6月19日（金）の本会議では、源波正保議員が公明党横浜市会議員団を代表して、追加議案に関連する事項について質問いたしました。
「がん検診事業」について、中田市長に質問しました。
我が国では、女性特有のがんである、乳がん検診受診率は、14.2％、子宮けいがんは、20％前後とOECD主要国で最下位という現状にあります。また、乳がんで亡くなる女性は1年間に約一万人で、特に40~50歳代の女性に多く発生し、この20年間で約2倍に増加しています。
一方、最近20～30歳代の若い女性に急増している子宮頸がんは、自覚症状が無いため発見が遅れ、国内では、年間七千人が発症し、2,400人を超す大切な命が失われています。
子宮頸がんは、HPV（ヒトパピローマウィルス）に感染してから約10年かけて、がん細胞に変化する場合があるといわれ、定期的に検診を受けていれば、がんになる前に発見でき、初期の治療でほぼ100％治すことができます。その意味からも、「早期発見、早期治療」が非常に重要です。
公明党神奈川県本部女性局は本年4月、乳がん・子宮頸がんの調査のためアンケートを行い、横浜市民35,000人から回答を得ました。調査内容は、2つのがんの認知度、関心度、検診の有無等の8項目でありましたが、項目の1つである「どうしたらもっと検診を受けやすくなると思いますか」の問いに、受診費用の軽減が42％でトップ、検診のお知らせが来るとよいが37％の2位という結果でした。
その後、この度のがん検診事業の条例案が提出されたことに、多くの方々から喜びの声が届いております。まさにこの「女性特有のがん検診推進事業」は、対象者のみならず多くの方の思いにマッチしたものであると感じております。また、当初、9月補正に上程予定のところを、施策の重要性等に鑑み、また円滑な事業の執行のため、急遽、追加議案として上程されたことを大いに評価するところであります。
今回の事業では、子宮頸がんは20歳から40歳の5歳刻み、乳がんは40歳から60歳の5歳刻みと、一部の方が対象ではありますが、まさに「がん大国にっぽん」といわざるを得ない状況を打破する第一歩だと認識しております。
私たちとしては、是非この機会を捉え、多くの市民の方に受診して頂き、「がんに負けない横浜」の実現につなげていきたいと考えているところです。
今回の事業は、去る5月29日の国会での補正予算成立をうけてのものですが、事業適用については4月1日まで遡及されました。わが党は、この機会を捉えて、より多くの方に受診して頂きたいと考えております。
しかし、無料のクーポン券を使っての受診期間は、10月から3月とのことであり、受診を希望する方が集中し、なかなか予約が取れないなどの状況も想定されます。