6月10日（水）の本会議では、斎藤真二議員が公明党横浜市会議員団を代表して、横浜市政の重要課題について、中田市長ならびに田村教育長に質問いたしました。
以上、10項目にわたり、中田市長並びに田村教育長に質問しました。
去る5月31日、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、また、内閣総理大臣、衆参両院議長、最高裁判所長官の三権の長をお迎えして、開港150周年記念式典を挙行できましたことは、横浜の150年の歴史の中でも大きな1ページを飾ることになると思います。陛下のお言葉にありましたように横浜は、わが国の発展に多大な役割を果たしてきましたが、我々も開港150周年の取組みを後世の発展の糧にしていかなければなりません。
他方で、フラワーアートフェスティバルなどの大型イベントやリニューアルしたマリンタワー、開港記念日にオープンした象の鼻パークなどの新たな観光スポットが誕生し、横浜の代表的な観光地である都心臨海部には大勢の人々が訪れています。中でも、横浜駅周辺から山下・山手地区のマザーポートエリアにおいて、横浜開港150周年協会と本市の関連する区・局、また事業本部が連携し事業を進めてきており、まち歩きガイドツアーやエリア内一斉清掃、コンビニエンスストアの案内所機能の協力などの取組みが色々と出てきていると聞いています
昨年5月に第4回アフリカ開発会議が横浜で開催された際、市内でアフリカに関する様々なイベントが数多く行われ、その結果、市民の間にアフリカへの親近感といったものがずいぶんと高まったように思います。一方、来年11月に開催が予定されているAPECは、知名度も高く、参加国もアメリカや中国、韓国など馴染み深い国が多い半面、会議テーマは貿易や投資、経済技術協力など、かなり専門的な会議と聞いています。洞爺湖サミットに匹敵する大型国際会議であるAPECをこの横浜で成功させるためにも、市民のAPECへの関心を高め、会議開催への理解を進める取組みを早い段階から進めていくべきだと思います。
昨年開催されたアフリカ開発会議の際、小学校での「一校一国運動」や首脳夫人の横浜商業高校訪問など、横浜の子どもたちがアフリカに対する知識や関心を高める取組みが行われました。また同会議では市民ボランティアの活動や、様々な関連イベントを通じて市民レベルでのアフリカへの理解も深まりました。
このような市民レベルでの交流を通じて、横浜とアフリカ諸国との友好関係を構築していくことは大変意義深いことであり、今後も続けていくことが重要であると考えます。
昨今、社会経済のグローバル化の進展に伴い都市間競争が激化する中、大都市横浜がそれに打ち勝つためには、都心部である「関内・関外地区」、横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区の3つの地区が一体となり、それぞれの地区の特性を活かしたまちづくりの推進が一層求められると思います。
「雇用対策」について伺います。
厚生労働省の調査では、昨年の10月から本年6月までの間、非正規労働者の失業者が全国で21万6,408人、神奈川県では7千367人に達するとされています。
非正規労働者の雇い止めに歯止めが、かからない状況の中、本市としても、これまで以上に市民の安定的な就労に向けた支援がより一層求められていると考えます。
金型や電子部品など、これまで日本の高度な技術の優位性によって支えられてきた既存産業は、アジアを代表とする諸外国の技術的追い上げや価格競争により、厳しい経営に直面しています。
また、自動車やIT産業の不振、土木や建築の発注件数の減少、非正規労働者の雇い止めなどが社会に深刻な影響を及ぼしており、生活の基盤である雇用に関して言えば、就労の場を求めている方々や社会進出を目指す女性の方々などが、自らが持つ能力を活かし、賃金とともに「やりがい」を得られるような、多様な機能を持った職業、職場の創出が求められています。
世界同時不況といわれる現在の経営環境の悪化は、こうした既存産業の変革期であり、また、新たな産業や雇用、働き方を生み出す好機でもあると言えます。
本市では、従来より、ベンチャー等の創業・起業を促進する取組みを推進してきており、特に将来性ある産業として早くから社会起業家（いわゆるソーシャルベンチャー）に着目し、中期計画においてその創出をめざしてきました。
今回の補正予算でも「社会起業等応援事業」が緊急経済対策として盛り込まれており、その成果に期待を寄せています。
横浜市が環境モデル都市に選定されてから、まもなく１年になろうとしています。
いま、世界各国では、意欲的な中期目標に向けて議論が活発に行われております。我が国では、大小6つの選択肢から決定をしようとしていますが、日本の決定を世界は注視しているところであります。
平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行され、現在の障害認定基準では十分にとらえきれない「発達障害」に対する支援が、自治体の責務として規定されました。
これにより、発達障害が、障害者施策の中に位置づけられることになったと認識していますが、発達障害と診断されても、それだけでは障害者手帳の対象とならず、身体障害や知的障害、精神障害など他の障害とは支援のあり方自体も異なるのではないかと考えています。
こうした状況の中で、横浜市は、現在、策定作業を進めている「横浜市障害者プラン第２期」の素案において、新たに発達障害児・者支援を重点施策にあげています。
高度成長期以降、本市の郊外部においては人口が急激に増加し、それを背景に都市づくりが行われてきました。近年は本市の人口増加も緩やかになりましたが、当時開発された地域においては、人口減少や高齢化が進むことなどにより、当時の活力が減衰しつつあるという現状があります。一方、都筑区の港北ニュータウンなど、近年、計画的に住宅開発が進んだ地域においては、若い世代が多くお住まいになられていることに併せ、大型ショッピングセンターの立地などにより、賑わいのある街となっています。
乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡の恐れが高い重篤な感染症に、細菌性髄膜炎があります。その多くが、ヘモフィルス・インフルエンザ菌b型（略称・ヒブ）と肺炎球菌によるものです。ヒブによる髄膜炎の発症は、国内で年間約600人、うち約5％が死亡、約20％に後遺症が残るとされています。また、早期診断が困難なこと、発症後の治療には、限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要であるとされております。
昨年12月に、国内でのヒブ（Hib）ワクチンの販売が開始されて、乳児に対するヒブワクチンの予防接種を希望する保護者が多いと聞いています。
世界保健機構・ＷＨＯは、1998年にヒブワクチンの乳児への定期接種を勧告し、現在100カ国以上で導入され、90か国以上で定期予防接種されているようです。
ヒブは感染して発症すると、症状の進行が早く、手遅れになることがあります。ワクチンがあるということは、「予防接種によって防げる病気」ということでもあります。
横浜市が接種費用の負担軽減に、前向きに取り組むよう強く要望しておきます。
今年度、本市における障害者施策は、大きな転換の時期を迎えています。「横浜市障害者プラン第２期」を策定し、今後6年間にわたって実施していく各施策のスタートを切る年であります。中でも、第１期のプランで重点施策とされていた6つの施策に加えて、「発達障害児・者支援の体制整備」を重点施策に位置づけたことは、これまでの手帳の等級を前提とした障害者施策の中で取組みが遅れていた発達障害の分野にあっては、大きな進展であったと思います。
しかし、大切なのはこれからの取組みであります。発達障害のある方が、地域で安心して暮らし続けるためには、一人ひとりの状態に応じたきめ細やかな対応を行う必要があります。そのためには、その年齢や生活状況に関わらず、また、発達障害が顕在化した時期に関わらず適切な支援につながる仕組みづくりが重要です。
横浜市では、「知」「徳」「体」「公」「開」で示す子どもの姿の実現に向けて、横浜型の小中一貫教育を推進し、この3月には「横浜版学習指導要領 教科等編」を公表したと聞いています。
さらに、この6月には全市立学校において「小中一貫教育推進ブロック」を設置し、小中一貫カリキュラムの導入を進めていくとも聞いています。
様々な人たちとの触れ合いもさることながら、国際社会において発信できる英語力を育てていくことも必要です。そのために、ICT教材の効果的な活用なども期待します。
語学は世界の人々の生活を知り、価値観の違いを学んでいくための有効な手段であり、自身と世界を結ぶものであります。「横浜型小中一貫教育」を通し、無限の可能性を秘めた子供たちが、語学力、コミュニケーション能力を身に付け、将来様々な分野で、国際貢献をしていけるために、全市の学校で確実に進めていくように、教育委員会の丁寧な支援を強く要望し、私の質問を終わります。