12月13日(水)の本会議では、公明党横浜市会議員団を代表し、鈴木 義久 議員が
・開港150周年事業
・みなとみらい21地区の土地利用の現状と将来像
・子育て支援と小児医療費助成
・青少年の自立支援
・いじめ対策
・プロスポーツと横浜市との関わり
・市営バス事業の経営形態
・新交通網の整備計画と横浜市の交通体系
・横浜教育ビジョンについて
以上、中田市長、押尾教育長並びに魚谷交通局長に質問しました。
なお、主な質問項目は次の通りです。
1. 開港150周年事業について
- まちづくりから人づくりまで、様々な開港150周年の記念事業が計画されている中で、ベイサイドステージ、ヒルサイドステージのこの2つの記念コアイベント開催による効果について、どのようなことを期待しているのか、伺います。
- 「横浜開港150周年推進協議会」が財団法人化することの意義について、見解を伺います
- 財団法人の設立時期は、いつ頃を予定しているのか、また、本市として財団法人に対し、どのような支援を行っていくのか、伺います。
- マリンタワー再生事業に対する市長の基本的な考え方を伺います。
- 民間事業者の活用により、どのような効果を期待しているのか、伺います。
- ポスト150周年もにらみながら、羽田空港の再国際化を国に働きかけていく考えについて伺います。
2. みなとみらい21事業について
- みなとみらい21地区の基盤整備事業について、どのように評価しているのか、伺います。
- みなとみらい21事業に対する事業効果について、どのように評価しているのか、伺います。
- 企業立地促進条例制定以後の企業誘致について、どのようにとらえているのか、伺います。
- 羽田空港の再国際化をみなとみらい21地区の街づくりにどのように活かしていこうと考えているのか、伺います。
- 新高島駅周辺を中心とするキング軸の街並み形成について、どのように考えているのか伺います。
- みなとみらい21地区の街づくりについて、どのような将来像を描いているのか、伺います。
3. 子育て支援と小児医療費助成について
- 今後の保育所整備についての基本的考え方を伺います。
- 今後は、どのような手法で保育所整備を行っていくのか伺います。
- すべての家庭を対象にした子育て支援を推進していくことが必要と思いますが、子育て支援に対する基本的考え方を伺います。
- 在、5歳児までの児童を対象としている通院費助成について、できるだけ早期に、小学校就学前までの対象年齢の拡大や所得制限の撤廃をすべきと考えるがどうか、伺います。
- 小児医療費助成制度の拡充は、我が党の最重要課題の一つと位置づけております。早急に、制度拡充を図るよう強く要望します。
4. 青少年の自立支援について
- よこはま若者サポートステーションの運営にあたって、どのような点が本市の特色となるのか、伺います。
- 本市のサポートステーションにおいては、社会的ひきこもり状態にある若者の社会参加をどのように支援していくのか、伺います。
- 今後、青少年の自立支援策として、どのような施策を打ち出していくつもりなのか、伺います。
- 今後、どのような点に重点をおいて青少年施策を展開していくのか、伺います。
5. 深刻化するいじめ問題について
- 小学校にも、いじめや問題行動などの指導について、学校の組織的な対応の核となることができる専門教諭を配置するなど、人的な支援が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
- 今後一層、スクールカウンセラーや学校カウンセラーの配置を強化する必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
- いじめ110番を24時間体制で行うことについて、実施する考えはないのか、教育長の見解を伺います。
6. プロスポーツと本市との関わりについて
- 本市は、市民スポーツを振興する上で、プロスポーツチームに対し、今までどのような支援を行ってきたのか、伺います。
- 三ツ沢球技場をホームスタジアムとするにあたって、必要な改修についてどのように進めていくのか、伺います。
- 横浜FCに対して、今後、どのような支援を行っていくのか、伺います。
横浜が日本の元気の真ん中にいつもいつづけるためにも、また、スポーツ振興をはじめ、子どもたちの夢を大きく育てていくためにも、プロ・アマチュアが思う存分に活躍できる専用球技場の再整備の検討を進めることを強く要望します。
7. 市営バス事業の経営形態について
- 子会社活用の内容とその効果は具体的にどのようなことか、交通局長に伺います。
- 改善型公営企業のもとで、今後の収支はどのように推移する見込みか、交通局長に伺います。
- 改善型公営企業の改善計画の内容は、いつ、どのような形で具体的に明らかになるのか、市長に伺います。
- 平成18年度予算では、アスベスト対策について各局から予算計上をしているようですが、本市では、どのような取り組みを行っていくのか伺います。
- 平成18年度の事業を進めていくことにより、どのような成果を期待しているのか伺います。
- 民間建築物のアスベスト対策について、どのように取り組んでいくのか伺います。
経営改革の目的は、「横浜市市営交通事業あり方検討委員会」の答申にあるとおり、今後の厳しい経営環境の中で民間並のコストダウンを図ることにより、企業体質を強化し、市民に最も身近な公共交通機関としての永続性を図ることだと考えます。
この方向で是非とも、経営改革を成功していただきたいと要望します。
8. 本市における新たな交通ネットワークの整備計画と、本市の交通体系について
- 本市における今後の鉄道整備の基本的な考え方について伺います。
- 地下鉄3号線の延伸整備に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
- 横浜環状鉄道の整備に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
- 東海道貨物支線の旅客線化の整備に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
鉄道整備にあたっては、財政面などいろいろと課題も多いとは思いますが、鉄道整備により、東京方面をはじめとする広域的な交通ネットワークが形成され、本市にもたらされる経済効果も大きく、また、駅舎周辺のまちづくりや経済の活性化にもつながるものと思いますので、事業化に向けて是非積極的に取り組んでいただきますよう要望します。