  • 事業の推進に向けた意気込みについて、市長に伺います。
  • 連続立体交差事業を契機とした鶴ヶ峰駅周辺のまちづくりをどのように考えているのか、市長に伺います。

 今後のまちづくり事業の推進にあたっては、是非、丁寧な説明により、地域の皆様の理解を得ながら進めていただき、実現に向けて全力で取り組んでいただくことを要望します。

13. 旧上瀬谷通信施設のまちづくりと交通について
 将来のまちづくりとあわせ、交通網の充実を図るため、新交通システム等の検討も進められてきましたが、新交通システムについては、11月に、株式会社横浜シーサイドラインが「現時点での事業参画の見送り」を決定し、先行きが不透明な状況となっています。
 こうした中、地権者や地元の皆様からは、将来のまちづくりに影響がないのか、大変心配する意見が寄せられています。

  • 今回の新交通に関する一連の状況を受け、上瀬谷のまちづくりに必要な交通アクセス確保の進め方について、市長に伺います。

 上瀬谷のまちづくりについては、市郊外部の活性化という観点からも将来的な延伸も視野に入れ、地域住民の交通アクセス向上に効果的なアクセスを確保いただくことも要望します。

14. 持続可能な都市経営に向けた戦略について
 本市の人口減少、少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少につながり、様々な分野の担い手不足、税収減や社会保障費の増大、都市の活力の減衰などが想定されます。
 本市が撤退したIRの誘致も、こうした状況に対応するため、区域整備計画を目にすることはありませんでしたが、外部活力の取り込み、地域経済への波及、各種施策の展開に必要な財源の確保などを目的として、検討してきたものと認識しています。
 そのため、私の元にも市民の皆様から、「IRから撤退したその代わりに、地域経済の振興や本市財政の改善などに向け、どのような取組を検討しているのか」という疑問のお声が数多く寄せられています。
 人口減少が自治体経営に大きな影響を及ぼす中で、子育て、教育、福祉、医療といった市民サービスの維持や、産業振興・雇用創出による経済活性化、都市活力の維持は、極めて重要な課題です。

  • 今後、持続可能な都市経営に向け、どのように取り組んでいこうと考えているのか、市長に伺います。

 社会の環境が目まぐるしく変わり、将来がなかなか見通せない状況の中で、様々な不安を抱えている市民や事業者の皆様との信頼関係を保ち、「これからも、この横浜で安心して暮らし、働くことができる」と実感していただけるようにすることが重要です。
 是非、そうしたメッセージを発信できる戦略を、しっかり検討していただくことを要望いたします。

15. 今後の財政運営について
 これまで我が党は、二元代表制のもと、歴代の市長に対して、市民の声を丁寧に汲み取った要望や提案を積極的に行ってまいりました。
 そうした様々な提案については、先ほど、申し上げた「今後の持続可能な都市経営」に向けた視点からも、責任ある財政運営の推進という前提を崩すことなく、常に財政の持続性に重きを置いた市政運営を前提に求めてきたものと自負しております。
 それは、言うまでもなく、我が党も賛成して議決された財政責任条例の精神でもあります。
 財政責任条例の第3条には、市長と議会双方の責務が規定されていますが、市長におかれては、新しい市政運営の中でその覚悟をどう示していくのでしょうか、今、その点に最大の関心が集まっていると言っても過言ではありません。
 そうした中、9月に公表された予算編成の基本方針では、令和4年度予算編成の前提として、「中長期の財政方針となる財政ビジョン」を策定すると表明されました。

 そこで、最後に、市長が「財政ビジョン」を策定することとした想いを伺って公明党議員団を代表した私からの質問を終わります。


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