12月6日（金）の本会議では、竹内 康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して市政運営の重要課題11項目について質問いたしました。
以上、林市長並びに岡田教育長、病院事業管理者に質問しました。
横浜市は、370万人市民という日本一の市民力を擁し、国内最大の港を抱え、市内総生産は12兆6000億円と、ハンガリーやニュージーランドを上回る一国並みの経済力を誇る、紛れもない「メガシティ」です。
これから厳しい局面を迎える我が国において、困難を乗り越えるその成長エンジンを担っていかいねばならないのは、大都市であり、中でも東京に近接する横浜のプレゼンスは益々重要になってくるものと考えます。
そのような中で、2020年オリンピック・パラリンピック大会の東京開催が決定しました。横浜の持つ強みや魅力を世界に力強く発信し、国際的なプレゼンスを高めていく、まさにビッグ・チャンスとも言えます。
昨年のロンドンオリンピックでは、ロンドンだけでなくイギリス全土を巻き込み、3年以上もの期間、文化プログラムが実施されました。特に、プログラムのフィナーレを飾る「ロンドン2012フェスティバル」では、600の文化事業、参加アーティスト25,000人以上、総予算は約70億円という、大規模開催で、イギリス全体が、文化一色となったといっても過言ではない状況でありました。
本市として、世界中から大勢の方が日本を訪れるこの好機に、本市の文化芸術の魅力を積極的に発信すべきと考えます。
新たなMICE施設整備に向けた取組が必要と考えますが、市長の見解を伺います
全国の満16歳以上の一般男女を対象のインターネット調査では、横浜は、他の地域と比べて突出して「ロマンティックな気持ちになれる」という回答が多かったとされています。また、旅行の際の魅力を尋ねたところ、横浜は「昼間の食事」「夜景」が他の地域と比べて突出して高い、という結果が出たとのことでもあります。
そして、障害の有無や国内外に関わらず「おもてなし」ができる「ユニバーサルデザイン」の街づくりも大切です。すべての観光客が横浜での滞在を楽しんでいただけるよう、いかに横浜の街全体で「おもてなし」するかという視点が大変重要になってきます。
低成長の時代における、まちの賑わい、横浜経済を活性化していくには、発想の転換、付加価値を生むクリエイティブな発想が重要です。
これまで、私も創造界隈拠点のBankART Studio NYKでのスクールの参加等、運営するやクリエィターの方等との意見交換も行ってきましたが、これからの時代は、文化芸術や、クリエイティブな発想でまちづくりを行うことが重要と感じました。
本市の成長は、「横浜の顔」でもある都心臨海部の活性化が重要になると考えます。
この都心臨海部は、現在、環境未来都市、国際戦略総合特区、特定都市再生緊急整備地域のトリプル指定を活かした機能強化に取り組んでいます。
今年度から、従来の横浜都心である横浜駅周辺地区、関内・関外地区、みなとみらい21地区に、新たに東神奈川臨海部周辺地区と山下ふ頭周辺地区を加えたエリアで都心臨海部再生マスタープランの検討が始められています。
今後検討されるLRTなどを含め、環境未来都市に相応しい新しい交通システムについて、積極的に取り組むことを要望します。
市民病院の整備候補地として三ツ沢公園の一部及びその周辺にある民有地を活用する方向であることが明らかになりました。
三ツ沢公園は市の中心部にある公園であり、この場所を活用して市民病院を再整備することになれば、診療機能の面においても、また公園とのコラボレーションという点でも様々可能性があると考えます。
東高島駅北地区は、日本経済を牽引してきた「京浜臨海部地域」と本市の顔として観光・MICEを担う「横浜都心臨海部」の接点に位置する枢要な地区です。現在、当地区は運河を含む低・未利用地区であり、脆弱なインフラのために開発が行なわれない状態が続いています。
また、「東神奈川臨海部周辺地区再整備計画」の中でも、都市基盤の整備と合わせた面的整備などによるまちづくりに取組む地区にも位置付けられており、昨年度、地元の主な地権者の合意による土地区画整理事業の準備組合が設立され、現在、精力的にまちづくりの検討が進めてられております。
本市としても、準備組合と連携し、早期に計画の具体化に取組んでいく必要があると考えられますが、市長の見解を伺います。
現在、整備が進められている神奈川東部方面線に新設される羽沢駅は、相鉄・JR直通線と相鉄･東急直通線の両路線が接続する重要な駅です。この地区は、周辺に既設の旅客駅がないため、地域にとって待望の新駅設置となり、交通利便性の向上とともに、新駅周辺のまちづくりについても大いに期待しているところです。
本年6月に示された日本再興戦略において、全ての健康保険組合が加入者のレセプト等のデータを分析し、それに基づいて健康保持増進のための事業計画（データヘルス計画）を作成し事業を実施していくことが求められています。また、同時に、市町村国保においても、同様の取組の推進が検討されています。
本市では平成25年度から算定方式が変更されました。変更に際し「賦課割合の変更」「経過措置の実施」「市費の繰り入れ」という3つの対策を講じました。
この結果、約40％の世帯で保険料が増加する一方、58％の世帯では減少し、また、経過措置の対象者は一人当たり約31,000円の保険料が減少するなど、対策については、一定の成果があったとされています。
しかし、市民からは保険料が大幅に増加したとの声も聞いています。
今国会では、生活保護法の改正とあわせ「生活困窮者自立支援法」が成立しました。経済的困窮者に対する、生活保護に至る前の段階からの自立に向けた支援が、新たに法制度化されます。
本市ではこの10月から中区において、国のモデル事業を直営で実施していますが、このモデル事業で新たに配置された「自立生活支援員」は、相談者に寄り添いながら支援を行うという、保育コンシェルジュのような役割、生活者に寄り添う「生活再建コンシェルジュ」というイメージを持っています。
市民に寄り添い自立支援を行うという本市の取組みを、ぜひ「生活再建コンシェルジュ」の機能をもった「横浜モデル」としての確立を要望します。
高齢化の問題は、障害者にとっても切実な課題となっています。
とりわけ、家族と同居していない障害者にとっては、大きな問題となっています。
例えば障害者グループホームは、住み慣れた地域の中で障害者がその一員として暮らし、有効な施策のひとつですが、現在は、グループホームの受給決定者2,642名のうち60歳以上は416名で、 これが、10年後には倍増する見込みとされています。
今後、高齢化は急速に進むと見込まれ、早急に対応をしなければならない状況と考えます。
長年の懸案であった県費負担教職員関係の権限移譲については、指定都市が主体的に教育行政を遂行できるようにすることになります。
今回の権限移譲により、義務教育諸学校にて、本市がこれまで行ってきた、子どもを取り巻く様々な課題への対応や教育環境の充実に向けた取組がより実効性が高くなることを期待しています。
第3回市会定例会でわが党の「すべての市立中学校でスクールランチの導入をすべき」との質問に対し、市長は、「昼食提供の方法として、ご提案のようなスクールランチも選択肢のひとつと考えられる。中学校の昼食については、家庭からの弁当にも良さがあり、これと併用して、栄養バランスがとれたメニューや量の選択ができるデリバリー弁当方式や、近隣小学校の調理室を利用したランチ提供が可能かも含め、検討していきます。」と答弁されました。
市長の目指す、栄養バランスのとれた昼食のとれる環境づくりにもつながる横浜型スクールランチの導入について、早急に取組を進めていただくことを強く要望します。
夜間学級は、国会においても「義務教育等学習機会充実に関する議員立法成立に向けた超党派参加国会院内シンポジウム」が開催されるなど、その在り方が注目されています。
横浜では、今年10月に、来年度から夜間学級を統合し、学習環境の充実を図るという、新たな夜間学級の在り方が示されました。
いつの時代においても、夜間学級は未就学者にとって、貴重な学びの場となっています。これからも、学習機会の確保と学習環境の充実は扉を閉ざすことなく努めていただくよう要望します。
放課後の居場所は、留守家庭の子どもたちが進んで通い続けることができ、安心できる環境が必要であり、そのための、子どもたちに関わる人材の確保・育成や体制は、欠くことのできない課題です。
また、放課後事業の人材を確保・育成していく際には、障害のある子どもたちへのことも視点に入れる必要があります。
就学前から学齢期まで、発達障害など障害のある子どもたちへの対応を、学校、放課後の現場、福祉関係機関などがしっかり連携して、取組を進めていただくよう要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。