2月14日（金）の本会議では、源波正保議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成26年度議案について林市長、並びに岡田教育長に質問いたしました。
以上、林市長並びに岡田教育長に質問しました。
今回の基金は、横浜にゆかりの深い細野六郎様からの寄附を原資に設置するもの、ということであります。細野様は、海外でのビジネスの機会に多く携わり、そうしたご自身の経験をふまえて、「世界で活躍する若者の育成」に役立ててほしいと、1億円をお寄せくださったと伺っています。横浜のすべての市民にとりまして、非常にありがたいお志だと思います。
今回の基金は、国際社会を舞台に活躍を目指す横浜の若者を育み、応援する経費に充てるということで、非常に注目度が高いと思います。一過性の取組にしないことが重要になると思います
これからの横浜、将来の日本をつくっていくのは若い世代の皆さんです。基金を活用した具体的な支援の内容は今後予算案で審議していくことになると思います。
細野様のお志を契機として生まれた基金によって、一人でも多くの若者に横浜から世界を目指してほしいと願います。
今まさに、いじめのない社会、いじめを許さない子供社会の実現が求められています。いじめ対策は、子供たちを取り巻く環境の中でも、喫緊の課題です。
私たちは、大津市の事件以降、市会常任委員会において、いじめ問題についての議論を重ね、子供たちの健全育成と子供たちを守り抜く環境を整えるために、「いじめ防止条例」の制定をも視野に入れて取り組んでまいりました。
今回、「いじめ防止対策推進法」の施行を受け、他の指定都市に先駆けて策定された「横浜市いじめ防止基本方針」では、これまでの議論を踏まえ、大都市横浜のもつ「横浜らしさ」を色濃く反映した内容となっております。
いじめをきっかけとして、子供の生命にかかわる事態が起きていることを重くとらえ、法では、「いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」場合等を「重大事態」として規定し、調査するよう求めています。
この調査結果を判断する「いじめ問題専門委員会」と、必要に応じて調査の結果についての調査、いわゆる「再調査」を行う市長の附属機関である「いじめ問題調査委員会」には、迅速・適切な対応とともに、公平性・中立性等が強く求められます。
いじめについては、未然防止が最も効果的で重要です。本来、子供たちは自ら成長を実現しようとし、主体的に取り組む力があるはずです。いじめのない子供社会で、夢や希望に向かい、すべての子供たちがすくすくと育つことを願います。
これまで横浜市は、横浜子ども会議の開催、保護者啓発資料の配付、教職員用マニュアルの作成、市民フォーラムの開催、児童支援専任教諭の配置など、いじめ問題に対して他の自治体に先駆けた積極的な取組を行ってきました。
今回の条例制定が横浜市を一つにし、子供に関わる全ての大人の力を結集する機会になり、確実な効果につながることを強く期待しています。
公共事業を取り巻く環境は、復興需要や景気回復基調により大きく変化しており、このような中、労務単価の高騰に対応するため、国土交通省は、例年より前倒しで、今月労務単価の改定を行いました。
26年度予算及び補正予算でもその対策が打たれているところであり、さらに、担い手である建設業界において円滑かつ着実に事業が推進されるよう、国だけでなく地方自治体に対しても改定単価の早期適用や、契約後に新しい労務単価・材料単価に変更できる特例措置の実施について要請を行ったところです。
改定単価の早期適用が求められるところですが、横浜市は、いち早く「新単価を適用する特例措置」の実施方針を示したところであり、迅速な対応は市内中小企業にとって大変有効な対応です。
昨年は、労務単価だけでなく材料単価も含めた、横浜市独自の「特例措置」を行っており、市内中小企業対策として評価できる施策であったと考えています。
国の動向に対応して、迅速かつ的確に、必要な施策を推進していただくことを期待しています。
4月に引き上げられる予定の消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性の問題があることから、我が党では、低所得者に与える負担を軽減する配慮が必要であると主張してまいりました。
その結果、臨時福祉給付金制度ができたわけですが、さらに、さまざまな出費がかさむ子育て世帯の中で、臨時福祉給付金の恩恵を受けられない中堅所得者の支援策も必要だと強く主張してきました。
こうしたことから、「臨時福祉給付金」だけでなく「子育て世帯臨時特例給付金」も給付されることとなり、対象となる方の負担が軽減されることが期待されています。
給付金を受け取るには申請が必要であると聞いておりますが、そのためには対象者に周知して、申請漏れがないようにしていく必要があると思います。
今回、同じ時期に給付されることになった臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金は、両方を受け取ることができませんので、どちらの申請を行えばよいのかなど、混乱も想定されます。混乱を防止するためにも、2つの給付金の支給に関して、緊密な連携をとっていく必要があると思います。
対象者が漏れなく受け取ることができるよう、正確な情報が十分にいきわたるようにお願いいたします。
今年の年始めに、京都大学の山中教授とわが党の山口代表が対談を行い、医療の未来を開くiPS細胞の研究には大いに関心を持っております。
今回の増床については、世界で初めてiPS細胞から血管構造を持つ機能的なヒト臓器を創り出すことに成功した横浜市大の谷口教授のiPS研究をさらに深めるために施設を増築するとのことです。
また、先端医科学研究センターでは、谷口教授のほかにも、基礎研究で得られた優れた成果を臨床現場で実践できる医療技術に橋渡ししていくための研究、いわゆるトランスレーショナルリサーチが多数行われており、成果を上げてきていると思います
国などとの役割分担はあるとは思いますが、日本発、横浜発の最先端研究を支え、世界に発信し続けられるよう、また、その成果が横浜市民の医療へ早期に還元されることを期待します。
この事業は、国の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」として、県の基金を利用して行うと聞いております。
本市ではこれまでも、緊急雇用創出事業を平成21年度から実施してきました。
今回の特区横浜プロジェクト研究開発等推進事業では、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区において目標としている革新的な医薬品や医療機器の開発や製造を加速させるために、それらの製品化に必要な「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」への薬事申請や、事前相談の支援を行うものと聞いております。
成長産業といわれる、ライフサイエンス関連産業については、特区を活用してその振興を図ると同時に、人材の確保や育成についても取り組んで行くことが非常に重要であると考えます。
国においても地域経済を活性化し、経済成長を確実なものとするために様々な施策がすすめられています。横浜経済の活性化を図るためにも、緊急雇用創出事業を上手に活用するなど、新たな雇用創出に向けた取組みが行われることを、おおいに期待します。
昨年 4月、国が成長戦略の3本の柱の1つに「女性の活躍」を掲げたことは記憶に新しいところですが、「男女共同参画」「女性の社会進出」を促進することは、我が国が持続的に成長し、今後も世界のけん引的な役割を担っていく上で、大変重要なことであると認識しています。
今後も、国内外において「女性の地位向上」や「女性の社会進出」に関する議論は拡大し、横浜市や林市長が果たす役割もますます大きくなると考えます。我が党の政策プランである「横浜
21ビジョン」においても、3つの大きな観点のうちの2番目に「女性が社会のあらゆる分野で活躍できるまち横浜」の構築をあげており、女性の活躍の支援を大変重要なものとしてとらえているところです。
今回、道路特別整備費の中に、橋梁やトンネルなど、道路ストックの点検費用が計上されていますが、これは、特に重要な予算だと考えています。
特に、規模を拡大して実施した路面下空洞調査に関して、我が党といたしましても、平成24年8月に「事前防災・減災の推進を求める要望」を行うとともに、25年度、26年度の予算要望書においても調査の実施を要望しました。
また、24年第３回定例会において中島議員が、25年第1回定例会においては斉藤伸一議員が、緊急輸送路に係る路面化空洞調査の早期実施について質問するなど、かねてから強く要望してきたところです。
その結果が実を結び、今年度から3か年で緊急輸送路等を調査することと聞いております。
また、公共施設の老朽化対策も喫緊の課題です。
公共施設には、高度経済成長期に建設されたものが多く、橋について言えば、本市が管理する1,700あまりの橋のうち、約70％にあたる1,200橋が、高度経済成長期の1960年代から30年間で、集中的に建設されたと聞いています。
これにより、橋の老朽化が急速に進行しています。
市民の安心・安全がはかられるよう、しっかりと老朽化対策を進めていただくことを期待して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。