10月24日、公明党横浜市会議員団は平成24年度予算編成に対する要望書を、林文子横浜市長に手渡しました。

要望書は、最重点に取り組むべき68項目と重点的に取り組むべき101項目、また各区における地域要望から構成されています。

具体的には、震災対策として小中学校の耐震改修、被災者支援システムの構築、放射線対応などの強化・拡充。また、中学校昼食の充実、小児医療費助成制度の小学6年生までの対象拡大、子宮頸がん予防ワクチンなどの接種事業の継続、市立みなと赤十字病院のアレルギーセンターの機能拡充などを強く要望しました。

提出にあたって、仁田まさとし団長より予算編成の基本姿勢について、「極めて厳しい財政状況にありますが、市民にとって安心と活力が得られるような取り組みが今こそ強く求められます」と要請しました。
林市長は、「問題意識は一致しています。どれも重要なこと。（要望された）防災・減災は市が一丸となっておこないます。」と応じました。さらに林市長は、公明党が介護アンケートや中小企業実態調査などの調査活動を重視している点に言及し、是々非々の議論に期待すると述べました。