3月25日（金）の本会議では、中島光徳議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第186号議案平成28年度横浜市一般会計予算以下、市第226号議案までの関連諸議案につきまして、原案に賛成する立場から意見を申し述べました
以上、林市長に質問いたしました。
まず第一に、わが党の平成28年度の予算要望において、最重点要望とした子育て支援の充実であります。
28年度予算では、「人も企業も輝く横浜」の実現に向け、「あらゆる人の力の発揮」を支援する取り組みを一番に掲げています。
生まれる前から乳幼児期までの子育て家庭支援の充実に向けた事業展開や、保育所整備をはじめとする待機児童ゼロの取り組みの継続、放課後キッズクラブ設置等の放課後児童育成の推進など、切れ目ない子ども・子育て支援の充実が図られています。
中でも、わが党が、平成4年以来、推進してきた小児医療費助成事業は、昨年10月に年齢対象が小学1年生から小学3年生まで拡大されたことに続き、28年度予算では、平成29年4月より対象年齢を拡大する方向性が示され、システム改修などの準備経費約7,000万円が盛り込まれており、本市の子育て施策が前進することを評価しております。
また、持続可能な制度の構築に向けた検討にも着手するとされておりますが、他都市の状況等も確認しながら、慎重かつ丁寧な対応が必要と考えます。わが党として、時代を担う未来の子供達のために、大いに議論していくことを申し上げておきます。
また、平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、本市においては「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定し、実効性の高い施策の展開や支援が確実に届く仕組み作りを行うこととしています。28年度予算においては、学習支援や生活支援、ひとり親家庭の生活の安定と自立に向けた支援など、基礎自治体として、積極的に子どもの貧困対策に取り組む姿勢が示されており、高く評価するところです。
市長は、先日のドイツ・フランクフルト市で開催された第49回ADB年次総会に参加され、最終日には、次回開催国イベントに参加。フランクフルト市からの開催都市の引継ぎを受けるとともに、横浜開催のテーマとロゴが発表されました。
今回発表された、第50回の年次総会のテーマ「Building Together the Prosperity of Asia ～ともにひらく、アジアの未来」とロゴは本市の提案が採用されました。
ADBは、「貧困のないアジア太平洋地域」をビジョンとして掲げ、半世紀にわたり開発途上国への融資や技術支援など様々なプロジェクトを実施し、人々の生活水準の向上に大きく貢献してきています。
横浜市も同様に、日本を代表する国際都市としてアジアの都市への技術協力に力を注いでおり、ADBとは2013年に都市として初めて国際技術協力に関する覚書を締結し、今回更なる連携強化に向けて、覚書の更新を行いました。
Y-PORTセンターとの連携によりアジアの都市課題解決支援を行うことや、「アジア・スマートシティ会議」へのADBの主体的な参加などについて、連携項目が追加されたとも伺っております。
このように、ADBと横浜市は、密接な連携・協力関係を築いてきており、記念すべき第50回のADB年次総会が横浜で開催されることは両者にとってたいへん意義深いものと考えています。
全市立小・中・特別支援学校への学校司書の配置や、グローバル人材育成の取り組みをはじめ、児童生徒にとって安全・安心な教育環境の確保策として、防火・防炎シャッターへの危害防止装置の設置やトイレの洋式化などに取り組むこと、また教職員の業務負担を軽減し、子どもたちと向き合える環境を整備するなど、未来を担う子どもたちを育成するきめ細やかな教育の推進が行われる予算となっています。
中でも、わが党の積年の願いである横浜型配達弁当「ハマ弁」が28年度中に全市立中学校で実施されることは、中学校昼食の充実への取り組みとして、おおいに評価するものであります。栄養バランスの取れた温もりある昼食「ハマ弁」が定着し、横浜の中学校昼食の更なる充実を期待します。
また、肢体不自由特別支援学校の再編成整備事業では、軽度から重度までの肢体不自由児に幅広く対応するなど、教育環境の向上を図るため、旧左近山第2小学校を利用した新たな特別支援学校の整備に向けた設計等が行われます。あわせて、北綱島特別支援学校を閉校とし、分教室とする案が示されましたが、どこまでも児童・生徒と保護者の声に丁寧に対応し、教育の質を維持していただくことを要望しておきます。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題です。住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしい生活を送れる社会の実現に向け、28年度は、高齢者の生活を支える「生活支援コーディネーター」の地域ケアプラザへの配置や認知症初期集中支援事業の拡充、高齢者施設・住まいの相談センターへの「施設のコンシェルジュ」の配置などの取り組みが行われます。
地域包括ケアシステムの構築は、在宅医療と介護が切れ目なく、かつ効率的に提供される体制づくりが重要ですが、28年度は全区で在宅医療連携拠点の整備が完了し、必要なサービスを実現していくための事業の推進が図られます。今後、これらの事業が連携し、円滑に運営されていくよう期待します。高齢化に伴うさまざまな課題が顕在化していますが、今後とも現場主義に徹し、地域に暮らす高齢者の声、ニーズを敏感にとらえて、本格的な高齢社会の到来に備えていただきたいと思います。
次に、障がい児・者福祉の充実への取り組みです。
4月1日に「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障がい者差別解消法」が施行となります。本市においては、法の施行に伴い、市民向けの啓発活動を実施するほか、障がい者差別に関する相談体制の整備等を行うことや、区役所窓口での手話通訳対応が実施されます。障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現という法の趣旨を踏まえた取り組みが行われることを評価しております。
また、障がいのある方が地域で安心して暮らすため、成人期の本人を支える仕組みとして、後見人支援制度の実施や成年後見制度を含む後見的支援の普及啓発が、新たに2区で実施となり、全区で展開されることになります。障がいのある方が安心して地域生活が送れる仕組みの充実が図られることになりますが、引き続き、障がい者の方に寄り添った事業の展開をお願いいたします。
市民生活の安心という点では、防災減災対策の充実も欠かせません。東日本大震災から5年が経過しました。わが党は、「3.11を忘れない防災減災プロジェクト」を立ち上げ、被災地支援をはじめ、様々な取り組みを推進してきました。本市においては、職員派遣等の支援を進めてきましたが、28年度も引き続き21名の職員派遣を行うなどの取り組みを評価するとともに、東日本大震災を風化させないためにも、また、本市への施策への反映など、積極的な取り組みの推進を期待しています。
また、昨年9月、宮城、福島、茨城、栃木各県に甚大な被害をもたらした台風18号による「関東・東北豪雨」は、これまでの災害対策に加え、激甚化、局所化する豪雨による内水・洪水対策やさらなるがけ地対策が急務であることを教えられました。
28年度予算では、災害に強いまちづくりとして、計画を超える大雨に対応するための水害対策や市内の土砂災害警戒区域内に存在する約9,800箇所の「がけ地現地調査」で、28年度は約4,100箇所の調査を行うなど、がけ地の防災対策の強化が図られます。市民の命を守る取り組みとして、今後とも、より一層の推進をお願いいたします。
世界が注目する両大会の開催を契機に、横浜の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、ラグビーワールドカップ2019開催準備事業をはじめ、スポーツ振興や多文化に対応した受け入れ・誘客事業やWiFi環境整備事業など、10の事業が行われます。また、これらの取り組みだけでなく、オリンピック・パラリンピック大会の文化プログラムを牽引する取り組みとして開催される「横浜音祭り2016」や大会を契機としたスポーツや文化芸術の振興など、オール横浜で、横浜の魅力を発信するチャンスであり、国内・海外から「選ばれる都市・横浜」として活性化を図るための取り組みを期待します。
最後に、林市長は、平成28年度を「横浜の未来の鍵を握る年」とし、複雑化する行政課題や市民ニーズに対応するため、新たな価値を創造していかなければならない、そして、その鍵は「多様性」にあるとしました。
横浜はこれまで「多様性」を取り入れ、その力で発展してきました。多様な価値や文化、そして多様な人々が強みを生かして活躍できる環境を整えることが重要だと考えます。 私ども公明党横浜市会議員団は、多様性を認めつつ、「誰も置き去りにしない」横浜市の未来を築いていくために、誠実かつ公正で責任ある議論を、今後も深めていくとの決意を申し上げ、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。