2月15日（水）の本会議では、加納重雄議員が公明党横浜市会議員団を代表して、横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正、横浜みなとみらいホールの指定管理者の指定、平成23年度横浜市一般会計補正予算に関連して、林市長及び山田教育長に質問いたしました。

1. 横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例一部改正
2. 横浜みなとみらいホール指定管理者指定
3. 横浜市一般会計補正予算
4. 学校耐震対策事業の増額補正
5. 市立学校空調設備設置事業

1．横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置条例一部改正について

企業立地促進条例は制定から8年が経過しました。
条例が制定された平成16年当時は、大手電気メーカーが市外に移転し、市内の取引先や雇用に大きな影響がでると、話題になったことを記憶しています。また、みなとみらい21地区の開発が思うように進まないなど、企業立地をめぐる本市を取り巻く状況も、たいへん厳しい状況にあったと思います。こうした状況を打開するため、企業立地を促す思い切った施策として、この条例が制定されたのだと認識しています。その後、平成21年に当時の課題に対応した施策を盛り込んで条例が改正されました。

• 平成21年に改正したポイントと考え方について、伺います。

の条例には当初から、その目的として「市民雇用の増大と市内企業の事業機会の拡大」がうたわれていますが、まさしくこれが今、切実な問題となっています。私の周りでも「働きたくても働く場所がない」　という声や、企業経営者の方からは「雇用を維持できるだけの仕事がない」という話を聞きます。

• 市民雇用の増大と市内企業の事業機会の拡大という条例の目的を達成していくため、どのような改正を行っていくのか、伺います。

人口の減少と高齢化の進行の中で、横浜経済の活性化だけではなく、増加する行政需要に対応する財源を確保するという観点でも、企業立地を促すこの条例の果たす役割は、重要になってくると考えています。

• 今後の企業誘致、推進に向けた市長の考えを伺います。

　2．横浜みなとみらいホール指定管理者指定について

「横浜みなとみらいホール」は、平成19年度から、公募によって選定された指定管理者である「公益財団法人横浜市芸術文化振興財団」等共同事業体が、指定管理者として施設の管理・運営を行っていますが、今年度末をもって、5年間の指定期間を終了します。

• 第1期指定管理期間における財団の事業に対して、市や外部委員による指定管理者業務評価委員会は、どのように検証し、評価しているのか、伺います。

文化施設に、指定管理者制度を取り入れたことにより、はじめて浮き彫りになった指定管理のメリットやデメリットがあったと思います。

• この5年間を踏まえ、指定管理によって得られた効果や、今後解決しなければならないと考える課題は何か、伺います。

平成24年度からの第2期指定管理期間は、指定管理者を公募し、指定期間を5年とする、これまでの指定管理者の選定方法ではなく、財団を非公募により単独指名し、指定期間も10年とする方法を取ることによって、政策的・長期的な観点からの事業展開が可能になる、と聞いています。

• 第2期指定管理期間では、どのような事業が計画されているのか、また、その計画に対する市や外部委員による指定管理評議委員会の評価は、どのようなものか、伺います。

「非公募」かつ「指定期間10年」という長期間にわたり競争性のない指定管理の方法は、場合によって、事業のマンネリ化や自画自賛の自己評価につながりやすいという側面もあるのではないかとの声も聞いています。
いずれにせよ「横浜みなとみらいホール」の今後の指定管理にあっては、本市がめざす音楽分野での施策の実現という大きな分野を担うものと緊張感を持ち、効率的かつ公正な運営水準を維持し、より多くの市民の皆様に、質の高い文化芸術体験を提供するよう、要望いたします。

　3．横浜市一般会計補正予算について

東日本大震災の後、本市では数度にわたる補正予算の中で、防災資機材の整備等防災対策や放射線対策など必要な対策を、迅速に実施してきました。今回の補正予算案では、わが党が、かねてより強く要望しておりました、市立学校の耐震対策をはじめとする、6事業約30億円の震災対策を盛り込んでいるところです。

• 今回の震災対策補正の考え方について、市長に伺います。
• 今回の経済対策補正の考え方について、市長に伺います。

　4．学校耐震対策事業の増額補正について

本市においては、平成7年の阪神淡路大震災を契機に、市立学校の耐震診断と補強工事にいち早く着手するとともに、その後も国の施策に呼応し、全国をリードする学校施設の耐震化を推進してきたことは評価するものです。震災後の避難場所として活用される学校については、耐震化率100%をめざして、改めて耐震対策を最優先して行うべきと考えております。

• 市立学校の耐震に対する考え方について、教育長に伺います。

これまで学校の耐震は、過去に簡易耐震診断により、補強不要と判定した建物の安全性を再確認し、早急に対応するように要望してきました。　
その結果、簡易耐震診断については、「耐震対策が必要な建物28棟」と「コンクリート強度確認が必要な建物76棟」に整理されたわけですが、耐震対策が必要な28棟については、現在設計中で次年度に耐震補強工事を実施するとのことです。

• コンクリート強度の確認を行った後、どのように対応するのか、教育長に伺います。
• 簡易耐震診断の対応を含めた、今後の市立学校全体の耐震対策について、市長に伺います。

子ども達のために安全・安心な学校づくりを早急かつ着実に進めることを改めて強く要望しておきます。

　5．市立学校空調設備設置事業について

この事業は快適な学習環境の提供という目的だけでなく、市内中小企業への経済対策という意義もあると考えます。市内の多くの中小企業が非常に厳しい状況におかれている中、昨年は「整備手法の検討を行う」との市長の発言がありました。本事業は約500校もの学校に３年間で空調設備を整備するという大規模な事業でありますので、整備手法については慎重に検討しなければなりません。
また、今回の補正予算では240校の工事予算が計上されています。当初140校の計画でしたが、多くの学校に計画よりも早く空調設備が導入されることについては、評価するものです。

• 整備手法及び発注方法についてはどのように考えているのか、市長に伺います

さらに、これも昨年の第１回定例会で私が要望したことですが、今回の事業で設置された空調設備も、メンテナンスが必要であり、長い期間、正常に運転するためには、適切な維持管理が不可欠です。その維持管理業務を、どのように発注していくのかは、地域経済の活性化には重要な視点であると考えます。

• 空調設備の維持管理について、どのように考えているのか、市長に伺います。

本事業は、子どもたちへの快適な学習環境の提供とともに、市内の経済活性化につながる非常に重要な事業であると考えています。子どもたちのためにも着実な事業の実施と、より多くの市内中小企業の振興が図られるよう要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。