最重点要望

1. 《 行 政 》
2. 《 福祉・子育て・医療 》
3. 《 教育・青少年 》
4. 《 危機管理 》
5. 《 文化・芸術 》
6. 《 環 境 》

重点要望

1. 行財政改革の推進
2. 雇用・経済対策の拡充
3. 平和・文化施策の推進
4. 福祉の充実
5. 教育
6. 危機管理の充実
7. 生活環境の向上
8. 人権擁護の推進
9. 環境・衛生対策の推進
10. 公共事業
11. 各区重点要望

予算編成の基本姿勢について

現在、グローバル化や高度情報化の進展の中、わが国は、世界最速の少子高齢化の潮流とともに、戦後初めての「人口減少社会」に突入しつつあります。
私たち公明党は、政権与党として、子育て支援など少子高齢化対策の流れをつくり、社会保障制度改革としての年金改革、構造改革の郵政や道路公団の民営化、特区制度などの規制改革、経済対策としての金融機関の不良債権処理・中小企業対策など幅広い分野で改革を大きくリードしてきました。その結果、日本の社会構造は安定化に向かいつつあり、景気も回復基調となってきました。
しかし、時代の変化は激しく、不安定な国際社会情勢や急激な人口・社会構造の変化、地震・災害・治安への不安など、安全・安心社会の構築や財政健全化など、待ったなしの思い切った改革がさらに求められており、今後ともその実現に邁進するものであります。
さて、横浜市においては、平成18年度に約215億円の収支不足が見込まれる中、横浜リバイバルプランの最終年度として、次計画を策定する重要な年度の予算編成に取り組まれているところであります。
厳しい財政状況が続く中、新しい時代と社会を構築する上で重要なのは、「人間の幸福な生存こそが目的価値である」とする人間主義の視点にたち、様々な課題に挑戦すべきであると考えます。
そこで、次に示す具体的な行政課題への取り組みと、新たな提案に対する真摯な取り組みを強く要望致します。