6月8日（金）の本会議では、和田卓生議員が、本議会に上程された「横浜市市民活動推進条例の全部改正」について、提案者を代表して、提案理由の説明を行いました。

提案理由説明

ただいま本議会に上程されました「横浜市市民活動推進条例の全部改正」について、提案者を代表して、提案理由の説明を簡潔に申し上げます。
まず、この条例の上程までに横浜市会の各議員より寄せられたご意見やご助言に、心より感謝申し上げます。また、パブリックコメントやラウンドテーブルなどでのご意見、議会局・担当局など当局のご助言に衷心より感謝申し上げます。
横浜は、他の都市と同様に、市民ニーズが多様化し、個別化しております。これらの市民ニーズに的確に応えるためには、地域住民組織の活動をはじめ、ボランティア活動など非営利の活動も加えた多様な活動により、民間の知恵や経験を生かした協働型社会への展開が必要とされてきております。幸いにして、横浜は、市民活動や自治会町内会活動が活発で、公益的な活動への参画意欲も旺盛なものがあります。
このような背景から、平成11年に民間有識者による「横浜市における市民活動との協働における基本指針」、いわゆる「横浜コード」を策定し、平成12年には「横浜市市民活動推進条例」が制定されました。
しかし、「横浜市市民活動推進条例」は市民活動への支援を中心とした規定となっており、市民協働として今求められている自治会町内会の公益活動や企業の社会貢献活動等への取組みについては何ら規定されておりません。さらに、市民協働自体についてもその理念はわずかながら謳っているものの、その進め方については何ら規定しておりません。
このように、市民協働についての十分な法規範がない中、協働の現場からは、より適切なパートナーシップの構築のために、協働で行う事業の進め方等について、規範を定める必要性が指摘されてきました。
そこで、市民協働の理念を謳っている「横浜市市民活動推進条例」の全部を改正し、広範な市民の活動を支援するとともに、市民協働の基本的事項を定めることにより横浜における市民協働を進めるため、「横浜市市民協働条例」を提案するものです。
横浜市会議員各位におかれましては、宜しくご審議のうえ、ご理解をいただき、ご賛同くださいますよう、心からお願い申し上げます。
以上を持ちまして、提案理由説明とさせていただきます。　ありがとうございました