9月6日（火）の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第69号議案、市第37号議案、市第38号議案、市第40号議案、市第42号議案、市第45号議案及び市第67号議案に関連して質問いたしました。
以上、林市長に質問いたしました。
質問に入ります前に、このたびの台風10号により亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表(ひょう)しますとともに、被災された地域の皆様にお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
いわゆる「ごみ屋敷」問題については、昨年9月、わが党が「条例化を視野に入れた実効性のある対策」について市長に要望し、その後、市会でも対策の必要性を繰り返し取り その後の対策プロジェクトの設置や条例制定に向けた検討など、市長がスピード感をもって対策の具体化に向けた動きを進めていただいている点について、高く評価しています。
また、昨年の秋には、「市民から苦情・相談が寄せられている『ごみ屋敷』の件数」として93件との報告もありましたが、調査にあたり一定の基準を定め、改めて調査するといったことも伺っています。
この間、第1回定例会において、我が党の斎藤真二議員から「条例制定前でも出来ることには着手すべき」旨の提案もしてまいりました。
この条例は、不良な生活環境の解消、予防、再発を防止するための支援を基本として、やむを得ない場合の措置も規定している条例であって、決して単なる「ごみ撤去条例」ではありません。
市長におかれましては、単に「ごみ屋敷」を解消するだけではなく、未然に防ぐこと、そして再発防止を念頭において取り組んでいくこと、また、今回の「ごみ屋敷」対策を契機として、誰もが安心して暮らせるまちづくりに向けた取組を、これまで以上に進めていただくことを要望します。
北仲通南地区では、新市庁舎整備事業が進められており、４年後には関内駅前から市庁舎機能が移転する予定となっています。
平成25年度に新市庁舎整備基本計画が策定されてから、横浜市では関内駅周辺地区のまちづくりを公民連携で進めるとして、横濱まちづくりラボを立ち上げ、地元、企業、専門家等の様々な主体とまちづくりの議論が重ねられてきました。
今定例会において、審査委員会条例の制定の議案が上程され、いよいよ市庁舎移転後の現市庁舎街区の事業化の準備が整ったと感じています。
市庁舎移転は関内地区再生の契機と捉え、着実に事業を進めていただくことを要望します。
本年4月、国は、農業の成長産業化を目指し、生産現場の潜在力を引き出すとともに、その活性化を図るため、いわゆる農業改革の一環として、農業委員会法を改正しました。
この法改正のポイントは、農地のより一層の有効利用を図るために、農業委員の選出方法を変更し農地利用最適化推進委員の新設などを行うものと聞いております。
こうした国の動きがある中、本市では、横浜市都市農業推進プランを策定するなど、活力ある都市農業を目指した取組を展開しています。
我が党は、平成17年に都市農業振興プロジェクトチームを設置し、現場視察や生産者からの聞き取り調査を重ねて持続可能な都市農業の実現に取り組んできました。現場の実態に即した取組こそが重要ですが、地域をよく知り地域に根差した取組が行えるという点が農業委員会の強みです。これから新たな制度が実施されるとのことですが、今回の改正を契機に、横浜の活力ある都市農業の振興に結び付けていただきたいと思います。
今回の条例改正は、平成28年度の税制改正を受けたものですが、その中で、固定資産税の課税標準の軽減措置の課税割合を一律ではなく、地方自治体が自主的に判断し、条例で定める仕組みである、いわゆる「わがまち特例」について、課税割合を設定するものであります。
今回示された改正案では、再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税の軽減措置について、国の示した参酌(さんしゃく)すべき基準より課税割合を低くするとしています。
このことは、市税の減収にもつながる実質的な財政支出でもありますが、再生可能エネルギーの活用は、「エネルギー循環都市」を目指す本市において、非常に重要な取り組みであり、本市の施策を進めるうえで大切なことであると考えます。
地球温暖化対策を進めることは、世界共通の喫緊の課題です。
今回の特例措置を積極的に広報・PRするなど、再生可能エネルギーの導入拡大を一層進め、地球温暖化対策にしっかり取り組んでいただくことを期待します。
横浜市では、中期4か年計画において、「戦略的な企業誘致による産業拠点の強化」を経済政策の主要な取組に位置づけ、平成29年度、企業誘致・新規立地件数65件という目標を掲げ、積極的に推進しています。本条例は、大型の投資や企業進出を呼び込むための、税軽減と助成金による支援策として、本市が企業誘致を進める上で大変重要な制度であると考えています。
今回、本条例の助成金と神奈川県の補助金の併給を可能にする改正案が提案されました。
その背景には、神奈川県が、この4月に新たな誘致施策（セレクト神奈川100）を創設し、その中で、企業立地を支援する補助金を新設したことがあります。
県の補助金との併給については、今回が初めてではなく、以前もインベスト神奈川という県の誘致制度の中でも実施していました。
本市も神奈川県も、それぞれの独自の誘致戦略を持っており、助成対象が完全に一致している訳ではありませんが、要件が合致した場合は、最高60億円という大変魅力的なインセンティブになると考えます。
企業誘致をめぐるグローバルな競争が激化していますが、一方で、企業の投資についての考え方が前向きになっている好機でもありますので、県の新たな施策を活用して、積極的な誘致活動を行っていただくことを要望します。
我が党は、平成４年に横浜市会において、初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求め続け、着実に事業が拡充されてきました。
今回、通院助成の対象年齢を「小学３年生まで」から「小学６年生まで」に３学年拡大し、新たに助成対象となる小学4・5・6年生については、医療保険制度の３割負担から通院１回「500円まで」とすることにより、医療費の負担を軽減する改正案が提出されました。
この助成制度は、平成19年４月に就学前まで拡大され、その後、林市長就任後、平成24年10月に「小学１年生まで」、平成27年10月に「小学３年生まで」に対象年齢が拡大しました。
今回「小学６年生まで」に拡大の提案がありましたことは、林市長の子育て支援の充実に対する意気込みと理解しています。
今回の改正案は、わが党が提案する「中学３年生まで」の対象拡大と、「所得制限の撤廃」、そして「全額助成」が達成されるまでの通過点に過ぎません。
是非、「子育てしやすい横浜」を目指し、経済的負担の心配がなく安心して必要な医療が受けられるよう、早急に小児医療費助成制度の充実を図ることを要望致します。
最近は、犯罪が起こると、ニュース番組では防犯カメラの映像が決め手となり犯人の検挙に結びついたとの報道をたびたび耳にします。防犯カメラには、一般的に、カメラに記録された映像を利用して「犯人検挙に役立てる」という大きな効果があります。
そのほかにも、防犯カメラの存在に気付くことで犯行を思いとどまる「犯罪抑止効果」や、住民にとっては防犯カメラが設置されていることで、「犯罪に対する不安を緩和し安心感を与える効果」等、様々な効果があると言われています。
このようなことから、我が党としては、市民の安全や安心のために防犯カメラの設置促進を訴えてきたところであります。今回の補助制度は、市民にとっては、大変喜ばしいことだと考えています。
特に、今回の補助制度は、日々の活動の中で防犯活動に取組んでいる自治会町内会や商店会といった地域の団体が対象ということです。
防犯カメラの補助事業は、日々、防犯活動に取組んでいる自治会町内会や商店会にとって、有意義で期待の大きい事業ではないかと思います。だからこそ、この補助金で設置された防犯カメラについては、地域の防犯活動に役立ち、市民の安全や安心に役立つものとなる必要があります。
そのためにも、自治会町内会を所管する市民局、商店会を所管する経済局、そして地域の要となる区役所がしっかりと連携を図り、配置のバランスなども考慮しながら最大限の効果が発揮できるように、事業をすすめて行くことを、要望します。
厚生労働省の介護人材にかかる需要統計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護職員が全国で約38万人も不足することが見込まれています。今後ますます増えていくと予想される介護需要への対応については、国、県、市をあげて取り組むべき重要な課題となっています。
こうした中で今回の事業は、社会福祉法人等が行う介護ロボットの導入について、国の補助金を活用して支援するということであります。
2025年に向けて、支援を必要とする人に対して確実に介護サービスの提供ができるよう、引き続き、介護ロボットの導入促進や人材確保への取組を期待するとともに、神奈川県の「さがみロボット産業特区」とも連携しながら介護ロボットの研究開発拠点の誘致等も要望いたします。
Ｂ型肝炎はＢ型肝炎ウイルスが血液や体液を介して感染して起きる肝臓の病気で、日本に於いてＢ型肝炎ウイルスの感染者は最大140万人と推計されています。ウイルスの感染が持続すると、いずれ慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと症状が進行してしまう場合があります。
わが党は、これまで、すべての肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法の制定や肝炎研究10か年戦略の推進などに取組んできましたが、肝炎対策プロジェクトチームを中心に、肝炎ウイルス患者の救済や、肝炎ウイルス検査の普及などを進め、子どもの命を守るため、ワクチンについても定期接種となるよう国に強く訴えてまいりました。
今回の定期接種化はこうした努力が実を結んだものと考えます。
ぜひ、肝炎患者の医療費助成、ウイルス検査、そしてワクチン接種を着実にすすめ、肝炎対策の推進に努めていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
