12月20日（木）の本会議では、安西 英俊議員が公明党横浜市会議員団を代表し、市政の重要課題10項目について質問いたしました。
以上、林市長並びに山田教育長に質問しました。
横浜市では、震災時の市民の方の避難場所として、市内の小中学校等453か所を地域防災拠点として整備しています。
地域防災拠点の運営は、運営委員が行うこととなっていますが、拠点運営が長期にわたる場合などの負担が大きく、東日本大震災の際、避難所運営にあたった住民の中には、過労や無理がたたって病気になったり、持病が悪化したりといった事例が多数あったと聞いております。
発災時において、人手が多いに越したことはなく、地元にいる中学生や高校生が貴重な人材となるのではないかと、私は考えます。
地域活動の中心的役割を担っている自治会町内会では、役員のなり手がいない、町内会に加入していても活動に参加する人が少ない、または特定の人しか参加しないなどの担い手不足の課題に悩んでいる地域が多いと感じています。
特に、高齢の役員の方々が多い中、なかなか後継者が見つからないとの話をよく耳にします。
10年先の自治会町内会の活動を見据え、多様な方々がつながり、支え合って活動が活性化される仕組みを、地域とともにぜひ充実させて欲しいと思います。
我が国は、世界に例のないスピードで高齢化が進んでいます。
高齢者の中には、自家用車の運転は困難だが、介護の必要のない方もたくさんおられますので、家に閉じこもることなく気軽に社会参加していただけるようにする継続性のある外出支援の仕組みが必要と考えます。
将来を見据え、今から事業の仕組みや財源のあり方など、長期的な視野に立って取組を進めて欲しいと思います。
2012年3月、本市においても住まいや住環境についての基本的な方向性を示す住宅マスタープランとして「横浜市住生活基本計画」が策定され、「大規模団地の総合的な再生」が重点テーマとして掲げられております。
市営住宅については、エレベーター設置など、居住者の高齢化を踏まえた取組を進めていくとともに、建物には寿命があるので、将来的な建替えも含めた再整備の検討を始める必要があるのではないかと考えます。
民間のノウハウを活用するなど、精力的に課題解決へ取り組み、誰もが住みたい、住み続けたいと思える団地の再生に是非とも力を入れていただくよう要望致します。
現在、横浜市の相談支援体制としては、区役所福祉保健センターにおいて、地域福祉に関するそれぞれの専門窓口が設置され、支援が行われています。
専門的な相談が受けられる一方で、地域住民の中では、相談窓口が分かりにくいとの声も聞こえてきます。
横須賀市では、4ケタの番号の短縮ダイヤルを設定し、地域からの相談窓口を一元化していると聞いています。相談先を明確にすることも、異変の早期発見につながります。ぜひ、横浜市においても相談窓口の一元化を進めていただきたいと思います。
先般、全国において生活に困窮された人や高齢者、障がい児や障がい者等が、地域の中で孤立した状態で亡くなるという事例が複数発生しています。
本市においては、孤立予防対策検討委員会を設置し、その予防策について検討を重ねてきたと伺っています。これまでも、対象者別の制度によるサービス提供や地域における見守り活動等、一定の孤立防止につながる取組が行われてきたと認識しています。
平成24年9月には、骨髄等の移植を希望する者が移植を受ける機会が十分に確保されることを基本理念として「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が成立しました。
胆道閉鎖症は、出生9,000人に1人の割合で発症する疾患で、新生児及び乳児の肝臓から腸へ胆汁を排泄できなくなる病気です。放置すると死に至る病気ですが、生後60日以内に手術した場合の10年生存率は72.2%で、何よりも早期発見が大事であり、発見のための手がかりは、赤ちゃんの便の色を確認することです。
わが党としても、母子健康手帳への便色カードの掲載の必要性について患者団体とともに国への働きかけを行った結果、平成24年度より胆道閉鎖症を早期発見するための便色カードを母子健康手帳に掲載することが義務付けられました。
胆道閉鎖症で産まれたばかりの子どもの命が失われることがないよう、子どもをもつ保護者一人一人に便色カードの活用方法についてさらなる啓発を強化することを要望します。
子ども・子育て分野では、平成25年4月に待機児ゼロが達成されれば、その後には、本年8月に成立した子ども・子育て関連3法への対応が新たな課題となると考えます。
3法においては、幼稚園と保育園が連携して一体的な運営を行う「幼保連携型」の認定こども園を新たな制度としたことや、放課後児童健全育成事業を市町村が行う、地域子ども・子育て支援事業のひとつに位置づけるなど、今後の施策展開に大きな影響を与えると想定される内容が盛り込まれています。
この度の子ども・子育て関連３法のもとでの新たな施策展開は、現在、事業を運営する方や子育て中の方々だけでなく、これから出産・子育てを考えている多くの市民からも、非常に大きな関心を持たれているところです。
地方版子ども・子育て会議の設置や事業計画の策定を早期に進めていただくとともに、その際には、幅広い市民の意見を活かしていただくよう要望します。
大都市横浜では、多様なニーズがある中で、わが党としては、平成7年以降、横浜方式のスクールランチを要望してきました。
多額の導入コストがかかり全員が同じメニューとなる給食とは異なり、このスクールランチ方式は、民間委託による複数メニューの食事と家庭からの弁当を選ぶことができるものです。
大切な成長過程にある生徒の健やかな成長を支えるために、中学校昼食の充実にあたっては、民間委託であっても栄養面に配慮した複数のメニューと低コスト、そして家庭からの弁当を選ぶことができる横浜方式のスクールランチを、早期に本市に導入できるよう改めて強く要望します。
厚生労働省の最新の調査結果によると、本年8月現在、全国に約213万人の生活保護受給者がおり、過去最高を更新し続けています。中でも、10代から30代の若年層の伸び率は非常に高いものとなっております。また、来春の大学卒業予定者の内定率が10月現在で63.1%と、若者をめぐる大変厳しい経済状況が依然として続く中、就職活動などで一度の失敗につまづき、なかなか前に踏み出せないでいる若者が数多くいます。
社会の仕組みそのものが失敗を許さないものになっており、この仕組みを改善すべきと考えます。
横浜に進出する企業に対して若者の雇用を義務付けたり、若者を積極的に雇用する企業になにかしらのインセンティブを与えるなど、雇用の創出に向けた取組も、今後検討していただきたいと思います。
リーマンショック以降、雇用情勢については厳しい状況が続き、直近の11月末に発表された全国の10月の失業率は4.2％となっており、本市の有効求人倍率は、0.7倍台で推移しています。
こうした厳しい雇用情勢が続く中、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、国においては、21年度から23年度の3か年を事業実施期間として、緊急雇用創出事業いわゆる基金事業が創設されました。
基金事業は、事業として効果をあげるとともに、新たな雇用も生み出してきました。事業効果、新規雇用創出の2つの側面から、本市の施策を進めるうえで大切な役割を担ってきた事業も数多くあると思います。
そうした事業については、せっかく基金の活用により高められた事業効果が減退しないよう、基金が終了した場合でも、横浜市として、必要な事業は継続していただくよう要望いたします。