7月11日（月）午後、横浜駅自由通路整備工事のバリアフリー対応の状況について視察を行ないました。

横浜駅は現在、1日延べ200万人を越える乗降客が利用する首都圏でも有数のターミナル駅となっています。
駅の東西の一体化と回遊性を強化し、利用者の安全性と利便性の向上を図るため、みなとみらい線開業を契機に、きた、みなみ、南北連絡通路の3本の自由通路を平成19年度完成予定で整備しています。
公明党横浜市会議員団は、仮設エレベーターや誘導ブロック、手すりなどの設置状況を詳細に確認するとともに、横浜市当局より説明を受けました。

公明党横浜市会議員団は、高齢者や障害者などすべての人が安全で安心して暮らせる街づくりのためにバリアフリー化を強力に進めてきました。
工事現場では、本来ならスムーズに通れる道路の使い勝手が大きく変わり、歩行が困難になったり、負担やストレスの原因となっておりました。
そこで、工事現場でも段差等をなくすなど、歩行者への配慮すべき項目をまとめたガイドラインの策定を提案し、要求してきました。

この公明党横浜市会議員団の提案を受け、横浜市はこのほど工事現場での歩行者の安全を確保するため、「工事中の歩行者に対するバリアフリー推進ガイドライン」を全国に先駆けて策定し、2005年の7月1日から施行されました。