3月10日（金）の本会議では、和田卓生 議員が、市第189号議案平成18年度横浜市一般会計予算以下、関連諸議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べました。
私は、ただいま議題となっております、市第189号議案平成18年度横浜市一般会計予算以下、関連諸議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べたいと思います。
第1は、防犯・防災力の充実・強化であります。
市民の誰もが安心して生活できるまちの実現に向け、地域安全力の強化や、防災基盤の整備は急務であり、そのためにも、わが団がかねてより要望していた「デジタル移動無線」の早期整備は大変評価できる事業であります。
そして、コンベンション都市横浜として、危機管理体制の充実や、緊急事態対応能力の向上も急務であることから、「繁華街安心カメラ設置事業」も評価致します。
第2は、横浜経済の活性化策であります。
就業の場の確保や経済基盤の確立に向け、9地域へと拡大した企業立地促進条例を活用して積極的な企業誘致に取り組み、また創業・ベンチャーでは、新規立地から上場まで一貫した支援を強力に進めていただきたいと思います。上場企業150社プロジェクトにおける市内企業の株式公開支援と上場を目指す企業等の誘致、横浜経済をリードする上場企業の集積促進は大いに意義があります。横浜型債券市場は、我が団が直接中田市長に進言して始まった事業でありますが、ローン担保証券、社債担保証券、私募債のメニューをさらに充実し、より多くの元気な中小企業の成長を一層力強く後押しして頂くとともに民間資金の受け皿としての、なお一層の拡充を期待しております。
第3に、ナショナルアートパーク構想の推進による文化芸術創造都市の実現であります。
ナショナルアートパーク構想は、文化芸術が持つ創造性を生かして横浜の魅力を高め、都市の活性化、横浜経済の発展を図るだけでなく、市民に豊かな都市文化を享受してもらうという、横浜の新しい未来を拓く文化芸術創造都市のグランドデザインであります。我が団は、文化を基軸とした横浜のまちづくりを積極的に推進していくことが重要と考えており、開港150周年をひとつの節目として、市長にはぜひとも本構想の実現に向けた取り組みを全力で推進していただきたいと思います。
次に、障害者自立支援法負担額助成や介護保険料の8段階の利用料金の設定は、低所得者層の負担に配慮したものとなっており、評価するところであります。
たとえば、我が団が要望した、障害者自立支援法負担額助成事業は、低所得の在宅福祉サービス利用者が、国の制度にある上限の設定や各種減免措置などを前提にしてもなお、住居費等生活費が高い大都市部においては、負担が重くなることを懸念して、市独自の配慮措置を講じたものであります。
また、介護保険料については、保険料段階の細分化や、本市独自に国基準より低い料率の設定を行うほか、税制改正の影響に対応した激変緩和措置を導入するなど、所得の低い方に配慮したものとなっております。
次に、高齢者を支える施策の展開、特に特別養護老人ホーム等の施設整備であります。
介護を必要とする高齢者の生活を支えるためには、在宅サービスを充実させることにより、家族の負担を軽減するとともに、安心して地域での生活ができるように支援することが必要であります。
しかし、様々な在宅サービスを利用してもなお在宅生活を継続することの難しい施設ニーズの高い方のために、特別養護老人ホームなどの高齢者施設を整備することは今後も必要であります。
18年度予算案では、特別養護老人ホームについては、900床、介護老人保健施設については、600床の整備が盛り込まれており、厳しい財政状況の中で、重要課題として取り組まれていることが分かります。
また、民間主体で整備が進む認知症高齢者グループホームや有料老人ホームの供給と併せ、本市の高齢者施設整備は、急速に進んでおり、要介護高齢者に必要な施設サービスを着実に提供していくという考え方、方向性について評価いたします。
次に、地域振興協力費の激変緩和であります。
今回の予算で注目度の大変大きい案件としては、44年の長きにわたって自治会町内会活動への財政支援として定着してきた地域振興協力費の見直しがあります。
これまでの制度は、時代に合わなくなっていたと認識しておりますが、今回の見直しに伴って地域活動の停滞を招くことのないよう、大きな影響が出る自治会町内会に対して、18、19年度の2ヵ年にわたって激変緩和策を設けられたことは、我が団が要望した事であり、評価したいと思います。
次に、英語教育の向上であります。
これからの時代の子どもたちは、特にコミュニケーション能力が必要であり、すべての知的活動の基盤となる国語力とともに、国際的な共通語としての英語力を身に付けることが重要であると考え、我が団は「国語力はもちろんの事、英語力の向上」を要望してきたところであります。小学校に英語教育を導入し、小中学校一貫の英語教育を推進する必要があります。18年度予算案では、小学校では英語活動推進校の拡充、中学校ではネイティブスピーカーが関わる授業時数の拡充等が計上されており、評価したいと思います。
次に、アスベスト対策であります。
アスベストについては、市民の健康に係わる問題として大きな社会問題となっており、我が団として対策の強化、特に、吹付けアスベストの100％対応を予算要望したところであります。本市においても副市長をトップとする対策会議を設置し、速やかな対応策を講じ、18年度予算案では、これに加えて、建物解体時の飛散状況や大気環境の調査、公共建築物対策、民間建築物や病院からの除去工事等への支援、アスベスト対策に関する新技術開発への支援、廃棄物適正処理の推進など、関係局において10項目の新規事業が計上されており、評価するものであります。
最後に、人口減少・少子高齢社会へのすばやい対応と、人口・社会構造の市内南北格差を視野に入れた、きめ細かい施策の展開を期待いたしまして公明党横浜市会議員団を代表しての討論を終わります。