公明党横浜市会議員団Website
コンテンツ
ご挨拶
議員団の活動報告
議員一覧
所属委員会
Voiceよこはま
Link
TOPページ
活動レポート
ご挨拶
議員一覧
所属委員会
VOICEよこはま
Link

 令和3年第4回定例会において議案関連質疑を行いました。(12月21日)
 2021年12月21日(火)の本会議では、安西英俊議員が公明党横浜市会議員団を代表して、議案関連質疑をいたしました。

市第99号議案、令和3年度横浜市一般会計補正予算(第8号)
● 子育て世帯への臨時特別給付支給事業について

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、暮らしを広く下支えする取り組みの一つとして、先の衆議院選挙で、我が党は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みを進めるべき」との考えのもと、子育て世帯への10万円の給付を公約に掲げました。そして自公政権継続との選挙結果を受け、その実現に向け取り組んで参りました。
 10万円の給付が決まって以降、これまで5万円相当はクーポンによる給付を前提とした検討が進められてきましたが、先日、今回の10万円の給付を全額現金で支給することを認める見解が示されました。また続いて全額を一括で給付する方法も示されたことで、今回の議案では10万円全額を一括現金により給付する内容が提案されています。非常に短期間のうちに本案はまとめられ、かつ臨機応変に対応を進めたことをまずは、評価をさせていただきます。
 そしてすでに児童手当を受給している世帯へは、先行して年内に支給する準備が進んでいると伺っていますが、

全額現金で支給できることになったことへの評価について、伺います。

 全国で最も多くの人口を抱える基礎自治体である横浜市において、年内に児童手当受給世帯に対して給付を行い、年明けから申請が必要な世帯の申請受付対応を行うことは、他都市と比較すればより多くの課題が生じる状況にあると思います。
 国会での審議の過程で国が示す考えも変わり、当初想定したスケジュールや仕組みも日々変わりました。先行給付のために本市が送付した通知の内容も現状とは異なってしまいましたが、状況の変化に対応しながら最善の方法を模索してきたことは評価できます。
 給付に向けて様々な思いもあると思いますが、

そこで、 迅速な給付に向けた決意について、市長に伺います。

 コロナの影響で経済的に困難を抱えた世帯からの、本給付金に対する期待は非常に大きいと感じています。職員の負担も大きいと思いますが、様々な困難を乗り越えていただきながら、対象となるご世帯に速やかにお届けできるよう尽力いただくこと要望します。

● 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について

 本支援金につきましても、今年の制度創設からわが党が強力に推進し、実現してきたものですが、先の総選挙の結果を受け、自公政権として、更に事業を充実させ、今回の提案に至っています。
 本支援金の支給は7月より開始しましたが、区役所生活支援課では、コロナ禍以前より、生活保護や生活困窮者自立支援制度を通じて生活にお困りの方の相談・支援にあたってきました。

そこで、
生活困窮者自立支援事業等について今までどのように取り組んできたのか市長に伺います。

今回の補正予算案では、要件緩和に伴う新規支給件数を約3,000世帯と見込んでいます。
この約3,000世帯を見込むにあたって、自立支援金の対象要件の1つである総合支援資金の初回貸付を借り終えている世帯等約19,500世帯から積算していると伺っています。 この2つの数字には、大きな開きがあるのではないかと思います。

そこで
総合支援資金初回貸付を借り受けた世帯数と自立支援金の支給見込世帯数の差が生じる理由について市長に伺います。

 この制度では、収入や資産の確認など複雑な要件になっており、それによって、提出する書類も多くなっています。制度内容がわからない、提出書類を揃えるのがわからないという方もいると思います。そういった方が、申請につながるような取り組みが必要と考えます。
 
そこで、
総合支援資金を借りている方に、より自立支援金を利用していただくためにどのように取り組むのか、市長に伺います。

この制度を利用することで救われる方も多くいらっしゃると思います。制度周知について継続的に丁寧に行うなど、より一層の取組みをしていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。


[Back]