2月18日（金）の本会議では、仁田昌寿議員が公明党横浜市会議員団を代表して、林市長、並びに山田教育長に質問いたしました。
以上、林市長並びに山田教育長に質問しました。
計画の実行に向けて、様々な施策を進めていく上でベースとなるもの、それは、市の財政状況です。そこで、財政状況を概観してみますと、23年度の市税収入見込額は、前年度に比べ129億円増加したものの、扶助費が大幅に増加したことにより、義務的経費が予算全体の56.4％を占め、財政の硬直化が進んでいます。また、25年度までの計画期間中の収支不足額は、中期4か年計画の実施に必要な額などを含めると、660億円となっており、このようなことから、本市の財政状況は、非常に厳しいものとなっています。
中期４か年計画でも、「環境最先端都市戦略、低炭素社会に向けた需要創出による市内経済活性化」を横浜版成長戦略の筆頭に位置づけていますが、その中でも「環境未来都市を目指す本市には、製造業やサービス、研究開発機関などが集積しており、この機会をとらえて、経済活性化への貢献が期待されている」としています。
一方で、本市は、既に、国の認定する「環境モデル都市」でもあり、我が国における低炭素社会づくりをけん引する役割を担っているところですが、言葉としては似ているものでもあり、その相違点などもよく分からないところもあります。ここでは、あえて「環境未来都市を目指す」とされた意図を確認したいと思います。
最近、連日のように児童虐待に関する報道がなされています。本市でも一昨年、当時1歳の女児が木箱に入れられ窒息死する児童虐待の死亡事件が起きるなど、児童虐待対策は喫緊の課題となっています。この死亡事件については、児童相談所と区のかかわりがあった中で起こったものであり、非常に残念に思っています。
23年度は予算の増額とともに組織の拡充も図られ、こども青少年局に室長以下総勢50人の｢緊急保育対策室｣が設置されると聞いています。25年4月の解消に向けた2年間の暫定組織とはいえ、財政も人員も厳しい中で、待機児童解消に向けた市長の並々ならぬ思いを感じます。
待機児童対策では、保育所整備などの｢ハード｣の拡充と合わせて、それを活用する仕掛け＝｢ソフト｣を、待機児童の状況に合わせて柔軟に運用していかなければ、待機児童解消を実現することは難しいと考えます。
区は局よりも待機児童の実態や保育資源の状況がよく見えるところです。全区に配置される兼務係長、保育コンシェルジュと局のスタッフが、ともに動き、話し合い、知恵を絞り、待機児童解消を目指して力を尽くしていただきたいと思います。
教育委員会が23年度予算で、「中学校昼食のあり方検討調査費」を三たび計上しましたが、これまで、調査を重ねてきた教育委員会が、23年度にさらに調査を行うというのは、いささかスピード感がないのではと言わざるを得ません。
市民が健康で生き生きと暮らせるためには、医療環境の充実は不可欠です。こうした中、この４月に設置される医療政策室については、我々も大きな期待を持って注目しています。
現在では、市立病院は病院経営局、市大病院は都市経営局、そして地域中核病院等は健康福祉局が所管しており、それぞれがバラバラに事業を進めており、連携が不十分であることは否めません。医療政策室には、これらを取りまとめるような役割、また横浜の医療をリードする役割を強く期待しているところです。
みなと赤十字病院アレルギーセンターは、本年４月で開所から６年が経過しますが、こうした指摘に対して、実際、どのように対応されているのか、大変気になるところです。
また、アレルギー対策を進める上では、アレルギー疾患を持つ患者やその家族に対する相談や啓発などの取組の充実も、不安や悩みを解消し適切な専門医療に繋げるために重要です。
こうした状況を踏まえ、我が党では、昨年の第１回市会定例会の予算特別委員会において、こども青少年局の局別審査では大滝委員が、連合審査では木村委員が、この問題を取り上げました。
団塊の世代が75歳以上に達する2025年には、本市の65歳以上の高齢者数が100万人を超えると推計されており、これは市民の４人に１人を高齢者の方が占めることになります。この点を踏まえると、高齢者が永く元気で生活を送れるようにするための、様々な健康づくり支援の取組の充実が、これまで以上に重要になることは論を待たないところです。
一方、最近の高齢者は以前と比べ、身体機能など様々な面で若返っているとの指摘もあります。今後、ますます増えていく高齢者の方に、その豊かな人生経験を通じて身につけたノウハウやスキルを活かしながら、身近な地域で活躍してもらうことができれば、本人のみならず、地域にとっても大変有益ではないか、と私は考えます。
地域で孤立しがちな高齢者の対策についてお伺い致します。
昨年の夏、住民票や戸籍上だけで生きる「所在不明高齢者」が全国で相次いで発覚した出来事はまだ記憶に新しく、横浜市においても、38名の方の所在が不明であるなど、家族・近隣とのつながりが途絶え、孤立した高齢者の存在が明らかになるとともに、「無縁社会」が私たちの想像以上に水面下で広がりつつあることを実感しました。また、今後、高齢化が進展する中で、一人暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加し、世帯の小規模化がますます進行していきます。これに伴い、世帯の介護や経済的な負担は増加し、一方で、家庭が持つ不測の事態への対応力は著しく弱体化するものと考えられます。
我が党は以前より、横浜港をシドニー、サンフランシスコ、香港、リオデジャネイロ、ナポリの世界５大美港に続く、世界に冠たる美しい港をつくっていくべきと申し上げてきました。それにより、経済成長をけん引するとともに、賑わいや景観、環境など総合的に港の価値を高めていくことが重要であるということです。
国際コンテナ戦略港湾の推進について伺います。
本市にとって、横浜港は、物流機能はもちろんのこと、すそ野の広い企業活動の源であり、雇用面でも非常に重要な役割を担っています。横浜港の今後の機能強化にあっては、昨年8月に国際コンテナ戦略港湾の選定を得て、国の重点的な施策展開と連携して推進する体制を得ました。
平成22年度中には、ハード及びソフトにわたる京浜港の総合的な計画が作成される予定であり、さらに、それを踏まえて23年度、戦略港湾としての横浜港の港湾計画の策定費が計上されており、計画検討を前倒ししていく姿勢については、我が党として大いに評価しているところです。
中期４か年計画では、基本政策の中の一つの施策として、生物多様性の取組が位置づけられています。横浜のような大都市で生物多様性に積極的に取組んでいる自治体はあまりないと聞いています。生物多様性という言葉は、まだ多くの市民にとって分かりにくいということを聞きますので、市民に分かりやすく伝えるとともに、市民、企業とのタイアップなど、横浜らしい様々な取組を積極的に推進していくことを期待します。
本市ではこれまで、横浜G30プランに基づき分別・リサイクルの取組みを進めてきましたが、本年１月に策定した新たな一般廃棄物処理基本計画「ヨコハマ3R夢プラン」では、3Rの推進、とりわけリデュースを進めることによる「ごみと資源の総排出量の削減」を目標として掲げています。
本市では、粗大ごみとして出された家具や、分別して集めた古布などをリユースする取組を進め、ごみ削減に一定の成果をあげてきたところです。今回、そういったリユースの拠点として一定の機能を果たしていたリサイクルプラザが廃止されますが、リユースはごみと資源の総排出量の削減にもつながり、リユースの取組みを拡大するとともに、その啓発を一層行っていくことが必要であると考えます。
以上、市政の重要課題10項目にわたり質問してまいりました。
昨年、アメリカ最高峰の学府の一つ、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授による政治哲学の講義が人気を集め、アメリカ建国よりも古いハーバード大学の歴史上、履修学生の数が最高記録を更新したことが話題を呼びました。“ハーバード白熱教室”と呼ばれ、あまりの人気に、授業非公開の原則を覆し、大学は公開に踏み切ったほどでありました。世界選すぐりの学生が、大教室で意見を戦わせる授業は、ソクラテス方式の教育の最高実例とも言われています。
今、横浜市においても二元代表制のもと、市長と議員が、議員と議員が、議場において大いに議論を戦わせ、“ヨコハマ白熱議会”を創出することが求められているのではないでしょうか。議会としても市政に係る諸課題の解決に向けて、立法機能を高めることや、市民に開かれた議会に向け「見える化」などをさらに進める必要があります。そのために、我が党は、議会基本条例の制定を推進すべきと考えます。
改革への不断の努力を重ねゆくことを申し上げ、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。