3月20日（金）の本会議では、行田朝仁議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第 217号議案平成26年度横浜市一般会計補正予算案（第6号）につきまして、原案に賛成する立場から意見を申し述べました
そこで、今年度の「孤立を防ぐ地域づくり特別委員会」においても、若者の社会的孤立に対する支援施策をテーマとしてとりあげ、孤立の実態を理解するための調査研究、区役所等身近な相談窓口の設置、さまざまな角度からの支援体制の構築といった提言をまとめました。
今回の、補正予算で推進する地域サポートモデル事業は、現状に対する理解を促進し、地域での見守りや居場所づくり活動を支援し、若者の自立支援をテーマとする新たなネットワークを創出し、地域づくりにつなげていくものであり、特別委員会での提言にも沿った内容であると評価します。
このモデル事業の効果を検証し、取り組みを広げ、さらに一人ひとりの状況に応じて、安心できる居場所の提供、社会体験の就労訓練、必要によって障害者手帳の取得といった切れ目のない段階的な取り組みを推進していただくことを要望いたします。
事業の内容は、宇宙や科学の関心を高め、子どもたちの健やかな育ちを支援するため、 JAXA（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）と連携し、横浜こども科学館において、専門家の講演会、展示、実験、工作教室など、夢のある、魅力的な教室事業・企画展を実施するものであります。
中期４か年計画においては、施策５「子ども・若者を社会全体で育むまち」に位置づけられる取り組みとなりますが、中期計画における施策における課題認識では、いじめ、不登校、引きこもり、無業といった、困難を抱える子ども・若者に対する視点が重視されていますが、こうした取り組みに加え、子どもたちが、将来に対して夢と希望を持てるような多くの事業を推進していくことも必要であります。
そこで、今回の事業は、その方向性を明確にしたものであり、科学的知見の習得や学習意欲の向上、将来の夢を見つけられるといった効果が期待されます。
横浜で育つ子どもたちの中から、将来宇宙飛行士になったり、科学・環境等の分野で活躍するような成長ができるよう、こうした事業の継続を要望致します。
我が党の強い出張で実現した、国の地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用するものであり、先行してプレミアム付き商品券の発行を実施してきた自治体において、プレミアム分の約3倍、あるいは約7倍というあらたな消費を喚起したとの効果もあらわれています。
具体的な内容と進め方については実行委員会により検討していくこととされていますが、概要では、一冊 10,000円の販売価格で、2,000円分のプレミアムを付け、12,000円分の買い物ができることとしています。額面総額が100億円と他都市と比較しても大規模になることから、多大な経済効果が期待されますが、市民にとっても魅力があり、利用しやすい工夫も必要と考えます。
市としても、商店街の活性化のために販売促進を積極的に支援するとしていますが、商品券の額面についても500円券等の小額の券種の発行などの検討も必要と考えます。こうした工夫等も取り入れながら、このプレミアム付き商品券発行事業を早急に、円滑に実施し、消費喚起のきっかけをつくり、本格的な消費拡大へつなげていく、まさに家計に届く経済の好循環を起こしていくことを期待します。
また、参加する多くの商店街、小型店舗においても安心して販売活動ができるよう、適切なタイミングで商品券を換金できるような体制にして頂くことを要望し、公明党市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。