12月7日（金）の本会議では、榊原 泰子議員が、公明党横浜市会議員団を代表し、中田市長に質問いたしました。

• 市第63号議案「横浜市救急条例の制定」
• 市第68号議案「横浜市営住宅条例及び横浜市改良住宅条例の一部改正」
• 市第84号議案「平成19年度横浜市一般会計補正予算（第2号）アフリカ開発会議・横浜開催推進事業の補正」

以上、中田市長に質問しました。

1. 「横浜市救急条例の制定」について

• 識別プログラムはどのような経過で作成してきたのか。
• 判断誤差をゼロに近づけるために、今後具体的にどのような対策をとっていくのか。
• 今後、より機動力の高い救急バイクの導入なども検討すべきと思いますが、どう考えているのか。
• 本市において、ヘリコプターの出動と医師との連携について、どのように考えているのか。
• 相談サービスでは、具体的にどのようなサービスを提供することができるのか。
• 今後の市民広報、市民教育については、どのように取り組んでいくのか。
• この条例でAEDの設置が義務化されるのは、具体的にどのような施設なのか、また、順次義務対象を拡大していく考えのようですが、その対象はどういった施設か。
• AEDの設置義務の履行確認は、どのように行っていくのか。

2. 「横浜市営住宅条例及び横浜市改良住宅条例の一部改正」について

• 市民生活の安全を守るため、横浜市として暴力団排除についての基本的な取り組み姿勢について、市長の考え方を伺いたい。
• 暴力団員かどうかを県警に照会をすることになりますが、照会する際に提供する個人情報はどのようなものか。
• 県警の調査で暴力団員であることがわかった場合、その同居家族の取り扱いについては、どのように考えているのか。

3. 「平成19年度横浜市一般会計補正予算（第2号）アフリカ開発会議・横浜開催推進事業の補正」について

• アフリカ開発会議開催に当たり、本市は、どのような役割を果たすのか。
• 本市は、アフリカ開発会議開催に当たり、環境問題への取組を内外に発信する絶好の機会であると考えますが、どのように取り組んでいくのか。
• これまでの海外の都市に対する技術協力や国際交流の経験をアフリカへの支援に、どのように活かしていこうと考えているのか。