2月22日（火）の本会議では、高橋正治議員が公明党横浜市会議員団を代表して、林市長、並びに山田教育長に質問いたしました。
以上、林市長並びに山田教育長に質問しました。
現在の深刻な社会問題の一つに、地域や家族のつながりが薄れている、いわゆる「無縁社会」が世代を超え広がっています。
その背景には、人と人とのつながりの希薄化が挙げられます。これは、人々が個人情報保護を意識しすぎる事も、原因の一つであると思います。
子育て環境は、少子化、核家族化の進行に伴い、家族、親族またはその周辺の人達からの支えが少なくなり、家庭の負担が大きくなっていると思います。また、誰もが子育てに不安感や、負担感を感じながら日々の子育てにいそしむ中で、子育ての不安などは、身近な人や誰かに話す事によって大きく解消されるものであり、子育て中の当事者を孤立させず、人とのつながりを結びつける事の大切さを、実感しています。
今後、人口減少社会の到来や一層の高齢化が進む事を考えると、今後のまちづくりは、市街地の拡大を抑制し、コンパクトな市街地の形成が必要です。
この事は、中期4か年計画において、「地域レベルのまちづくり」として、その将来の姿が提起されています。
高齢者にとっても住み良い地域のまちづくりを、早期に実現していく為には、各分野における積極的な取組みが必要です。
通勤・通学時における鉄道路線については、運行本数の増強や、相互直通運転の拡大などにより利便性が高まっていますが、横浜線をはじめとしてラッシュ時には非常に混雑しています。
中でも、高齢の方々や障害をお持ちの方々などは、混雑した車両の中で、また人の溢れるホームにおいて、日々、不便や苦痛を感じ、時には身の危険を感じている状況です。
市営地下鉄などホームドアが設置されている路線では、ホームでの人身事故の発生率が非常に少ないと聞いています。今後、ホームドアが設置については、是非とも実現に向けて取り組むべきだと考えています。
新年早々の記者会見で市長が、国が計画している水ビジネスの国際戦略拠点を横浜の北部下水道センターに招致する、さらに、官民連携の水ビジネス協議会を設置する旨の発表がありました。
市長が水ビジネスの国際展開への強い意欲を見せたことは、横浜の企業の方々に元気を与えてくれたものと考えています。市長のリーダーシップ、つまり、企業をも引っ張っていくような姿勢により、横浜発の水ビジネスが世界に展開していく事を強く期待しています。
誘致体制の強化を図り、専任チームによる情報の収集や個別企業の訪問をはじめ、企業のニーズに応じたきめ細かな対応など、より積極的な誘致活動を展開してきたと感じています。また、これに加え、市長自らも企業誘致のトップセールスを行ない、この成果のひとつとして、富士ゼロックスの営業拠点や関連会社の誘致に成功しました。
また、IBMのパソコン部門を引き継ぎ、世界的なパソコンメーカーとなったレノボ・ジャパンの誘致にも成功し、市長のトップセールスは、たいへん大きな成果をあげていると考えます。
本市のMICE施策を推進する上で、その一翼を担う中核施設としてパシフィコ横浜がありますが、毎年、国際コンベンションをはじめ、展示会など数多くのMICEが開催されています。
昨年11月には、APECが横浜で開催され、政府関係者や経済界、メディア関係者など世界の国や地域から多くの方が訪れました。このように、国際コンベンションを通じて、市民が国際社会と交わる機会を得たことは大変意義深いものであったと考えています。
MICEの開催は、経済波及効果が高いことにとどまらず、市民とのつながりをもたらす効果もあり、本市にとって重要な施策であると考えます。
その一方で、MICEの誘致は、国内外の熾烈な競争が繰り広げられていると聞いております。国をはじめ、民間と力を合わせて様々な取組を行ない、賑わいや活気があふれ、市民が誇りをもてるような国際的なMICE拠点都市になる事を期待しています。
近年の産業構造の変化を見ますと、大手企業を中心とした系列ネットワークが崩れ、中小企業にとって系列内での受注確保が困難となってきております。
更に、中国をはじめ、成長著しい新興国への生産機能の流出が進み、仕事が海外へ出て行ってしまう状況となっており、中小製造業が置かれている状況は大変厳しいものがあります。
人と人との「つながり」のある社会は、私たちの暮らしに安心感をもたらし、明日への活力を生み出します。いわゆる、ひきこもり状態にある若者の抱える課題を社会全体の「つながり」の中で、どのように解決していくかは、市政の重要課題であると考えています。
雇用情勢は、若者にとって大変厳しい状況となっています。例えば、22年の平均完全失業率を年齢層別に見てみると、全体の5.1％に対し、15歳から24歳では9.4％、25歳から34歳では6.2％となっており、全体の完全失業率を上回っているのはこの若年層のみです。
また、この春の大学等卒業予定者の就職内定状況も深刻です。12月1日現在の就職内定率は68.8％で、「就職氷河期」といわれたころの数値を下回り、調査を開始した平成8年以降最低となりました。
将来にわたって横浜市が元気であり続けるためには、一人ひとりの若者が充実した人生を送ることができるよう、いきいきと働くことができる環境を創り出すことが必要です。
平成22年4月に設置された方面別学校教育事務所については、昨年（第2回市会定例会で）、事務所を立ち上げた当初の状況について伺いました。
その後、設置から1年近くが経過したところですが、学校からは、指導主事による学校訪問や連絡も頻繁に行われるようになり、教育委員会が近い存在になった、あるいは、児童・生徒の指導や事件・事故など急を要する際に、学校教育事務所が支援に入ってくれた、というような話を聞くようになりました。
学校でも家庭でもない放課後という時間が、明日の横浜を担う子どもたちの成長にとって有意義なものとなるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
昨年6月に川崎市で、10月には桐生市で小中学生が自ら尊い生命を絶ち、その背景にいじめ問題があったことが大きく報道されました。いじめの背景に、児童が学級担任の先生の指導に従わず、自分勝手な行動を繰り返す、深刻ないわゆる｢学級崩壊｣があったともいわれています。
社会が複雑多様化し、子どもを取り巻く環境も大きく変化する中で、学校が様々な課題を抱え、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められています。これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に地域との連携協力のもとに進めていくことが重要と考えます。
本市では、国に先駆けて平成5年から、学校施設を活用し、子ども達の社会性や自主性、創造性を育むことを目的として、「はまっ子ふれあいスクール」を実施しています。
平成16年度からは、増加する留守家庭児童に対応する、「放課後キッズクラブ」事業を開始し、順次「はまっ子ふれあいスクール」からの転換を図ってきています。
多くの医療機関が診療を行っていない夜間における子供の急病時にどのように対処したらよいか、熱があるがすぐに医療機関に受診する必要があるのか、また、救急車を呼ぶ必要があるのかなど、核家族化が進む現在では、身近に相談する相手が無く不安を抱える市民の方が多くいます。我が党は、そうした市民のために、小児の夜間急病時に電話で相談できる体制の整備を横浜市で行うべきだと提案してきました。
がんによる死亡者数をより減少させるためには、まず、がんの早期発見、早期治療が最も有効であり、そのためには、がん検診普及に向けての積極的な取組が不可欠であることは、改めて申し上げるまでもありません。
総務省のがん対策に関する世論調査では、がん検診を受けない理由として、「たまたま受けていない」、「必要ならばいつでも受診できるから」、「面倒だから」、「時間が無かったから」、「健康に自信があるので必要性を感じない」などが挙げられています。その一方では、本市の市民意識調査結果からは、「心配ごと」の第1位に「自分の病気や老後のこと」が挙げられています。