5月20日（金）の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第6号議案、及び市第10号議案に関連して質問いたしました。
以上、林市長に質問いたしました。
このたびの熊本地震で亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された地域の皆さまの一日も早い復旧・復興をとお祈り申し上げます。
この条例改正は、本市におけるマイナンバー制度に関する条例の改正です。
マイナンバー制度は、既に全国的に導入が進められ、本市においても、平成27年11月からマイナンバーをお知らせする「通知カード」が市民の皆様に送られ、28年１月からは、「マイナンバーカード」の交付や行政機関等でのマイナンバーの利用が開始されています。
本市においては、マイナンバー制度の導入にあたって必要となる条例を平成27年第3回定例会で制定し、その後一部改正も行いましたが、このたび改めて改正を行う提案がなされました。
今回の条例の改正案は、本市の独自事業である「ひとり親家庭等医療費助成制度」と「小児医療費助成制度」を、マイナンバーの独自利用事務に追加することとしています。
独自利用事務は、本市が条例等に規定することで、マイナンバーの利便性を生かして行うことができる事務だと認識しています。
今回は、２つの事務を追加するとのことですが、これ以外にも、同様にマイナンバーを導入することで市民の利便性向上などを図ることができる事務がほかにもあるのではないかと考えます。
マイナンバーカードは、本年1月から交付が開始されていますが、マイナンバーと本人確認を同時に行うことができる唯一の公的証明書であるだけでなく、税金の電子申告などにも利用できます。さらに、29年1月から開設予定のマイナポータルや、コンビニエンスストアで住民票などの証明書を受け取ることができるサービスにも活用されると聞いています。
こうしたサービス機能向上を期待してか、マイナンバーカードに対する市民の関心も高く、すでに38万人を超える市民から申請が届いていると伺いました。 その一方で、交付開始当初システムトラブルが続いていたこともあり、カード交付は、想定以上に時間がかかっているようです。
いずれにしましても、マイナンバー制度は市民の利便性や行政の効率化を実現するための新しい社会的基盤となるものです。
今後、マイナンバー制度のメリットを市民の皆様が実感できるよう推進していただくとともに、広報の強化など様々な機会をとらえた情報発信に努めていただくようお願いします。
「介護予防・日常生活支援総合事業」のサービスとして、本市で１月から開始している、従来の訪問介護・通所介護に相当するサービスについては、利用者が受けるサービスの内容が従来と変わるものではなく、今までのサービスが移行していると聞いています。
そして今後実施する「緩和した基準によるサービス」については、実施するかしないかも含め、市町村が決めて行う事業ということですが、本市では、訪問型サービスについてこれを導入し、従来のサービスに加えて、平成28年10月から実施する、と決めました。
また、この「訪問型生活援助サービス」は、要支援の方が利用している訪問介護の基準を踏まえて、緩和する基準の内容についても、本市が独自に決めたものと聞いています。
訪問介護の基準を定めている条例の一部改正ですが、従来の訪問介護と新しい「訪問型生活援助サービス」を同じ事業所で一体的に運営する場合の人員基準について規定すると聞いていますが、新しいサービスについても、水準を維持できるようにしっかりと管理する必要があると考えます。
れからますます高齢者のニーズが増加していく中、介護サービスの質を確保しながら多様なサービスを提供し、在宅生活の安心を確保することが必要となります。
このたびの条例の一部改正に見られるように、介護サービスの種類が細分化され複雑化しています。従来の介護サービス利用者には新しいサービスを理解し適切なサービス利用ができるようにする必要があり、また、これまで介護サービスの情報に接したことのないまま突然、親や配偶者の介護に直面した方には状況に応じた親切で適切な情報提供がおこなわれる必要があると考えます。
今年度予算では、地域の身近な相談窓口である地域ケアプラザ・包括支援センターの体制が強化されました。ぜひ、相談を通していっそう適切なサービスのご案内ができるよう努めていただき、高齢者自身も、家族も、近隣の友人も安心できる「地域包括ケアシステム」が前進することを期待申し上げ、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
