9月9日（火）の本会議では、行田朝仁（ぎょうたともひと）議員が、公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、8項目にわたり、林市長ならびに岡田教育長に質問いたしました。
昨年は、台風により京都府など3府県で大雨の特別警報が発表され、各地で浸水被害が発生したほか、東京都の伊豆大島では大規模な土砂災害が発生し、36名の方がお亡くなりになるなど、多大な被害が発生しました。
今回の広島市と伊豆大島の災害に共通しているのが、局地的かつ短時間で記録的な豪雨となったことで、大規模な土砂災害が発生し、甚大な被害が生じた点です。この局地的豪雨に関しては、専門家でも予測が困難であるとの指摘もあります。
後も、市民の安全・安心の確実な確保に向け、尽力をお願いします。
消防団員の確保は全国的な課題であり、本市においても条例に定める消防団員の定数8,305人に対し、実員数は約7,200人と聞いており、大地震や豪雨などによる災害の発生が危惧される中、消防団員の確保は、まさに喫緊の課題であると考えています。
消防団等充実強化法では、公務員の消防団への加入促進に向けた所要の体制整備について規定されています。このことを踏まえ、本市としても職員の入団促進に向けた取り組みを強力に進めていくことを期待します。
高齢者の大幅な増加による、医療・介護サービスの需要の増大が見込まれる中、特に、団塊の世代が75歳を迎える、いわゆる2025年問題への対応は急務です。
市内における高齢化の進展は、エリアによって異なっており、地域防災、高齢者の見守りなどの様々な地域課題には、区ごとの取組が重要になっています。
また、未来を担う子どもたちを育成するため、未就学期から学齢期までの切れ目のない子ども・子育て支援を充実させていくことなども重要です。
これらに対応するためには、地域が自ら課題解決を行っていく姿勢が重要であるとともに、市民に身近な区の機能をさらに強め、行政をより市民に近づけていくことが必要だと考えます。。
国も、地方自治法を約60年ぶりに改正し、指定都市の区の役割を拡充することとしましたが、本市でも、引き続き、指定都市の先頭に立って区の機能強化を進めていただくようお願いします。
本市では、不妊や不育に対応するために、各区の福祉保健センターで女性の健康相談を実施するほか、横浜市立大学附属市民総合センター病院の生殖医療センターの医師等による専門相談を実施していますが、これらの相談窓口はあまり市民に知られていないように思います。従来型のホームページやちらしでの周知では不十分ではないかと思います。
本市では子育て家庭の家事・育児を支援することを目的に、家庭にヘルパーを派遣する「産前産後ヘルパー派遣事業」があり、25年度からは、利用期間を妊娠中及び産後5か月未満までに拡大するなどの改善を図っています。
しかし、利用要件は、産前産後ともに「母親に体調不良があり子どもの育児に支障があるが、家族等から援助を受けられない場合」となっています。こうした基準では利用したいと思ってもハードルが高く、大変使いにくく、結果的に利用者は出生数の2％にとどまっています。折角作った制度も、使われなくては意味がありません。
現代の社会では、子どもを産み育てることを躊躇するような風潮がありますが、子どもを産み・育てるために必要な産前産後の家事・育児支援の更なる充実をお願いします。
本市では、いつでも親子が集い、交流することができ、子育ての悩みを相談することができる親子の居場所づくりを進めています。本市の「かがやけよこはまこども青少年プラン後期計画」の事業目標として、26年度までに150か所の目標を掲げていますが、現状では目標達成が難しい状況です。
私の地元の青葉区では、県外から転入する世帯も多く、転勤で引っ越してきた場合、近くに身内や友人がおらず、誰にも頼れない人が少なくありません。増え続ける児童虐待も、少なからず地域の中で親子が孤立している背景があるのではないでしょうか。
保育所に入る子どもは年々増えていますが、育児休暇中の方も含めて、生まれてから２歳までの子どもの約7割は在宅で育てられています。在宅での子育てに対する重要な支援策として、親子の居場所の充実に向けて一層取り組まれるようお願いします。
本市においては、いじめ問題に対し、小学校への児童支援専任教諭の配置や学校へのカウンセラー派遣の拡充を進めるとともに、子ども自身がいじめ問題に主体的に取り組む「横浜子ども会議」の開催など、横浜独自の取組により、いじめの早期発見・早期対応、そして未然防止に努めてきたと認識しています。
各学校では、いじめ防止対策推進法や昨年12月に策定した市のいじめ防止基本方針を踏まえ、全校で「学校いじめ防止基本方針」を策定し、市全体で、いじめ根絶、そして未然防止に向けた仕組みが確実に整備され、26年度がスタートしていると思います。
ぜひ、この横浜からいじめをなくしていくのだと、教育長が強い決意をもって、率先して取り組んでいただきたいと思います。本市の取組が、子どもたちの安心につながり、いじめの根絶に向けて学校現場がしっかり機能するよう強く要望します。
本市では昨年10月より学校司書の配置が始まり、現在250校に配置され、28年度までに市立小・中・特別支援学校、500校全校に配置されます。学校司書が配置されたところでは、学校図書館の環境整備が進み、子どもにとって居心地の良い場所になっていると聞いております。
よりよい人材を多く集めるには、学校司書の処遇を常に見直し、改善していくことが重要と考えます。本市では学校司書の報酬に交通費が含まれ、一律時給1,100円が支給されている状況があり、十分な処遇になっていないのではないかと思います。
学校司書の業務に対する意識が向上し、読書活動が一層推進されていくように、交通費を別途支給するなど、学校司書の処遇改善を要望します。
教育委員会では、今回中学校昼食に関するアンケートを実施し、その中で、民間調理施設で調理し、弁当箱に詰めて配達する方法により、複数メニューから選択できることなどの想定を示しています。この内容は、まさにわが党のいうスクールランチに近いものがあります。
かねてより、スクールランチについて、27年度には実施をしていただくことを要望してまいりましたが、中学校昼食の充実を図る機は、まさに熟したといえます。
中学校昼食のあり方について結論を出し、横浜型スクールランチの早期実施に向けて取り組んでいただくよう強く要望します。
横浜市には、横浜プールセンターや公園プールなどの屋外プールや、屋内プールなど、様々なプールがあります。現在では利用者が減少傾向にあるものの、依然として多くの利用者がおり、市民のプールを利用したいというニーズは少なくないものと考えています。
また、こうしたプールの他に、市立学校には学校プールがあります。横浜市では、23年度までは一部の学校において、地域に開放され、市民のニーズにも応えてきました。
しかし、大阪府泉南市の小学校のプールで発生した児童の死亡事故を受け、24年７月に、神奈川県警より、プール監視業務を委託する場合、その業務は、警備業の認定を受けた警備業者により実施される必要がある旨、通知されました。その結果、地域の学校開放の取りまとめ組織である文化・スポーツクラブに委託するという従来の学校開放の手法では、法に抵触してしまうため、現在、学校プールの開放は行われておりません。
横浜市の地域のプール資源を有効活用するという観点からも、ぜひ、知恵を集め、創意工夫を凝らしながら、検討をしていただくことを要望します。
日本人の死亡原因の第1位は「がん」によるもので、およそ3人に1人が、がんで亡くなっており、本市では、毎年約9,000人の方が亡くなっています。
健康寿命日本一を目指す上では、市民の間に健康づくりの気運が盛り上がることも大切ですが、一人一人の健康管理も重要であり、このことからも、着実な喫煙対策が必要です。
健康寿命日本一に向けて、健康福祉局を中心に、よこはまウォーキングポイントや糖尿病の重症化予防、企業の健康づくりへの支援など、様々な新しい取組が始まっております。我が党としてもたいへん期待しておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
超高齢社会を迎えた横浜において、高齢期になっても安心して暮らし続けるためには、医療・介護・住まい・生活支援・介護予防が切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築が必要不可欠と考えます。2025年(平成37年)には、横浜市の要介護認定者数が現在の約1.6倍、認知症高齢者数は現在の約1.7倍になると推計されております。
団塊の世代が75歳以上になる2025年までに、どのように「地域包括ケアシステム」を構築していくのか、横浜市として示していくことが重要と考えます。
高齢化が進む横浜市における今後の保険料予測についてお伺いします。
地域包括ケアシステムの実現において特に重要なのは、在宅医療と介護の連携と考えます。
横浜市では26年度、在宅医療連携拠点を新たに2か所整備するとのことですが、消費税増収分を財源とした新たな基金が26年度中に都道府県に設置されることになりました。是非この基金を活用し、26年度から10区において在宅医療連携拠点を整備してはどうかと考えます。
この夏は特に感染症に関する多くの報道がありました。
また一方で、地震はもちろん、大雪被害や集中豪雨災害など、交通網やライフラインを麻痺させるような自然災害も最近は頻繁に発生しています。
訪問介護・看護事業者は、利用者宅を訪問してサービスを提供することから、感染症のリスクや、自然災害発災時の不測の事態により、サービス提供が不可能になることも想定されます。
精神疾患をもつ方の数は年々増加してきており、横浜市においても、精神疾患をもつ方で精神疾患関連の行政サービスを利用している人の数は、25年度では77,961人と、年々増加しています。
また、これまでも夜間急病センターや二次救急拠点病院などの、重症度や緊急度に応じた救急医療体制の充実について様々な取り組みをされていることとは思いますが、病気やけがなどで医療機関にかからなければならないときに、どのような基礎疾患をお持ちであっても、円滑に適切な医療が受けられる体制の構築が必要と考えます。
地域包括ケアシステムは、名称が示すとおり地域ごとの取組であるわけですが、地域ケアプラザは、地域福祉の灯台として地域を照らし道筋を示す推進役、地域の要とも言え、これを真に有効な地域資源として活用し、対応していくことこそが地域包括ケアシステムそのものの成否を左右すると言っても過言ではないと考えます。
身近な地域においてそのニーズをしっかりととらえ、事業として対応していくことが求められると考えますが、現状はいかがでしょう。これだけ整備が進んでくると、いい意味、悪い意味も含めてバラつきが出てきていることもあるのではないでしょうか。地域の声を聞き、市民にとってよりよい地域ケアプラザとなって欲しいと思います。
今後、地域の中でお互いに支えあうことが必要な時代となっていくことは明らかです。
地域で子育てを支援する。障害のある方が将来に渡って地域で安心して暮らせる。認知症の予防はもちろん、地域の力でその生活を見守っていくようにすることなどが必要です。地域ケアプラザは、2025年を見据え市民の生活を支える基盤としての地域づくりの核となるべきと考えます。
国は、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催を追い風に、2020年で2000万人の訪日外国人旅行者の目標を掲げたところです。
横浜市では、既に無料Wi-Fiサービスの取組や検討を進めていますが、他都市では、既にそうした取組を積極的に打ち出しているところも見受けられます。
千客万来都市を目指す横浜は、国の取組をリードしていく気概で、日本一の外国人の受入環境を、一刻も早く作り上げるべきと考えます。
横浜市は2月に「3号線の延伸を優先して取り組む」ことを示し、この路線については、今年度から事業化に向けた調査が始まりました。この調査では、ルートの検討や、青葉区など現地での調査も行っていると聞いております。ようやく、この計画が前進し、大変うれしく思っています。
一方で、この路線は横浜市と川崎市の両市にまたがる路線であり、今後、事業化を判断し、実現に向けて取り組みを進めていくためには、多くの調整が必要になると思います。
現在、あざみ野駅と新百合ヶ丘駅はバスで約30分かかっており、朝・夕のラッシュ時間帯には、さらに時間がかかっています。この路線が完成すると、約11分で結ばれると伺っています。
私の地元である青葉区でも、すすき野や虹ヶ丘付近にお住いの方々は、市境を意識することなく交流を深めており、この路線の実現に大きな期待を寄せています。
市域を越えたインフラの整備には、様々な課題があると思います。
ブルーラインをあざみ野まで整備してきた横浜市交通局は、湘南台へ地下鉄を延伸しており、市域を越えた鉄道整備にも実績があります。この経験を最大限に生かしていくことも、必要であると思います。
我が党も応援していきたいと思いますので、早期実現を目指して取り組んでいただきたいと思います。
昨年8月に、鶴見区の生見尾踏切において、ご高齢の方が渡り切れずに列車にはねられ亡くなるという痛ましい事故があり、我が党としても緊急要望書を提出するとともに、鶴見区選出の尾崎太議員が中心となって、安全対策の実現に向け、地域の方々と話し合いを進めてきました。
道路局においても、事故後、地元との検討会や鉄道事業者との調整を行うなどスピード感のある対応を行っており、先月には概略設計が完了したとの発表もありました。
一方、跨線人道橋(こせんじんどうきょう)の整備により踏切が閉鎖されることについて、踏切周辺の商店街から陳情書が提出されております。
この生見尾踏切には、事故後、JR東日本が踏切事故ゼロ運動の中で、注意喚起を行うためのガードマンを配置しました。また、昨年末までの配置予定期間を延長し、本年4月には、我が党のガードマンの延長に対する要望にも応え、生見尾踏切に対し、1時間以上の延長を実施していただけました。
横浜駅周辺では、新たに指定された国家戦略特区をはじめ、特定都市再生緊急整備地域を活用した規制緩和により、民間と行政が連携・協働して、街づくりを進めています。
横浜駅西口駅ビル計画については、開放感のあるアトリウム空間の創出や、東日本大震災を踏まえた防災機能の確保、まちとの回遊性を高める歩行者ネットワークの構築などについて、事業者との協議が整い、いよいよ計画が本格化してきました。
東京オリンピック・パラリンピックや、羽田空港の国際化など、様々な追い風が吹いています。
この機を逃さず、横浜の成長エンジンである横浜駅のさらなる開発促進を期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。