公明党横浜市会議員団

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平成25年第3回定例会において議案関連質問を行いました。(9月10日)

9月10日(火)の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第39号議案(横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金及び当該基金事業に関する評価委員会条例の制定)、市第40号議案(横浜市学校規模適正化等検討委員会条例の制定)、及び市第56号議案(平成25年度横浜市一般会計補正予算(第2号)に関連して質問いたしました。

以上、林市長並びに岡田教育長に質問しました。

1.市第39号議案(横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金及び当該基金事業に関する評価委員会条例の制定)および、市第56号議案(平成25年度横浜市一般会計補正予算(第2号)再生可能エネルギー等導入推進基金事業

特別避難場所について

環境省の再生可能エネルギー等導入推進基金事業の実施にあたり、本事業は、特別避難場所に再生可能エネルギー設備を導入することにしました。
東日本大震災においては、高齢者など多くの災害弱者の方々が、避難等の過程の中で、肉体的・精神的疲労により、震災関連死として亡くなっており、震災時に避難し生活を送る避難場所は、極めて重要であると考えます。

地域には、高齢者や障害者など、災害時に様々な援護を必要とする、いわゆる災害弱者の方々がおられますが、地域での援護体制もまだ十分整っているとはいえません。自助・共助・公助の体制が総合的に前進するよう一層の取組強化をお願いいたします。

 2.市第40号議案(横浜市学校規模適正化等検討委員会条例の制定)

学校の新設・統合等にかかわる検討委員会の制定について

学校規模の適正化を検討する上で、本市の人口動態を見ますと、都心臨海部や市域北部の一部ではマンション建設などにより児童生徒数が急増している地域がある一方、少子高齢化の影響に伴い、児童数が減少し「少規模校対策」を検討しなければならない地域も存在するなど、横浜市内における児童・生徒の分布の二極化が進行していると言えます。
これまで「学校の新設・統合に際しては、基本的に地域の懇談会を設置して地域の方と十分話し合いながら進めてきたと理解しております。条例制定の後は「部会」として位置づけることになると理解しています。

今回の附属機関の設置が、「子どもたちの学びの場として学校をどう捉えていくか」という視点を第一義としつつ、“学校は地域に不可欠な都市施設”との視点に立ち、横浜の目指す都市としての将来像を局際的に議論することを要望致します。

3.市第56号議案(平成25年度横浜市一般会計補正予算(第2号))

「WEBオープンデータ基盤整備事業」について

「オープンデータ」とは、行政が保有する公共データをインターネットを介して使いやすい形で公開し、それらのデータを民間企業や団体が編集・加工することで、まちづくりやビジネスに活かしていく取組のことだと認識しております。今回の補正予算案は、横浜市がこのようなオープンデータの推進に向けて、基盤の整備に取り組むものであるとされています。
横浜市は、昨年、国がオープンデータを推進するために立ち上げた「オープンデータ流通推進コンソーシアム」や「電子行政オープンデータ実務者会議」に参加するなど、国と連携し、全国の自治体に先駆けてに取り組んでいると言われています。

オープンデータの利活用を進めるためには、情報の提供元となりうる横浜市のWEBサイトが、誰にとっても使いやすい必要があると考えています。残念ながら現在の横浜市WEBサイトは利用者の立場からは、使いにくいというのが実感です。この度の「WEBオープンデータ基盤整備事業」が横浜市WEBサイトの改善につながることを期待いたします。