6月5日（金）の本会議では、加納重雄議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第17号議案平成21年度横浜市一般会計補正予算に関連する事項について質問いたしました。
以上、11項目にわたり、中田市長並びに田村教育長に質問しました。
昨年秋のサブ・プライムローン問題に端を発する世界的な同時不況のなかで、わが国は「100年に1度」ともいわれる未曾有の経済危機におちいりました。
このような危機的な社会経済状況から脱するため、政府与党はこの4月に「経済危機対策」を発表し、15兆円にのぼる過去最大の財政支出となる補正予算が先ごろ成立しました。
この補正予算は、雇用対策、金融対策など緊急的な対策のほか、｢成長戦略｣、｢安心と活力の実現｣のため、さまざまな分野にわたって予算措置されております。更に、地方の厳しい財政状況に配慮し、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、積極的に経済危機対策に取り組むことができるよう、総額約2兆4千億円にのぼる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」と「地域活性化・公共投資臨時交付金」の2つの交付金が新たに創出されました。
今回の5月補正予算の財源には、この交付金があわせて187億円充てられており、本市にとっても貴重な財源と言えると思います。
政府は６月の月例経済報告で、昨年秋以降の景気急減速の主因である生産と輸出の指標が改善していることなどから、事実上の景気「底打ち宣言」となる景気の基調判断を２カ月連続で上方修正する方向で検討しているとのことですが、市内経済を見ますと景気の本格回復に向けた動きは鈍いというのが実感です。
このような中、中小企業融資制度は政府の金融対策とも相まって、これまでも経済・金融情勢の変化に対応し、市内中小企業の資金繰りを支えてきたところでですが、昨年来の経済危機の煽りを受け、売上の減少等を背景に資金繰りが一段と悪化するなど、中小企業を取り巻く金融環境は極めて厳しいものとなっています。
こうした状況下、公明党横浜市会議員団は急速な景気後退が顕著になってきた昨年秋に、金利や保証料の軽減をはじめとした中小企業の金融支援の強化について、二度にわたり緊急の申し入れを行いました。
その中でも、今回の補正予算に盛り込まれた保証料助成は、我が党が特に力を入れて要望している支援策の一つであります。
これまでの答弁において、環境整備に対する考え方、また、教える側である教員研修やサポート体制の拡充など、ＩＣＴ環境整備に伴う教育委員会としての取組については十分理解できました。
しかし、今回の整備により大きく変わっていくのは、学校現場であり、教員の授業を受ける子どもたちではないかと、思います。
平成20年より京都議定書の第一約束期間がはじまり、世界的にも低炭素社会への変革が求められ国際的な枠組みが構築されつつある中で、政府では、「スクールニューディール構想」を経済危機対策の一環として打ち出し、公立小中学校への太陽光発電システム導入等を推進することが示されたところです。
今回の補正予算案の中で、厳しい財政状況の中、市内の公立小中学校の半数近くである200校に、太陽光パネルを設置することを盛り込んだことは、高く評価できるものであります。また、未来を担う子どもたちと教育にかかわる関係者に再生可能エネルギーを身近に感じてもらうことができる小中学校に、積極的に太陽光発電システムを導入することは、環境教育やエコライフの実践に科学的・経験的に取り組めるようになり、そこからG30と同じように親や家庭に普及していくものであると考えます。
少子高齢化の進展を背景に、国においては、平成20年2月に「新待機児童ゼロ作戦」を掲げ、希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保することとし、対策を進めています。
しかし、残念なことに、本市の保育所待機児童数は、平成２１年4月1日現在、1,290人と、昨年から大きく増加しています。
保育所に入りたいと希望する方が年々増えているということなのですが、このことは、一方で、少子化対策が功を奏し、合計特殊出生率が上昇に転じていることや、女性の一生をサポートする諸施策を積極的に展開した結果、女性の働く環境が整ってきたということも大きな要因であると考えられます。
さらに、100年に1度と言われる経済状況の悪化の影響もあり、保育所入所希望が一層強まっているというのが現状ではないでしょうか。
保育所に入所できない方たちを、今後どうするのかについては、緊急に対応しなくてはならない課題です。
平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行され、現在の障害認定基準では十分にとらえきれない「発達障害」に対する支援が、自治体の責務として規定されました。
これにより、発達障害が、障害者施策の中に位置づけられることになったと認識していますが、発達障害と診断されても、それだけでは障害者手帳の対象とならず、身体障害や知的障害、精神障害など他の障害とは支援のあり方自体も異なるのではないかと考えています。
こうした状況の中で、横浜市は、現在、策定作業を進めている「横浜市障害者プラン第２期」の素案において、新たに発達障害児・者支援を重点施策にあげています。
横浜市役所では、とりわけ、知的障害者を平成19年度より嘱託員として雇用しており、現在は2名の方が雇用されていると聞いております。このところ知的障害者の雇用は拡大傾向にあるとはいえ、働きたいと願う知的障害者が十分に職に就けているとはいえず、このような経済情勢のもとでも、さらなる拡大のために取り組みを強める必要があると考えております。
この不況により、職を失う障害者や、賃金を削られる障害者が増えているのではないかと、心配をしております。
今だからこそ、より一層きめ細やかな就労支援を行い、障害者の雇用機会の維持・拡大を促進し、適切な労働条件を保っていかねばなりません。
障害者の就労支援は、スポット的な対応ではなく、中長期的な視野を持って取り組まなければ効果は上がりません。嘱託員の雇用拡大についても、ぜひ、通年で進めていかれることを、強く要望いたします。
身体障害者はもとより、まだまだ取り組みを強化せねばならない知的障害者や精神障害者、そして発達障害者の就労支援について、今後とも、市としての先駆的な役割を発揮しながら民間をリードし、企業や障害者ご本人への支援の充実強化を図るようお願いします。
横浜市では、平成15年度に「横浜市母子家庭等自立支援計画」を策定し、母子家庭への自立支援を進めてきました。
そして、平成18年には、母子家庭等就業・自立支援センターを設置するなど、就労支援策を推進しています。
母子家庭の自立支援については、経済的に自立できることが、母本人にとっても、子どもの成長にとっても重要なことであり、就労支援は非常に重要な柱の一つであると考えます。
平成20年における内閣府「男女間における暴力に関する調査」では、女性の約3人に1人が配偶者から「身体的暴行」や「心理的攻撃」等を受けたという結果が示されており、横浜市内でも「配偶者からの暴力」いわゆるＤＶ被害で、女性相談所や民間のシェルターに一時保護された方が多数いらっしゃいます。
定額給付金は、DV被害者の生活を支援する重要な施策の一つとなるものですが、DV被害者の中には、定額給付金を受け取れない方々がおられ、公明党としても、その方々に対する支援策の展開を主張してきたところです。
本市としても、その対応を検討してきたようですが、このたびの平成21年度5月補正予算案では、「DV被害者への定額給付金等相当額支給事業」として2千5百万円が計上されています。
DV被害者の方は苦しい生活の中で、ご自身の生活の立て直しに努力されておられます。
DV被害者という立場やご本人の安全の確保に配慮しつつできるだけ速やかに本事業が執行されることを望みます。
少子高齢化の進展で女性の社会参画に期待が高まる中、わが党では、女性を総合的視点で支援し、不安を解消していくことが日本の活性化につながるとの観点から、特に「健康・仕事・子育て」を中心に、すべての女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりを推進する「女性サポート・プラン」を提案しているところです。
このプランでは、女性の一生をトータルで捉え、ライフステージに合わせた支援をおこなうことにより、すべての女性が安心と将来への希望をもって暮らしていける都市づくりを目指しております。
女性の社会的役割への期待は高まるばかりですが、一方で、子どもを欲しいと願いながらも、様々な背景から不妊に悩むご夫婦も増えているように思います。
新型インフルエンザ対策は、平成17年に国が行動計画を策定し、これを受け横浜市も平成17年に「横浜市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しました。
以来、わが団は、新型インフルエンザ対策について積極的に取り組んでまいりました。
そこで、今回の補正で計上されている新型インフルエンザ対策について何点かお伺致します。
安全管理局は、平成18年度に、危機管理室を設置し、全市的に新型インフルエンザ対策を推進してきました。
新型インフルエンザについては、人類に対する大きな脅威であり、そのための対策が行政に求められております。今回の新型インフルエンザは幸い弱毒型ではありましたが、致死率数１０％にもなる強毒型インフルエンザの発生もなお可能性が残っているわけで、このことを想定した行動計画については、なお重要であります。
今回の新型インフルエンザ対応の経験を教訓として、次に強毒型のインフルエンザが発生しても、万全の体制で臨めるよう、よりいっそう対策の強化を要望いたします。
今回の補正予算で、新型インフルエンザ対策として、医療用資器材の前倒し備蓄を行うこととしており、予防投与用の抗インフルエンザウイルス薬や、医療従事者用の感染防護服などについて、致死率の高い新型インフルエンザを想定して備蓄するものです。
一方、現在横浜市でも新型インフルエンザ対策として、発熱相談センターや発熱外来の設置などの対応を行っているところですが、これまでの対応の中で、ホットラインの必要性をはじめ、対応方法を新たに学んできたものもあろうかと考えています。