公明党横浜市会議員団

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平成24年第4回定例会において議案関連質疑を行いました。(12月 6日)

12月6日(木)の本会議では、高橋正治議員が公明党横浜市会議員団を代表して、横浜市福祉特別乗車券条例の制定、横浜市事務分掌条例の一部改正、及び木造住宅・マンション耐震事業に関連して質問いたしました。

  1. 横浜市福祉特別乗車券条例の制定について
  2. 横浜市福祉のまちづくり条例の全部改正について
  3. 横浜市事務分掌条例の一部改正について
  4. 木造住宅・マンション耐震事業について

以上、林市長に質問しました。

1.横浜市福祉特別乗車券条例の制定について

福祉特別乗車券は、障がい者の方にとって、外出の機会を促進するという大切な役割があります。そのためにも、本事業を将来に向けて安定的に維持していくための見直しはやむを得ないと思います。
その上で金額設定の考え方についてですが、お一人で公共交通機関を使える方もいれば、外出するにあたり介助者の同行が必要になりその方の交通費も負担している方もいます。また、子育て支援という観点からは、お子さんの負担額が一律で良いのかとも感じています。お子さんへの配慮は特に必要であると思います。今回の見直し案でも解決できていない課題への対応も必要です。

2.横浜市福祉のまちづくり条例の全部改正について

我が党が強力に推進してきた平成12年の交通バリアフリー法制定以降、交通機関のバリアフリー化は一気に加速し、多くの旅客施設では、エレベーターや多目的トイレが設置されています。また、平成18年には、建物を対象としたハートビル法と統合し、バリアフリー法が制定され、街全体のバリアフリー化が着実に進められています。
今回のバリアフリー法委任条例として制定している建築物バリアフリー条例との一本化は、市民や事業者等にとって分かりやすくなることで、さらなるバリアフリー化が進むものとして期待しています。
福祉のまちづくりを進めるためには、市民や事業者等に条例の理念を浸透させていく必要があります。
利用者からの声を聞き、施設整備や施策に反映することは大事なことで、今回新たに規定する「市民参画の確保」についても、非常に重要な取組と考えます。

3.横浜市事務分掌条例の一部改正について

昨年度から検討している、横浜市防災計画「震災対策編」についても、平成24年度末の確定に向け、大詰めを迎えています。
そのような中、今後は、これらの検討を踏まえ、横浜市としてどのように取り組んでいくのかの体制づくりが重要になってきます。

将来を見据え、今から事業の仕組みや財源のあり方など、長期的な視野に立って取組を進めて欲しいと思います。

4. 木造住宅・マンション耐震事業について

これまで本市では、他都市に比べて先進的に建物の耐震対策に取り組んできました。中でも、木造住宅の耐震化については、昨年の東日本大震災発生以降、「総合的な震災対策の考え方」に基づき、より強力に推し進めています。
さらに、平成24年度においては、震災発生前に比べて耐震改修の申請件数は大幅な伸びとなっていると聞いています。
木造住宅の耐震対策を進める上での課題として、耐震性の有無を判断する耐震診断の実績は、平成7年の事業開始以来の累計で約二万六千件に及びますが、この中には、建替えや耐震改修を実施していない住宅が数多くあることが挙げられます。