2月25日（水）の本会議では、仁田昌寿議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成21年度予算案並びに関係議案について、中田市長並びに田村教育長に質問いたしました。
以上、中田市長並びに田村教育長に質問しました。
過日、私が感動した国際社会への改革提言に、次のような一節がありました。
「人間は、平和に人間らしく暮らす権利を持っております。大多数の人は、そのために孜々として怠らずに、日々の営みを続けており、その生活基盤が、予想だにせぬ、しかもほとんど関知しない次元からの「津波」のような衝撃によって翻弄される事態などあってはならない」
と、まったく共感するものであります。
しかし、昨年秋のアメリカ発金融危機は、またたく間に、グローバル社会へと伝播しました。
この世界的規模での社会経済状況は、日本を「100年に1度」といわれる経済危機をもたらし、市民の皆様の日々の暮らしや、本市の財政を直撃しております。この危機から、市民の生活を守るとの視点に立って、政策、財政等あらゆる面から行政も議会も今こそ衆知を結集し、先手を打てるよう全力で取り組んでいく必要を強く感じているところであります。
平成18年12月に策定された「横浜市中期計画」の推進にあたっては、社会経済状況の変化などを踏まえながら、毎年度の予算編成等において、具体化を図ることとなっています。
21年度は、計画期間の4年目を迎えるところですが、世界的な経済環境の悪化を受け、本市の市税収入も、21年度予算では、5年ぶりに減少に転じるなど、計画をめぐる周辺環境は策定時から比べて大きく変化しているところであります。
「開国博Ｙ150」の開幕までいよいよカウントダウンの段階に入ってきました。
先ほどの市長のご答弁でも、かなりの集客が見込める多くのイベントが予定されているようですが、開港150周年のメインイベントである「開国博Ｙ150」にどれくらいの来場者が訪れるかが、開港150周年事業の重要な評価になると思います。
平成20年度の市民意識調査でも、開港150周年を知っている市民はかなり増えてきましたが、記念イベントを認知している市民はまだ半分程度だという結果が出ています。
世界同時不況が進行する中、我が国経済も急速に厳しさを増しています。
先週、国が発表した月例経済報告を見ましても、「景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」との状況判断を示しており、先行きについても「当面悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される」などとしています。
これまでも述べました通り、極めて厳しい景気・経済状況の中、本市では、昨年11月に緊急経済対策、年明けの1月7日には緊急雇用対策を策定するなど、検討時間の少ない中で、スピード感のある積極的な対策を講じてこられました。
さらに厳しい景気状況が見込まれる中、引続き、企業の資金繰り支援や雇用対策など、緊急対策には万全を期していただきたいと思います。
横浜の教育の基本理念を示した「横浜版学習指導要領」においては、「公」「開」の育成が重視されています。これからの子どもには、「公」「開」と関連して、たとえば、納税の義務などの「法教育」、また、介護や高齢者対応などの「福祉教育」、自主･自立の姿勢などの育成が極めて大切と考えております。
これらの市民として必要な資質・能力を、どの学校でもしっかりと指導することが必要であると考えます。
本市が毎年実施している市民意識調査では、「自分や家族の生活をめぐる心配ごとは何か」との問いに、「自分の病気や老後のこと」と答えた市民が、この７年間連続してトップを占めています。また、本市への要望では、「病院や救急医療など地域医療」を挙げた方が41％にのぼり、やはりトップとなっています。
本市では、これまで地域医療の充実に向けて、地域中核病院を方面別に整備してきており、６か所目となる南西部の「国立病院機構 横浜医療センター」の平成22年度開院により、急性期医療体制の整備としては一応の区切りがつくことになります。
一方、医療制度改革の流れの中で、平均在院日数の短縮や療養病床の再編により、在宅で療養する患者数も増加すると見込まれます。そうした患者が在宅で安心して医療・介護サービスを利用できるようにするための取組が求められています。
また、厚生労働省が昨年発表した「終末期医療に関する調査」の結果でも、終末期の療養場所として６割以上の国民が自宅を希望する一方、「自分が余命半年の末期患者になった場合、自宅で最期まで療養できると思うか」という問いには、家族等への気兼ねから、７割近くの方が「困難」と答えています。
こうした市民の希望と現実のギャップを埋めるため、在宅療養をトータルに支える関係者の連携強化が、大変重要になると思います。
最先端治療施設であるがゆえに、整備に多額の経費がかかるほか、施設を稼働させるためには、高度で専門的な人材が必要なことなどから、現在、日本国内で稼働している重粒子線治療施設はわずか２か所であり、整備中の施設は１か所という状況です。このほかに、神奈川県をはじめ、愛知県や佐賀県などが検討しているとも聞いています。
その中で、横浜市では、中期計画において国や関係機関に働きかけるとともに、神奈川県と協調して、事業化を図ることになっています。
市長は、先の都市経営の基本方針の中で、現下の横浜を直撃する危機に対する処方箋の一つとして、環境問題に対する新たな取組を掲げてきました。温室効果ガスの大幅な削減は、命あるものにかけがえのない地球を守る取組であることはもとより、都市そのものの持続可能性を高め、人や企業に選ばれる都市としての存在価値を高めるという点でも、厳しい状況下にある今こそ取り組むべき戦略であると考えます。
今後の取組に向けては、様々な立場を超えて認識を共有し取り組むことが重要となることを踏まえ伺います。
世界は今、地球温暖化やエネルギー問題、食糧問題、貧困格差問題等数多くの課題をかかえています。
中でも世界的な経済危機を考えると、1929年のニューヨーク金融恐慌により生じた世界恐慌から悲惨な世界大戦へと転落の道を歩んでしまった1930年代の悪夢を思い起こさざるを得ません。
このようなことを2度と繰り返してはならないという思いから、横浜市の国際貢献の基本は、人と人との対話、文化芸術の交流、そして、ソフトパワーを基調とした活動を通じて世界平和に貢献するという視点が大変重要だと考えます。
横浜の市内総生産は十二兆円を超え、OECD30カ国にも入る規模であります。ただ今申し上げました平和への国際貢献しかり、経済活動しかり、まさにわが横浜は世界規模の活動の一端を担っていると言っても過言ではありません。一方で、その横浜の市民一人ひとりが、地域にあって、「瑞々しい想像力」、「健全な生命感覚」をもって臨めば、この100年に一度の難局を乗り越えていけるとも確信します。嵐が去った後には、横浜の未来が見えるよう、そのための第1歩を踏み出す大事なこの1年、ひたすら市民のために大いに議論をしてまいりたいと思います。
オバマ政権で次期駐日大使に内定しているハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は「ソフトパワーとは何なのか。それは、強制や報酬ではなく、魅力によって望む結果を得る能力である」と述べています。そのために、私どもは、対話に対話を、真摯に重ねゆくことを表明し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。