公明党横浜市会議員団

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平成24年第3回定例会において議案関連質疑を行いました。(9月6日)

9月6日(木)の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、横浜市市税条例等の一部改正及び平成24年度横浜市一般会計補正予算に関連して質問いたしました。

  1. 横浜市市税条例等の一部改正について
  2. 平成24年度横浜市一般会計補正予算について
    1. 震災対策・減災パンフレット作成事業について
    2. 「不活化ポリオワクチン等予防接種事業」について
    3. 「ひとり親家庭等自立支援事業」について

以上、林市長に質問しました。

 1.横浜市防災計画の見直しについて

本市では、昨年5月に作成した「総合的な震災対策」に基づき、防災・減災の取組を早急に進めており、今回の市税条例改正による増収分についても、これらの取組を進めるために発行する地方債の償還財源等に充てることとされていますが、仮に今回の条例改正を行わなければ、本市の防災・減災の取組に支障をきたしてしまうのか、大いに気になるところであります。

 2.平成24年度横浜市一般会計補正予算について

震災対策・減災パンフレット作成事業について

国の中央防災会議は、東日本大震災で得た教訓のもと、防災の基本方針として『減災』の考え方を新たに規定しました。
横浜市でも、国の基本方針や、横浜市として得た教訓をもとに「横浜市防災計画-震災対策編」の「修正案」を策定し、公表される予定であると聞いております。
今回の補正予算1,000万円は、今年度末に修正作業を終える横浜市防災計画の内容や、現在策定中の「市民防災憲章」などを反映させたパンフレットを平成25年5月に市民に配布するため、今年度中に版下を作成する費用に充てるものと聞いています。

「不活化ポリオワクチン等予防接種事業」について

この9月1日からいよいよ、市内でも不活化ポリオワクチンの定期予防接種が開始されました。
不活化ワクチンの導入は、2002年に当時の坂口厚生労働相が、生ワクチンからの切り替えの意向を初めて示して以来、わが党が一貫して推進してきました。

「ひとり親家庭等自立支援事業」について

22年に行われた国勢調査によると、横浜市の母子世帯数は24,311、父子世帯は、4,566で、あわせて28,877世帯がひとり親世帯となっています。
リーマンショック以後、厳しい雇用状態が続いていますが、その中で子育てをしているひとり親家庭においては、就業時間や勤務場所に制約を受けることもあり、厳しい状況にあると思います。