6月8日（金）の本会議では、源波正保議員が公明党横浜市会議員団を代表して、よこはま多世代・地域交流型住宅整備・運営事業者選定等委員会条例の制定に関連して林市長に質問しました。
以上、林市長に質問しました。
今年2月に行われました「健康福祉・病院経営委員会」及び「建築・都市整備・道路委員会」では、市有地を活用した「よこはま多世代・地域交流型住宅」の事業化に向けた報告があり、「平成24年度予算特別委員会」における健康福祉局審査においても議論が行われました。
魅力ある居住環境、入居者への効果的・継続的な生活支援サービスの提供、地域の皆様との交流の促進などを重視し、ふさわしい事業者を選定してまいります。
このため、委員には、建築、福祉、子育ての分野で活躍されている専門家や住宅経営の観点から公認会計士等に就任いただき、厳正な審査を行う。また、地域交流の促進を審査するため、地域住民の代表の方にも臨時の委員に就任いただく予定です。
この事業では、市有地を民間事業者に定期借地させるということであり、借地借家法により50年の借地期間で契約を締結するとのことですが、長期にわたる契約期間ですから、事業者の倒産などのリスクも考えられ、そういった点につきましては、定期借地契約の中で工夫することが必要ではないかと思います。さらには、提案された事業計画に沿って、適正に事業運営が行われているかを、定期的に確認することも極めて重要だと思います。
入居開始後、この委員会において、居住者や地域の皆様の意見を踏まえ、運営状況などを定期的に検証・評価していきます。
また、住宅の管理運営について、今後策定する事業者指導指針に報告書の提出などの監査規定を設け、点検できるようにしてまいります。
横浜市の高齢者世帯の状況を見ると、平成2年から22年までの20年間で、高齢夫婦のみの世帯は約3.3倍に、高齢者の単身世帯は約4.2倍に増加しています。今後も単身あるいは夫婦のみ世帯の増加が見込まれる中、在宅の高齢者の約6割は、介護などの支援が必要になっても、住み慣れた自宅で暮らしたいという意向をもっております。さらに、家族状況や身体機能の低下などに応じたバリアフリー住宅への住み替えニーズもあり、このような住まいへの需要も高まってくるものと考えられます。
この住宅は、今後単独世帯が急増していく中で、都市部の超高齢社会に強く求められる世代間や地域とのつながりを創り出す住まいの一つとして、環境未来都市計画や横浜市高齢者居住安定確保計画などにも位置づけ、整備を進めてまいります。
今後、市有地の活用に加え、使用されなくなった社宅などの民有資産の活用も含め、事業手法を幅広く検討しながら進めてまいります。
地域では、つながりの希薄化などにより、高齢者が社会的に孤立してしまい、誰にも看取られずに死に至るような問題もあり、「住まい方」という観点からの対策も必要になってくると思います。特に、高度経済成長期に開発された団地では高齢化が進んでおり、例えば上飯田団地における高齢者人口は50％を超え、地域活動の担い手不足などの問題も発生しております。
是非とも、この「よこはま多世代・地域交流型住宅」における民間企業による取組を、郊外部団地等へのまちづくりに生かしていただくことを望みます。
高齢者の皆様の切実なニーズは、安心して生活できる住まいの確保だと思います。このような状況も踏まえ、今後は、総合的な観点から、超高齢社会における高齢者の住まいを考えていく必要があると思います。
これからの高齢者の住まいについては、多世代が交流できる場や高齢者に優しいバリアフリー機能を備えるとともに、福祉、医療、買い物等の生活支援を地域と連携して進め、安心して暮らせる環境を整備していくことが大変重要です。
郊外部団地等の対策については、高齢化や建物の老朽化といった課題があるため、現在進めているプロジェクトの効果を検証し、高齢者の住まいの施策を展開するとともに、子育て世代を含めた多世代が住みたいと思える、魅力ある団地の再生に取り組んでまいります。
住まいは生活の基盤です。多様化している高齢者のライフスタイルに応じた住まいの選択肢を増やすことは、今後益々求められてくるでしょう。バリアフリーや見守りシステムなど、設備面での暮らしやすさも、もちろん大切ですが、これからは、孤立しがちな高齢者と地域とのつながりが育まれるような、人と人との交流の中で不安なく過ごせる住まいが重要になってくると思います。「よこはま多世代・地域交流型住宅」を含め、超高齢社会に適した住宅施策にしっかりと取組んでいただきたけるよう要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。