2月22日（金）の本会議では、平成20年度の予算審議に当たり、手塚静江議員が公明党横浜市会議員団を代表し、現在の重要な市政課題等について中田市長並びに、押尾教育長に質問いたしました。

• 「都市ブランド戦略について」
• 「アジア地域拠点機能の設置・運営について」
• 「市民協働の推進について」
• 「消防団員の処遇改善に関して」
• 「危機管理戦略の推進について」
• 「環境対策と道路政策について」
• 「地域医療の充実について」
• 「本市における高齢者支援施策について」
• 「いじめ問題、有害サイト対策について」

以上、中田市長並びに押尾教育長に質問しました。

1. 「都市ブランド戦略」について

• 改めて、横浜が都市ブランド戦略に取り組む理由は何か、伺いたい。
• 具体的にどのような取組みを進めていくのか、伺いたい。
• 都市づくりの戦略として、子育てや女性の就労環境などの視点が重要と考えるが、見解を伺いたい。

2. 「アジア地域拠点機能の設置・運営」について

• 横浜市の海外拠点再構築の考え方について伺いたい。
• アジア地域に拠点機能を設置する意義について伺いたい。
• ムンバイに設置する理由について伺いたい。
• 今後、この拠点を通じてどのような活動を展開するのか、伺いたい。

3. 「市民協働の推進」について

• 市民協働の推進についての基本的な考え方を、改めて伺いたい。
• 平成20年度予算案において、地域の市民活動をより一層活性化するため、区の市民活動支援センターをどのように強化していくのか、伺いたい。
• 今後、市と区の市民活動支援センターがネットワークを強化し、市民活動を推進していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

4. 「消防団員の処遇改善」に関して

• これまでの活動奨励費からどのような経過をたどり報酬を支給するという制度に転換したのか、伺いたい。
• 他政令市で支給している報酬額は、どのような実態にあるのか。また、本市が支給しようとしている報酬額との比較では、どのような状況になっているのか、伺いたい。
• 本市が20年度に支給しようとしている報酬単価は、国が示す基準額を相当下回っていることから、今後、引き上げていくべきと思いますが、見解を伺いたい。

5. 「危機管理戦略の推進」について

• 戦略の推進にあたり、新たな危機ともいえる新型インフルエンザについて、どのように認識しているのか、伺いたい。
• 危機対処に向けた関係機関との連携については、戦略の中でどのように考えていくのか、伺いたい。
• 市民に必要な情報をいかに提供していくかが重要であると考えるが、その施策については、戦略のなかでどのように考えていくのか、伺いたい。

6. 「環境対策と道路政策」について

• 交通CO-DOでは、「徒歩・自転車・公共交通によって移動できる魅力的まちづくりと自動車の脱温暖化の促　進」と定めているが、道路政策として、どのように取り組んでいくのか、伺いたい。
• 脱温暖化対策として自転車利用を促進するために道路政策としてどのように実現していくのか、伺いたい。
• 道路特定財源の暫定税率が廃止になった場合、本市の道路事業へはどのような影響があるのか、伺いたい。

7. 「地域医療の充実」について

• 市民が一層安心できる医療提供体制の確保に向けて、今後、どのような圏域の考え方で医療機能の整備を進めていくのか、伺いたい。
• 今後、本市において整備充実が必要となる地域の医療機能には、どのようなものがあると考えているか、伺いたい。
• 効果的で効率的な医療提供の実現に向けてどのように地域医療連携体制の構築を図っていくのか伺いたい。
• 20年度の子育て支援関係予算編成の基本的考え方について、伺いたい。
• 妊婦健康診査の公的補助については、今後も更なる拡充が必要と考えるが、市長の見解を伺いたい。
• 「子育て家庭応援事業」を新規に事業化するねらいは何か、伺いたい。

8. 「本市における高齢者支援施策」について

• 敬老特別乗車証制度について、現行の利用者負担のままで、引き続き実施した場合の、制度の持続性をどのように考えているのか、伺いたい。
• 利用者負担に関し、低所得者対策についてどのように考えているのか、伺いたい。
• 「高齢者のための優待施設利用促進事業」では、どのような取り組みを考えているのか、伺いたい。
• この事業の実施により、どのような効果が期待できるのか、伺いたい。

9. 「いじめ問題、有害サイト対策」について

• 小学校段階からの指導の強化を目指し、今年度から市教委が開始した児童指導体制強化研究モデル事業について、どのような成果があがっているか、教育長に伺いたい。
• 本事業を展開する上での今後の課題である校内の児童指導体制の一層の強化・充実と、これを支える児童指導担当教諭の専門性の育成について、具体的にどのように進めていくのか、教育長の見解を伺いたい。
• より幼い時期からの対処が有効であることから、今後、児童指導体制強化研究モデル事業を元に、児童指導の専門教諭を全小学校に配置していくべきと考えるが、その見通しについて教育長に伺いたい。
• 携帯電話の急速な普及に伴い、メールなどによるいわゆるネットいじめが社会的に大きな問題となっているが、これをどのように受け止め、また、どのような対策を講じていくつもりであるのか、教育長の見解を伺いたい。
• 子どもたちが有害サイトなどにアクセスしてトラブルや犯罪被害に巻き込まれないようするため、どのような対策が必要か、教育長の見解を伺いたい。
• 来年度、本市においてもスクールソーシャルワーカー活用事業の導入について検討すべきと考えるが、教育長のご見解を伺いたい。

今後とも、スクールソーシャルワーカーの導入を機会に、カウンセラーの力量アップを図ることも含めて、コーディネーター的な役割となるスクールソーシャルワーカーを十分活用し、総合的な支援が果たせるようにしていくことを要望致して、公明党横浜市会議員団を代表しての関連質問を終わります。