12月3日（木）の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、林市長、並びに田村教育長に質問いたしました。
以上、林市長並びに田村教育長に質問しました。
政権交代により新政権が誕生し、様々な見直しの議論がなされています。障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の廃止、扶養控除廃止や自動車関連諸税の暫定税率の廃止また、環境税の導入（今朝のニュースでは見送）といったことです。いずれも不確定要素が多く今後の方向性が見えてきませんが、市民生活に直結した横浜市の事業に、大きな支障が生じることが危惧されます。
市内には、横浜商工会議所、市商連、市工連や、中小企業を支援するIDECなどがあり、こうした経済諸団体と横浜市が一層連携強化することで、横浜経済の厳しい局面を打開していくことが望まれます。中でも横浜商工会議所との連携強化は、横浜市の経済施策を確実に効果あらしめるため重要ではないでしょうか。
シティネットは、もともとアジア太平洋地域の居住環境の改善や都市問題を都市間の協力で解決することを目的とし、昭和62年に設立されました。
平成元年の第1回総会で横浜が会長に選出されて以来、20年にわたり、専門職員の派遣や研修生の受入れ、セミナーの開催等、会長都市として、アジア太平洋地域の都市の発展に貢献してまいりました。
今年9月、シティネットの4年に1度の総会が横浜で開催され、アジア太平洋地域を中心とした会員都市、NGOやNPO、国連関係機関、また多くの市民が参加し、大会は成功裏に終了したとお聞きしました。
横浜でのAPEC2010は、先月開催されたシンガポールでの首脳宣言で日本が議長を務める来年中に「域内の長期的な成長戦略を新たに策定する」ことが明記されたことや日本での開催が平成7年の大阪以来15年ぶりとなること、さらにはオバマ大統領の出席が予定されることなどから今後いっそう国内外からの注目度が高まるものと思います。
本市が進める「国際都市戦略」にあって、横浜のブランド価値を高め、都市の競争力強化を目指す上で、たいへん重要な機会となることは間違いありません。
横浜市は、市民の皆さまの協力で全市を挙げてG30に取り組み、一定の成果を上げてきました。環境モデル都市の提案の中ではこれにならい、「市民力の発揮」による低炭素社会の実現を掲げ、現在取組を進めているところであります。
多くの市民は、一般論としての地球温暖化対策の重要性は認識されていることと思いますが、しかし、横浜市が施策として取り組んでいるCO-DO30や環境モデル都市についての認知度はまだ十分とは言いがたいと感じています。
横浜市は障害者プラン第2期を策定するにあたり、特に重要で緊急と思われる課題認識を『将来にわたるあんしん施策』として掲げました。その視点は①地域生活のためのきめ細かな対応、②障害者の高齢化・重度化への対応、③親亡き後も安心して地域生活が送れる仕組の構築、の3点です。
これら3つの視点で新たに実施される「あんしん施策」は、本年度をもって廃止する在宅心身障害者手当が質的に転換され、実現される施策です。障害者団体や家族会の方々が大きな期待を持って見守っている「将来にわたるあんしん施策」が、来年度の厳しい財政状況の中にあっても特段の配慮をもって実施されることを望んでおります。
これまで根本的な治療薬がないとされてきた脳梗塞に対する、超急性期の効果的な治療薬、t-PA（血栓溶解剤）が平成17年10月に保険適用されました。これを受けて私は、平成20年第二回定例会の一般質問で、t-PAを用いた脳血管疾患の救急医療体制強化について質問し、市民がより身近な地域で急性期から回復期までの切れ目のない医療を受けられるよう「地域医療連携を構築することが重要」と訴えました。
私ども公明党では、国民の一大関心事である「介護」について、現在集中的に市民や介護事業者のお声を伺っているところです。
私が伺った御意見からは、介護をすること、また自分が介護を受けることについて具体的イメージが結べず、経済的負担について漠然とした不安を抱えていたり、高齢者の子どもの世代の方々からは、入所施設に関する情報などをどこで得ることができるのかわからないといったことが聞かれました。
今後ますます高齢者が増え、介護を必要とする方が増える中では、こうした初歩的な疑問から高度な介護サービスまで、すべてのニーズに行政サービスだけで対応することは、困難であると考えます。
現在、関内・関外地区では｢活性化推進計画」の年内策定に向け、地元関係者による｢意見交換会」と外部委員を交えた「検討会」とで議論を重ねているところです。私も機会あるごとに参加させていただいておりますが、ザ・ヨコハマ発祥の地を愛する皆様の、街づくりに対する熱心な議論が続くなか、建物リニュウアルなど次の一手を決める上で経済状況の厳しさが支障となるという点では、横浜の発展の中核を担ってきた関内・関外地区も例外ではありません。
世4月末に発生した新型インフルエンザは、10月19日に警報が発令され、翌週には、流行の目安となる定点あたりの報告数が39（39.18）となり、今シーズン最大となりました。
11月に入ってからは、報告数がやや減少傾向にあるようですが、依然として、警報レベルであることには変わりなく、多くの学校では、学級閉鎖等が行われています。
また、感染の死亡についても、全国で12月1日現在85人を超え、若い年代を中心に、インフルエンザ脳症などの重症例も報告されています。
横浜の市内総生産は12兆円を超え、OECD30カ国にも入る規模であります。ただ今申し上げました平和への国際貢献しかこれから、季節性インフルエンザの本格シーズンを迎え、新型インフルインフルエンザと合わせ、流行が続いていくことが考えられるほか、強毒性ウィルスの発生なども懸念される中で、今後とも、一層、危機に対する備えを充実させ、市民生活の安全確保に向けた迅速な対応をお願い致します。
以上をもちまして、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。