2月10日（火）の本会議では、高橋正治議員が、公明党横浜市会議員団を代表して、本市会定例会に上程されております議案のうち、7項目にわたり、林市長に質問いたしました。
「第 3期プラン」の原案の第2章には、横浜市が在宅生活支援のために、市独自の取組を先駆的に行ってきたことが記載されています。今後の横浜市の障害福祉施策の方向性を示す「第3期プラン」は、そのような意味でも期待が大きいと考えます。
そして、市民の皆様、特に障害のある方やそのご家族などのご意見を伺い、常にそのニーズを捉えながら、障害のある方に必要な支援を行うことが重要だと考えます。
国の取組だけで足りないところがあれば、これまで同様、この計画に沿って、横浜市に住んでいる障害のある方や親のニーズに応える取組を進めることで、障害のある方が住み慣れた地域で安心して過ごせるようになることを強く願っています。
そして、「第 3期プラン」が、幅広く市民の皆さま身近に感て頂きたいと思います。特に障害のある方にとって分かりやすいような、親しみやすい名称も大切です。ぜひ、当事者の皆様のご意見を幅広く聞いた上で、十分に検討することを強く要望しておきます。
第 6期計画原案を見ますと、介護保険制度創設の平成12年度から15年が経過する27年度には、本市における高齢者数は1.8倍、要介護認定者数は2.3倍になると見込まれています。高齢者数の伸びよりも要介護認定者数の伸びのほうが上回っていることがわかります。
団塊の世代が75歳を迎える2025年には介護保険制度の維持も危惧されます。10年後に控えた2025年を見据えての方向性を定める時期に来ていると思います。計画の策定にあたっては、これまでの計画がどこまで進んだのか、その課題を明確にし、新しい計画では課題解決に向けた方向性を示していくことが重要です。
高齢者が健康で生き生きと暮らせ、介護が必要になっても安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築を一層進めていただきたいと思います。
2015年4月から、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしますが、今回の事業計画の策定は、新制度に向けた第一歩となる非常に重要なものだと考えます。
我が会派は、子育てを社会全体で支援する「チャイルドファースト」（子ども優先）社会の構築をめざして様々な取組を進めており、この事業計画についても、本市における子ども・青少年施策を推進するものとして大いに期待しております。 本計画には、「子ども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」というメッセージ性のあるサブタイトルが付いています。
子ども・子育て会議の委員の方々に意見を聞くなどして決定したと伺いましたが、市民の皆様に計画に対して関心や親しみをもっていただくうえでも意味のある試みだと思います。
新制度の施行まで2か月を切りました。横浜の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、この計画が実効性のあるものとなるよう、是非、全力で取り組んでいただきたいと思います。
認定こども園は、保育・教育を一体的に提供することができる施設であり、市民の期待は大きいものであると考えます。
幼稚園と保育所の良さを併せ持つ幼保連携型認定こども園については、いわゆる認定こども園法の規定により、平成27年4月からは横浜市を含む政令指定都市も認可権限を持つこととなり、そのための設備及び運営に関する基準を先の26年第3回定例会において議決したところであります。
このほか、幼保連携型以外にも幼稚園型、保育所型、地方裁量型の 3つの類型の認定こども園がありますが、この3類型の認定こども園の認定については、新制度施行後も法律の規定では、都道府県に権限が残ることになっておりました。
横浜市では、神奈川県と協議を重ねて、4月からの権限の移譲を実現したと聞いております。すべての認定こども園の認定などの事務を横浜市で担うことになります。
認定こども園への移行に関心を持たれている幼稚園や保育園は多いと思います。
事業者の意向によく耳を傾け、きめ細かな対応をお願いするとともに、この権限移譲を実感できるよことを切にお願いします。
昭和 53年9月に、大野英子氏の人形コレクションが本市に寄贈され、これをきっかけとして、昭和54年3月に産業貿易センタービル9階の横浜国際会議場分室に「横浜人形の家」がオープンしました。
昭和 59年9月に太田ますい氏のコレクションが本市に寄贈され、昭和61年6月に貴重な人形コレクションの散逸を防ぎ、保存展示の充実と、関内・山下地区の活性化を目的として、現在の場所に新たに横浜人形の家が建設されました。
これまで、市民から寄贈を受けた貴重な人形を公開するため、様々な利用ニーズに対応した柔軟な運営をしてきたと聞いております。 今回の条例制定で、横浜市の施設として明確に位置づけられ、横浜市が責任を持って管理・運営することになり、人形文化の発信拠点としての位置づけがより明確になると考えます。
企業立地促進条例は制定から、 11年が経過しましたが、制定当時は大手電機メーカーの市外に移転による、市内の雇用や取引などに大きな影響が心配されたことが思い起こされます。また、みなとみらい21地区の開発も厳しく、企業立地をめぐる本市の状況は大変厳しい状況でした。こうした閉塞感を打破するため、企業立地を促す施策として、この企業立地促進条例が制定されました。その後、時代の要請や経済情勢を施策に反映するため、2回の改正を経て、今日に至っています。税収効果などがもたらされた点は評価いたしております。
一方で、制定当時は画期的な条例として、全国的に注目を浴びましたが、今では他都市でも同様な条例の制定など、企業誘致を巡る都市間競争は熾烈になっております。そのような中、今回の条例改正案では、観光・MICE施設が新たに支援対象となっています。
観光・ MICE施設を支援対象とすることは、他都市においてもあまり例が見られません。今回の条例改正は全国的にも注目を集めると思われます。
ぜひ成功させ、観光・MICE都市横浜の名を印象づけていただきたいと思います。
本市は、市民へのサービス提供の場などとして約2,500施設と、大量の公共建築物を保有していますが、中でも市民が利用する機会の多い地区センターや公会堂、庁舎などの一般公共建築物については、毎年、公共建築物長寿命化対策事業により計画的な保全工事が行われ、市民が安全に安心して施設を利用できるよう維持管理されています。
数多くの公共建築物で、保全の必要箇所を適切に把握し、長寿命化工事を行うためには、保全に関するデータベースを整備するなどして各施設の状況を的確に判断した上で、工事内容を策定することが必要だと考えます。
一般会計における公共建築物の保全費の将来推計では、今後 20年間で約1兆円が施設の長寿命化に必要とされていますが、現状では十分とはいえない状況と考えます。
そのため、施設の有効活用による財源の創出や、民間のノウハウ、資金の活用など様々な工夫により、従来の発想にとらわれない公民連携等を推進し、財源の確保と公共施設の最適化された長寿命化対策に取り組んでいただきたいと要望し、私の質問を終わります。
