12月3日(火)の本会議では、高橋正治議員が公明党横浜市会議員団を代表して、
市第61号議案（よこはまウォーキングポイント共同事業者選定等委員会条例の制定）、
市第64号議案（横浜みどり税条例の一部改正）、
市第66号議案（横浜市市民ギャラリー条例の一部改正）、
市第79号議案（横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例の一部改正）及び
市第104号議案（平成25年度横浜市一般会計補正予算（第3号））に関連して質問いたしました。
以上、林市長並びに岡田教育長に質問しました。
よこはまウォーキングポイント事業は、「歩く」ことを通じ、日常生活の中で楽しみながら継続して健康づくりに取り組んでいただけるよう、民間事業者と共同で行う取組みで、民間事業者にも市民にも相応の経費を負担していただくことで、それぞれにメリットを生み出す仕組として、面白い試みだと思っております。
多くの市民の皆様に参加していただくためには、取組みの面白さや、インセンティブの魅力などが重要となり、共同で取り組む事業者に期待するところは大きいものと思います。
より多くの市民に参加していただくために、スマートホンのアプリ等も活用しながら費用負担の少ない取り組みも推進することを提案しておきます。
横浜市を、超高齢社会になっても活力ある都市としていくために、健康づくりや介護予防などの
「予防」に積極的に取り組み、健康寿命日本一をめざして取り組んでいただきたいと思っております。
横浜みどり税は、課税自主権を活用して、本市独自に課税しているものであり、緑の保全・創造の取組を進めるための安定的な財源として活用されてきました。
その成果は、きちんと検証されることが大前提になりますが、年に一度、みどりアップ計画の実績は、市会にも報告されているところです。
しかし、市民に特別の負担をいただいている以上は、年に一度の検証で良いということではなく、日々の取組の中でも絶えず検証し、課題を洗い出して解決していくといった、PDCAサイクル(※)に沿った検証が必要でしょう。
また、超過課税を行っている以上、市民にもその成果・効果が感じられることが必要と考えます。
※PDCAサイクル…Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)の頭文字を使った造語。
事業活動における管理業務を円滑に進める手法の一つ
市民ギャラリーは、昭和39年に桜木町駅前に整備され、その後昭和49年に関内駅近くの教育文化センターの中に移転し、50年間に渡って市民の皆様の創作活動の発表の場として親しまれてきた施設です。
他都市に例を見ない、まさに文化芸術創造都市の先駆け的な取組といえるものでした。
東日本大震災の影響もあり、本年3月に止む無く休館となりましたが、毎年、定期的に展覧会を開催したり作品を鑑賞する機会を楽しみにしてきた利用者の方からは、突然の休館に対する不安や戸惑いの声が寄せられており、私も市民ギャラリーの動向には大変注目しているところです。
新ギャラリーは高台にあり、徒歩で向かうには急な坂を登らなければならないなど、旧ギャラリーに比べてアクセスが非常に悪くなります。
ギャラリーを訪れる方の中には、高齢の方や車椅子の方、お体の不自由な方などもおられることを考えると、新ギャラリーへのアクセスの改善についても、ぜひ、適切な対策を講じるよう提案します。
今回、歴史的景観の保全と賑わいの創出等による持続的な保存活用の推進を目的として、「特定景観形成歴史的建造物制度」を新設するための条例改正が提案されています。
これまでも横浜市では長年にわたって歴史的建造物の保存活用など、歴史を生かしたまちづくりを推進し、一定の成果を得てきたのではないかと思います。
一方で、地域で親しまれていた貴重な歴史的建造物が、取り壊されるような事態もでています。
制度創設により保存される歴史的建造物は、景観形成上重要であることはもちろんのこと、その利活用も、一層期待されることと思います。
今回の補正予算は、2期目に入った林市政の実質的なスタートとしての位置付けとなる補正予算だと言えます。
まだまだ多くの企業や市民は、日々苦しい状況の中でやり繰りを強いられており、市民の暮らしを守るために取り組むべき課題は山積しています。
そうした状況の中、今回の補正予算の内容を見てみると、待機児童対策や防災・減災対策など、これまで林市長が重点的に進めてきた取組を中心とした事業が盛り込まれています。
横浜市は、保育コンシェルジュの配置等、保護者に寄り添った丁寧な、横浜らしい工夫をこらした取組を行い、この4月、待機児童ゼロを実現しました。
この取組は、国から「横浜方式」として評価され、国の「待機児童解消加速化プラン」にも盛り込まれました。
この4月から運用開始された新たな市防災計画において、充実・強化された取組の一つとして、医師会や薬剤師会などの協力により編成される医療救護隊が、地域防災拠点などへ巡回診療を行うことになったことがあげられます。
地域防災拠点で巡回診療の際に得られる被災情報などを、いかに正確かつ迅速に行政に集約し、その情報をもとに行政は的確な判断や対応につなぐことが重要だと思います。
そのためには、情報収集すべき項目を、あらかじめ関係者で共有しておくことなども必要なことだと思います。
消防局のデータによれば、市内における救急件数は増加が続いており、平成23年、24年と、2か年続けて過去最多を記録している状況にあります。このような増え続ける救急需要への対応に向け、今回の補正予算で、救急活動のICT(※)化を進めるとの提案がありました。既に救急車の携帯電話で救急医療機関検索システムであるYMIS(※)を活用し、搬送先の選定に効果を上げていると伺っています。
今回の補正予算で行う事業では、救急現場での緊急度の判断をYMISと連携させ、医療機関選定の効率化を図るほか、救急車にタブレット型パソコンを載せ、心電計などの医療機器と接続して傷病者のデータを医師に伝達したり、これまで消防署で実施していた統計入力を救急車内で実施するなど、更なるICT化を進めていくとのことです。
※ICT…情報通信技術（Information and Communication(s) Technology の略語）
※YMIS…(ワイミス)、救急病院の救急患者受入可否のリアルタイムな情報等を収集し、救急隊に情報提供する
本市の独自のWEBシステム
市長は、横浜市民くらし満足度オールナンバーワン宣言を発表し、そのための「10の実現」の中で、「強靭な防災・減災都市の実現」を掲げております。
今回の補正事業は、その実現に向けた重要な要素の一つであると考えます。
限られた財源を有効に活用し、最大限の効果を発揮できるようなシステムを構築し、高齢者や障害者が安全と安心を実感できる街づくりが推進されることを期待しています。
学校施設の体育館等の天井材など、非構造部材の落下防止対策については、今後、より重点的に取り組んでいかなければならない状況です。
文部科学省においては、体育館等の天井等落下防止対策について、建物の耐震化と同様に、平成27年度までの速やかな完了を目指して取り組んでいくこととしています。
着実に平成27年度までに完了していただくようお願いします。
学校施設には、天井以外にも、転倒すると子どもたちにとって危険な、書架や下駄箱などがあります。これら什器類の転倒防止対策と、日々の点検を行っていくことは、天井等落下防止対策と同様に、子ども達が安心して学校生活を送れるようにするためにも、重要なことだと考えています。
平成24年4月に、南高校附属中学校が開設され、本市初の公立中高一貫教育校が始まりました。
附属中学校については、来年には3期生が入学し、いよいよ3学年揃うことになります。
今回、補正予算において、言語実習室増設の計上がされております。
横浜はもとより、国際社会で活躍するグローバルリーダーの育成に向けて、より良い教育活動を行っていただきたいと思います。
10月の決算特別委員会局別審査で、我が党の尾崎議員がLED防犯灯整備事業について質問をいたしました。
特に、事業進捗率の遅さを指摘し、「本腰を入れて整備すべきではないか」と申し上げたことに対し、当時の大場副市長からは、「できる限り早期に整備ができるよう進めてまいりたい」との御答弁をいただいています。
そうしたところ、このようにESCO事業を活用することでLED化整備を一気に進める計画が示されたことは、率直に評価したいと考えています。
※ESCO事業…省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、省エネルギー効果の保証等によりお客様の省エネルギー効果（メリット）の一部を報酬として受取ります。
防犯灯のLED化事業は、市民要望もたいへん多い事業ですので、しっかりと整備を進めていただくことを期待します。