公明党横浜市会議員団は、「東北地方太平洋沖地震の支援に関する緊急要望」を発生直後の3月14日と同18日に申しれを行い、22日には要望事項への回答を当局より頂きました。またこの間、議会においては我が団が主張する政府の対応の遅れへの指摘などを含む「東北地方太平洋沖地震災害の救援に関する決議」が採択され、国へ要望したところです。
地震発生から2週間が経過し、被災地での必死の救援活動が続く中、福島第１原子力発電所の事故に関連し野菜や水道水への影響などの問題が発生しています。一方で復興の槌音も聞かれ始めており全国からの支援も大きな高まりを見せています。
そこで、これまでの経過と現場からの寄せられたご意見を踏まえ、公明党横浜市会議員団は3月25日、緊急要望の第3弾として次の項目の実施を林横浜市長に要望しました。

平成23年度横浜市一般会計補正予算及び総合的な震災対策の考え方について

1. 風評被害により本市の農業への影響が心配されることもあり、農産物の安全性情報を的確に発信すること。
2. 水道水の安全性について、放射性物質の測定値をできるだけ速やかに、わかりやすく市民に公表すること。
3. 生命にかかわる医薬品の供給が滞ることが懸念されていることから、生産流通経路の確保や迅速な輸入手続きを国に要望するとともに、本市の横浜サイエンスフロンティアなどでの取り組みを検討すること。
   ＜事例＞
   国内で約30万人が服用している甲状腺低下剤「チラーヂン」は、その98%を製造販売している「あすか製薬」のいわき工場が被災し、在庫が一人あたり一か月分となっている。同工場で生産している男性ホルモン剤「エナルモン」も同様な状態となっており、今後の見通しが立 っていない。
4. 社会福祉協議会など太い全国ネットを活用し、支援ボランティアの派遣・受け入れシステムを検討すること。
5. 長期化することが見込まれる復旧・復興支援について、担当県・政令市を定めるなど、市民とともに支援に携われる仕組みを検討すること。
6. 被災地へ派遣される職員の帰浜後の放射線被ばく量などの健康チェックを充実すること。
7. 現在状況把握などが進められている震災孤児の課題について、国と地方自治体との協議をリードし速やかに体制を構築すること。
8. 被災者受け入れのための社宅など公募しているが、ホストファミリーなど市民の協力も検討すること。

申し入れに同席した各議員からは切実な状況が伝えられ、各項目の実現に向けた意見交換となりました。
大場副市長からは現状の報告とともに、それぞれについて全力で取り組む旨の回答がありました。