3月25日（火）の本会議では、加納議員が、市第88号議案平成20年度横浜市一般会計予算以下関連諸議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から、意見を述べました。
議題となっております市第88号議案平成20年度横浜市一般会計予算以下関連諸議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べたいと思います。
まず第１に、子育て支援施策の充実は、わが党が公表した横浜21ビジョン、フロンティア･ロードで掲げた「ひとに優しい横浜」を実現していくために、本年度予算要望の最重点課題としてきたところであります。
厳しい財政状況の中ではありますが、地域の方々と区役所が連携して、生後4か月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問し、産後の支援を推進する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」や、子育てをしている家庭に企業やお店等が、様々なサービスを提供する「子育て家庭応援事業」が新規に計上されています。
また、「妊婦健康診査」については、費用補助の回数が３回から５回へと、拡大します。費用補助の拡充は、出産にかかる経済的負担の軽減とともに、母子の健康と安心な出産のための妊婦健診の受診を促し、飛び込み出産を減らすなど、本市の出産環境を向上させることにつながります。
わが党が求める子育て支援の充実が、新規及び、拡充施策として予算案に計上されたと理解をいたしております。
妊婦健診の費用助成については、今後も一層の拡充に向けた検討を要望いたします。
第2は、高齢社会への対応です。高齢者人口が引き続き増加する中で、いつまでも健やかに、活動的であり続けることのできる社会の構築が重要と考えます。
また、今後の生産年齢人口の減少にともない、高齢者の方々には、社会の活力を担う貴い役割が期待されます。
本予算案には、「高齢者のための優待施設利用促進事業」をはじめ、「地域の見守りネットワーク構築支援事業」など、高齢者が住み慣れた地域でいきいきとした高齢期を過ごし、地域社会のつながりを強化する施策が計上されております。
また、介護を必要とする高齢者に対して、介護サービスの質の維持・向上を図るとともに、喫緊の課題となっている介護人材確保についても、「福祉人材緊急確保事業」や「海外からの介護福祉人材就労支援事業」などを通じて取り組む姿勢は、重要であると考えます。
第3に、平成20年度予算案をみますと、地域経済活性化と雇用の確保のため、引き続き、企業立地促進条例をはじめ各種企業支援策を活用して積極的な企業誘致に取組むほか、横浜市の経済団体をはじめとした民間団体が進めている横浜インドセンター構想の開設に向けて、強力に支援するとされています。また、国際交流集客都市を目指して、大規模な国際会議など、集客力や話題性のあるコンベンションの誘致・開催支援について、民間事業者と連携して推進することとされています。
一方、中小企業支援についてですが、横浜型債券市場は、我が団が進言して始まった事業であります。福祉、環境、芸術文化など、新たな活動を行う中小企業にも利用しやすいメニューが引き続き用意されるなど、一層の充実が図られております。また、市内経済団体等で構成される「横浜市地域連携雇用促進協議会」を運営するとともに関係局区と連携しながら、若い人たちや女性、団塊の世代等に対する雇用・就業支援の着実な推進を図ることとされています。
このような、横浜経済の活性化及び元気な中小企業の成長支援に対する取組に期待するところであります。
第4は、地球温暖化対策の推進についてですが、温暖化防止に向けての最初の国際協定である京都議定書が発効して3年が経ちます。ここにきて、IPCC第4次評価報告書に見られるように、人間活動による地球温暖化について科学的な理解が定着し、世界が温暖化防止に向けて、足並みをそろえ取り組みつつあるように見えます。
温室効果ガスを削減するために、どのような技術を使い、どのようなしくみを作り、そしてどのように取り組んでいけば、迅速かつ公平に削減ができるのか、我々は真剣に考えて、行動していかねばなりません。
本市では、平成20年度を「地球の中で横浜を考える年」と位置づけ、横浜が持続的に発展するために何をすべきか、市民と共に考え行動するために「横浜市脱温暖化行動方針（コード30）」を策定し、中長期的な展望の下で脱温暖化の取組みを加速するとの、宣言をしたところであります。
私たち公明党は、地球市民として、地球温暖化対策を強力に推進して参りましたが、コード30で設定した目標、すなわち2025年までに30％以上削減という数値はかなり高いレベルのものと受け止めております。
目標達成に向けて、市民・事業者を含め本市全体が一丸となって、「まったなし」との危機感を持って脱温暖化行動に取り組み、環境行動都市、そして脱温暖化都市としての横浜を全国、いな世界に向けて発信していくべきと考えております。
第5に、さきほど、瀬之間議員からも道路特定財源の必要性について意見表明がありましたが、まずは、国において、20年度当初から道路整備のための財源を確実に確保し、国民に不安を与えないようにしていただくことが重要と考えております。
本市の道路整備においては、徐々に道路ネットワーク形成が進み、渋滞も少しずつ解消されておりますが、いまだ渋滞を避けた車が住宅地の道路に入り込み、身近な道路で交通事故が発生しております。
これらの解消のためにも、市内の円滑な交通のための道路ネットワーク形成を早急に図るとともに、交通安全対策も更に重点をおく必要があると考えます。
今後、急速に進む少子高齢社会に対応するためには、現在、関内駅周辺で進んでいる無電柱化、歩道の拡幅、段差解消などのバリアフリー化をはじめ、小学校周辺の通学路で整備をしている「あんしんカラーベルト」や、踏切でのカラーベルト化などを更に促進させる必要があると思います。
この様な安全対策を促進させるためにも道路財源は、欠かせないものであります。
363万市民が、安全に安心して移動できる道路をつくるためには、引き続き、道路整備の財源は必要であり、これは、福祉施策を推進する本市にとって重要な事業と考えます。
つきましては、20年度当初から道路整備のための財源について、暫定税率を加味した現状の予算を確実に確保し、市民生活を支える道路整備を進めるよう配慮していただくことが重要と考えております。
最後に、人口減少、少子高齢社会への更なる対応と「暮らしの現場」や「市民の目線」を重視した事業の実施を期待いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。