12月1日、公明党横浜市会議員団は、中田横浜市長に対して、平成21年度予算要望書を提出しました。最重点要望46項目と重点要望178項目から成り、各区の課題についても要望しています。

席上、仁田団長からは予算編成の基本姿勢について、「“今、庶民の生活は危機に瀕している”との認識に立ち政策を形成すること」「“生命・生活と財産を守る”ことが政治の役割」と強調した上で、経済対策や雇用環境の悪化が懸念される障がい者、母子家庭、若年無業者への雇用支援策の拡充などを要請。市民の足である市営バス路線の中で、平成20年度末で廃止が検討されている暫定運行路線を、すべて営業路線化することなども求めました。
これに対し中田市長は、「前提となる認識は一致している。要望の内容をよくよく重視して、しっかりやっていく」と答えました。