2月26日、横浜市会の本会議が開会され、平成25年度横浜市予算案に対する各会派からの代表質疑が行われました。予算案審議のスタートです。
公明党横浜市会議員団を代表して、仁田昌寿議員が質疑に臨み、10項目35問にわたり主張、指摘、提案を行いました。その一部に、林横浜市長、山田教育長が次の通り答弁（趣旨）しました。
＜質問の大項目と答弁の一部（趣旨）＞
予算代表質疑の全文(PDF 240KB)はこちら
1．平成25年度予算と財政運営
- 財政規律を守り、市民の安心確保、市内経済活性化、将来の横浜の成長のためしっかり進める。(市長)
2．文化芸術創造都市の形成
- アーティスト・クリエーターの柔軟な発想を積極的に活用できる場をつくる。(市長)
3．環境未来都市の推進
- 家庭用のエネルギー管理機器(HEMS)を活用した高齢者見守り・健康管理、超小型電気自動車や燃料電池車が街中を走り回るようになることなど、市民にわかりやく示すことが環境未来都市の実現に繋がる。(市長)
4. 市民協働先進都市の取組
- 市民協働の風土醸成に向けて、本市一丸となって地域支援に取り組む。(市長)
5.命を守る防災・減災対策
- 実際の減災行動につなげていただくためには、リーダーの存在が重要。今後地域と連携して新たな仕組みづくりを検討する。(市長)
6.市内経済の活性化
- 企業、市民、大学など横浜の資源や強みを生かしながら、全局区がより一層、一丸となって経済活性化に取り組む。(市長)
7.市営墓地の整備
- 舞岡地区で検討している墓園は、地形や景観を活かした公園と一体となった緑豊かなものが望ましい。(市長)
8.子育て・教育
- いじめ根絶に向け、「保護者向けリーフレット」を全保護者に、「教職員向けいじめ防止マニュアル」を市立学校全校に配布する。(教育長)
9.医療政策
- 「在宅医療連携拠点」と「地域包括支援センター」が連携し、在宅療養環境の整備を進める。(市長)
10.シティーセールスの取組
- 職員の意識を高め、全庁的にプロモーション力の底上げを図っていく。(市長)
