5月16日（金）の本会議では、高橋 正治議員が公明党横浜市会議員団を代表して、横浜市市税条例の一部改正、横浜市火災予防条例の一部改正、都市公園を設置すべき区域の決定、独立行政法人都市再生機構が都市公園の新設工事を施行することについての同意及び平成26年度横浜市一般会計補正予算（第1号）に関連して、林市長（入院中のため渡辺副市長）に質問しました。
以上、林市長に質問しました。
今回の条例改正は、耐震改修が行われた家屋に対する都市計画税の減額措置を、病院や百貨店などの多数の方が利用する住宅以外の建築物へ拡充するといった内容になっています。
地方税法において、固定資産税で既に導入されている耐震改修が行われた住宅への軽減措置が住宅以外にも拡充されました。今回の提案は、これに加え、本市独自に、都市計画税を上乗せして軽減するものだと聞いています。
そこで、まず、
減額措置の制度は、市民に積極的に利用されてこそ、防災・減災事業の推進に資するものだと思います。今回の対象となるのは、主に事業者などですが、いかに周知を図るかが非常に重要となってきます。これには、税務当局だけでなく、施策の所管局が連携して周知と利用促進を行っていくことが必要です。
そこで、
横浜の魅力が高まり、ますますのにぎわいを創出していくことについては、大いに期待しているところでありますが、その前提となる都市基盤については、林市長が市政運営方針で強い決意を表明されたように、国際都市としてふさわしいものでなければならず、また、災害に強い、強靭な防災・減災機能を備えることが重要です。
ちょうど2年前になりますが、24年5月13日に発生した、広島県福山市のホテル火災は、死者7名という大惨事となりました。観光・MICEの強化に取り組む本市にとって、ホテル等の宿泊施設や大規模な集客施設等の安全確保は極めて重要な課題であり、こうした施設が適切に維持管理され、火災による人命被害が及ぶようなことは、絶対にあってはならないことです。
今回の横浜市火災予防条例の改正は、広島県福山市のホテル火災等を背景とした、総務省消防庁からの通知に基づき、消防法令に違反する防火対象物を公表する制度を設けるためのもの、とのことですが
公表の対象となる違反内容は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備の設置義務があるにも関わらず、設置されていないものとなっています。
さらに、この通知では、公表の対象となる防火対象物や法令違反の内容は、地域の実情を考慮することができるとあります。
消防法に違反しているような対象物で火災が発生し、その違反内容が影響し、火災が拡大したり、市民が巻き添えになったりといった事態は決してあってはならないことです。
先日、文化観光局が発表した資料によると、25年中に横浜市の観光集客実人員は、過去最高となる3,134万人で、このうち471万人が市内に宿泊されたとのことです。
国内外に次々と魅力的な施設ができている今、観光・MICE都市を標榜する本市に、より多くの方に訪れていただくため、消防法違反といったマイナスの情報だけでなく、適正に消防法令が遵守されていることを証明するようなプラスの情報を積極的に公表するなど、
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違反公表制度を有効に運用する一方、しっかりと法令基準を遵守している施設については、そのことにインセンティブが働くような仕掛けを設けることも、より安全な街づくりの点から効果的ではないでしょうか。
火災を未然に防止する、消防法令違反を生じさせない、違反を是正させるといった取組は、日頃、なかなか取り上げられることが少ない地道な業務ですが、消防局が行う立入検査業務は、安全を確保するためにとても大切な業務です。改めて感謝と敬意を表します。
鶴見花月園公園は、花月園競輪場跡地を活用して、URの実施する防災公園街区整備事業により整備されることが決まり、今回、URが公園の新設工事を施行することについての同意などが提案されました。
跡地については、県が主催して本市も参加した検討会で、一定規模のオープンスペース確保が必要とされ、そのため、事業手法としてURによる防災公園街区整備事業などの活用により市街地整備も含めた計画的な面整備が望ましいとの方向性が示されていました。
計画では、競輪場跡地約8.1haの半分を超える約4.3haの公園が確保されており、公園の少ない鶴見区においては、3番目に大きな公園になるとのことで、今回の事業に対する地域の期待は大きいと思います。
公園の規模については、これまでの検討のなかで様々な議論があったところと思いますが、まず、
この事業では、直接施行という形でURが市に代わって公園の用地取得から施設整備まで一貫して行うとのことですが、
花月園跡地については、競輪事業の廃止から4年が経過し、市民としては、早期に公園として利用したいという気持ちが強いものと思います。
一方で、整備という点からみると、跡地利用のためには、競輪場の解体も必要で、現在示されている計画案をみても、地形が複雑なため、大規模な造成など、かなりの規模の整備が必要で、一定の期間を要することが予想されます。
そこで、
本市ではこれまでも、国の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」による県の基金をもとに、緊急雇用創出事業を行ってきました。今回の補正予算で行う「地域人づくり事業」は、これまでの基金事業の実施状況を踏まえ、新たに国が実施するものだと思いますが、
「地域人づくり」と銘打たれているように、地域で求められている人材を育成することによって雇用を促進し、地域企業の経営を雇用面から下支えしようとするものであり、意義深い内容になっていると考えます。
市民の雇用を促進するため、基金事業を有効に活用し、今回の6事業を検討されてきたこととは思いますが、「地域の産業や社会情勢等の実情に応じた多様な人づくりにより、雇用拡大に向けた環境整備を推進する」という事業目的を踏まえ、地域のニーズを十分に把握して、より一層の「人づくり」を進め、市内企業を支援するために、さらに基金事業を活用し、雇用の拡大を図るべきです。
これからの高齢者の住まいについては、多世代が交流できる場や高齢者に優しいバリアフリー機能を備えるとともに、福祉、医療、買い物等の生活支援を地域と連携して進め、安心して暮らせる環境を整備していくことが大変重要です。
郊外部団地等の対策については、高齢化や建物の老朽化といった課題があるため、現在進めているプロジェクトの効果を検証し、高齢者の住まいの施策を展開するとともに、子育て世代を含めた多世代が住みたいと思える、魅力ある団地の再生に取り組んでまいります。
市民の雇用を着実なものにしてくためにも、今後も基金事業を有効に活用するとともに、中小企業や成長・発展分野への支援を積極的に行い、市内経済を活性化することによって、企業の採用意欲を高めることを要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。