9月9日（金）の本会議では、尾崎 太議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題18項目について質問いたしました。
以上、林市長ならびに岡田教育長に質問いたしました。
昨年4月、国において「子ども・子育て支援新制度」が施行されました。
本市においても、「横浜市 子ども・子育て支援事業計画」を策定し、保育所等待機児童対策をはじめとする質の高い乳幼児期の保育・教育基盤の確保や、学齢期の子どもの居場所の充実などに力を入れています。
人口減少に加え、人口構成の高齢化へのスライドが進行している中で、「社会の担い手となる世代の減少」は、自立した都市を維持していくうえでの最大の課題です。
この課題に立ち向かうためには、今後も、子ども・子育て支援施策の一層の充実は欠かせません。
子どもを大切にし、その健やかな育ちを支えることは、未来の人づくりです。
ぜひ、子ども・子育て家庭を市民全体で支えるという観点から、必要な予算の配分をしっかりと行い、積極的に施策を展開していただくよう要望致します。
本市では、「保育・教育コンシェルジュ」に加え、今年１月から各区の地域子育て支援拠点に「横浜子育てパートナー」が配置されました。
それぞれの相談員が別々に支援を行うだけでなく、子育て家庭への支援を、より効果的に行うためには、互いに連携することが重要と考えます。
市の計画では、乳幼児人口の多い区に、区内に２か所目の地域子育て支援拠点となる拠点サテライトを設置することとなっており、今年３月には港北区に、今年度は私の地元である鶴見区にも整備される予定です。
横浜子育てパートナーは、この拠点サテライトを含む市内23か所で実施される計画になっていますが、拠点サテライトでは、まだ始まっていません。
多くの子育て家庭の相談に丁寧に対応するため、拠点サテライトでも早期に横浜子育てパートナーを配置することが必要だと考えます。
働いている人も、在宅で子育てをする人も、みんなが安心して子育てができるよう、今後も一層の支援の充実をお願いします。
保育士の処遇改善は、平均勤続年数・経験年数等に応じた人件費の加算を行う仕組みであり、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度において、国の公定価格に導入され、本市においても、従来から独自に国の制度に上乗せして、処遇改善のための助成を行っていると聞いています。
なかなか保育士が保育園に定着しないという話も聞きますが、一方で離職者もほとんどなく、定着している保育園もあり、満足度というのは賃金の問題だけではないと考えます。
法人がいかに保育士を大事にしているかどうかで、保育士の満足度も変わってくると思います。それが保育士の定着につながっているのではないでしょうか。
自分の仕事にやりがいや誇りを持って働ける、ということも大切な要素です。
保育の質の向上のためにも、給与面や就業面の改善など、働きやすい職場環境をつくるとともに、保育士自身が働きがいを実感し、長く働き続けたいと思いながら働いていけるよう、一層の支援を要望致します。
国の調査により、平成24年の我が国の子どもの貧困率は16.3％ と公表され、数字の上では、6人に1人の子どもが、貧困に直面していることになります。本市が昨年行った調査でも、子どもの貧困の実態が様々な角度から浮き彫りになりました。
本市が3月に策定した「子どもの貧困対策に関する計画」では、寄り添い型学習支援やひとり親家庭の就労支援策など、支援メニューがたくさん記載されています。
しかし一方で、本市の現状として、支援につながっていない子どもや家庭があることも明らかにされており、どのようにして支援につながっていない子どもに気づくことができるかが、一つの大きな課題と考えます。
行政が直接気づくことができるのは、区役所に直接つながる場合など、ごく一場面にすぎません。そのような中で、地域の取組は、大変重要なものです。
困難を抱える子どもは市内全域にいると考えられますので、地域の活動が、身近な地域で、きめ細かに展開されることが望ましいと考えます。
本市には、市内80か所の地区センターや、134か所の地域ケアプラザなど、市民にとって身近な地域の拠点があります。
子どもの貧困対策を進めていくためには、地域やNPO団体、さらには企業との役割分担と連携が欠かせません。
その際、「子どもにとって」という視点で関わっていただけるよう、また、支援が必要な子どもを見つけ、適切な支援につなぐことができるよう、人材育成を行うことも重要です。
子どもたちに切れ目のない支援が届くよう、社会全体で取り組む仕組みづくりを、一層進めていただくよう要望します。
本年7月から、「ハマ弁（横浜型配達弁当）」がスタートしました。
ハマ弁の実施については、我が党が平成10年より、調査研究や要望などを重ね、ようやく「多様な選択肢を持った横浜の中学校昼食の環境整備」が実現したことを、非常に感慨深く感じています。
先の教育委員会の常任委員会において、7月の実施状況と課題について報告がされました。
その中では、味付けや受渡し方法などが課題として挙げられましたが、一方で、実際に喫食した生徒や保護者からは、「おいしかった」、「ごはんや汁物が温かくて良かった」という意見も寄せられたとのことです。
私の地元でも、保護者の皆様からハマ弁の実施に向けて、喜びの声が数多く寄せられ、保護者の方々からの期待の高さを感じています。
小学校における安全・安心な給食の提供や、子ども達の健康を守るうえで、栄誉バランスのとれた献立づくりやアレルギーのある児童への対応など、栄養教諭や学校栄養職員が、学校現場にいることは、極めて重要だと思います。
しかしながら、栄養教諭、学校栄養職員の配置は、教職員定数の標準に関する法律の基準があるため、給食実施校 350校中205校の約6割にとどまり、残り145校、約4割の学校には配置されていません。
未配置の学校には、他の学校の栄養教諭等が週１回派遣されますが、それ以外の日は、不在となっています。
こうした中で、栄養教諭等のいない学校への対策として、資格を持つ非常勤栄養士を、69校に週３回配置する取組を行っていると聞いています。
栄養教諭等のいない学校は、他の教職員が給食物資の発注業務や食物アレルギーのある児童への対応などを担うことになります。
教職員には、本来の子ども達と向き合う時間を、しっかり確保していただくためにも、非常勤栄養士の配置拡充など、さらなる努力を要望します。
「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障がい者差別解消法」が今年4月1日に施行されました。
こうした中で、障がい者差別に関する相談事例の共有や、障がい者差別解消に関する様々な課題の協議を目的として、障がい者差別解消支援地域協議会が組織され、７月に第１回の会議が開催され、私も傍聴させていただきました。
この地域協議会では、障がいのある方やそのご家族、教育、医療、福祉の関係者のみではなく、住宅、金融、交通、経済団体といった各分野・事業者の代表の方、学識経験者・弁護士の方など、計33名の方々が委員として、様々な立場から、障がい者差別の解消というテーマの下に一堂に会しており、とても有意義な場であると感じました。
障がい者差別解消法の施行を契機として、障がいのある方が社会参加する際の障壁を減らしていくことが大切であると考えますので、今後も、様々な視点から、障がい者差別解消の取組を推進していただくよう要望致します。
わかりにくい障がいといわれる発達障がいに関しては、ここ数年、保護者や保育所・幼稚園の意識が高まったこともあり、地域療育センターを利用する児童が増え続けています。
中でも私の地元、鶴見区を担当する東部地域療育センターは、利用する児童の増加が顕著であり、診療を受けるまで相当な期間を待たたなければならないと聞いています。
地域療育センターの診療待ち期間の短縮は、中期計画にも掲げられている課題であり、保護者が安心できる体制を整える必要があると考えます。
保護者の皆さんは、障がいのあるお子さんの日々の様子や行動に関して多くの不安を抱えています。
さらに進学先や卒業後の生活をどうするかなど、将来に対する不安も感じています。
年齢に関わらず、一貫した相談が受けられるような、発達障がいに対するワンストップサービスのような仕組みづくりも、ぜひ検討していただくよう要望します。
障がい者差別解消法の施行に伴い、障がい者雇用促進法も改正され、企業が障がいのある方を雇用する場合において、差別の禁止や合理的配慮の提供などの対応が義務化されました。また、平成30年度には、さらに法定雇用率の引き上げが想定されており、障がい者雇用はますます拡大していくと思われます。
しかしながら、ただ就職すればよいということではなく、その後も安心して働き続けることが重要であり、そのための支援の必要性が一層高まるのではないでしょうか。
障がいのある方には、企業で一般就労されている方のほか、地域の障がい者施設や作業所に通って軽作業を行うなど「福祉的な就労」をされている方も多くいらっしゃいます。
私も地元の施設に行くことがありますが、施設利用者の皆さんは熱心に仕事に取り組んでおられるものの、工賃は高くないのが現状です。
こうした状況の中で、本市では、昨年度に「よこはま障がい者共同受注総合センター」、いわゆる「わーくる」を開所し、企業や行政が障がい者施設に仕事を発注するための窓口を設け、本市としても、優先調達に取り組んでいると聞いています。
私は、障がいのある方のノーマライゼーションを実現するため、障がいのある方が就労を通じて、社会に居場所を持つことが非常に重要であると考えますので、企業を含む社会全体の理解が進む様、更なる積極的な取組を要望します。
今年の第１回市会定例会の予算代表質問において、我が党の高橋団長から、「データに基づく政策の形成」について質問させて頂きました。また、昨年の第３回市会定例会の一般質問においては、安西議員から、「ダブルケア」に関する質問をさせて頂きました。
「ダブルケア」に関しては、昨年、9月に横浜市政策局及び横浜国立大学、横浜市男女共同推進区議会参画推進協会の三者による「横浜ダブルケア研究会」が発足し、今年の3月の調査季報に特集が組まれ、様々な視点からダブルケアに関する提案や取り組みが記されていました。
今後、高齢化が急速に進展し、深刻化するダブルケアの課題に対して、効果的な政策を展開していく為には、市民の暮らしの変化を的確にとらえる必要があります。
客観的なデータに基づく基礎的な調査や研究の成果を市民の目に見える形にし、先の手立てを考える根拠とするとともに、社会保障経費の増大など、現実的に直面している問題にも留意して、費用対効果の高い政策立案に努めていただくよう要望致します。
団塊の世代が後期高齢者となる、いわゆる2025年問題まで、9年となりました。
本市においても、2025年には、高齢者人口が約100万人となり、要介護認定者や認知症高齢者が現在の1.4～1.5倍、さらに在宅医療対象者が1.8倍になると予測されています。
こうした中で、国においては、2020年代初頭までに、家族の介護を理由とした離職の防止を図る「介護離職ゼロ」を推進しています。
この目標実現に向けて、国では各自治体に対し、特別養護老人ホーム等の整備計画を上乗せ・前倒しを働きかけており、そのための国有地の活用を進める方針と聞いています。
本市としても、まずは、要介護者の受け皿となる施設の整備は重要と考えます。
介護を理由に仕事をあきらめざるを得ないなど、介護で困っている市民のみなさんの状況をできるだけ把握したうえで、必要な人に必要なサービスが確実に提供できるような取組を要望します。
本年4月に、自殺対策基本法の一部が改正され、その中では市町村計画の策定が盛り込まれ、それぞれの地域において、自殺に至る要因や年齢層などの状況を把握し、地域の状況に応じた対策を講ずることが求められています。
今後、本市でも市町村計画の検討が進められると思いますが、まず、その対策を検討するうえで、本市における自殺の状況を把握することが必要となります。
NPO法人が実施した「自死遺族の方への聞き取り調査」では、自殺に追い込まれた方の約７割が、何らかの相談窓口を訪れていたというデータがあり、関係機関や役所の窓口が連携し、一体的に自殺対策に取り組む先進的な自治体もありました。
市民にとって、身近な相談先である区役所の窓口は、課題を抱えた方々の命を守る重要な場所であると考えます。
様々な事例や他都市の対策を学ぶ中で、首長が先頭に立ち、一人ひとりの職員の意欲を高め、市が一体となって自殺対策に取り組んで行くことが、重要な要素であると感じました。
ぜひ、林市長にも、本市の自殺対策を強力にけん引し、貴い命が自殺で失われることがなくなるよう、施策を進めていただくよう要望致します。
7月に相模原市の障がい者施設「津久井やまゆり園」で、入所されていた障がい者の方19人が殺害されるという、とても痛ましい事件がありました。
ご遺族のお気持ちを考えると、とてもいたたまれなく、本市としても、少しでもご遺族の心に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
さて、本市では、こうした犯罪被害者やそのご家族を支援するため、我が党からも要望させていただき、平成24年に犯罪被害者相談室が開設され、今年で５年目を迎えました。
先日、我が党では、明石市と神戸市の視察に行ってまいりました。
特に明石市では、犯罪被害者等支援における条例が定められており、それを根拠として、犯罪被害者の方々に対する経済的な支援が行われ、セーフティネットとしての役割を果たしていました。
このような金銭給付を伴う制度を設けることは、実際に犯罪被害に遭った方だけでなく、市民の皆さま全体の安心につながっていることを感じました。
犯罪被害に遭うことは、誰にでも起こりうることです。
これまで以上に犯罪被害者の方々、お一人おひとりに寄り添う、丁寧な支援に繋げていただくことを要望します。
現在、本市には市営の斎場が4か所、民営の斎場が1か所ありますが、増え続ける火葬需要に対応できるのか、不安に感じている市民も多くいらっしゃいます。
私の地元の鶴見区を含む東部方面には市営の斎場はなく、民営の葬場が神奈川区にあるのみです。
鶴見区にお住いの市民の方から、「横浜市の斎場の予約が取れなかったので、川崎市の斎場で火葬した。」というお話を多数伺っております。
その川崎市では、今年の4月から市営斎場の火葬料を改正し、市外居住者の場合は、これまでの3万円から、倍の6万円になり、これまで以上に利用しにくい状況になってしまいました。
新しい斎場の整備には、困難なハードルがあることは承知していますが、このままでは火葬需要に対応でなくなることは明白です。 ぜひ、東部方面へ市営斎場を整備されるよう、強く要望致します。
東部方面線は、新たな鉄道ネットワークを形成し、横浜の経済活性化に寄与する重要な路線であると考えていますが、先日、整備主体である鉄道・運輸機構他から発表された計画変更の見通しによりますと、開業時期が延期され、事業費も増額されるとのことでした。
発表によると、事業費が現計画の2,739億円から約5割増の4,022億円にもなるということですが、なぜこのような増額となったのか想像がつきません。
公表資料には大まかな増額要因の説明しかありませんでしたが、事業費の増額は、本市が補助する負担金額の増加につながるため、もっと詳細な要因分析が必要であると思います。
事業費の増額は東部方面線の費用対効果にも影響を与えると考えます。
現計画では、開業後の様々な効果が見込まれるものの、事業費が約5割もの増額となると、事業そのものの継続が危ぶまれるのではないかと、心配です。
相鉄線沿線では、旧上瀬谷通信施設の跡地利用として、「国際園芸博覧会」の開催が検討されており、東部方面線は会場最寄り駅と、都心部方面を結ぶ重要な移動手段となります。
東京方面から多くのお客様を呼び込むためには、東部方面線の多方面アクセスの実現が必要です。
今回、伸びてしまった開業までの3年半の期間を使って、東急線では、目黒および渋谷から先の都心方面への乗り入れ、JR線では鶴見や品川、東京方面への乗り入れについて、しっかりと検討して頂く事を要望します。
先月、東京メトロ銀座線 青山一丁目駅で、盲導犬を連れていた視覚障がいのある方の痛ましい事故がありました。それを受けて、横浜市の視覚障がい者の団体からも安全対策に関する要望書が届けられています。
私の地元、JR鶴見駅は、一日当たりの乗降客数が15万人を超えており、ホームの混雑が激しく、転落による人身事故等の発生が危惧されていました。
私は、住民のみなさんからの危険に関する声、中でも盲学校に通う中学生の切実な声に応えるべく、これまで公明党横浜市会議員団として具体的な要望を重ねるとともに、一般質問や局別審査の機会を通じて課題を指摘し、さらに国に対するホームドア設置のための予算確保についても、具体的に働きかけを行って参りました。
こうした中で、今年度、JR鶴見駅京浜東北線のホームで、ホームドア設置工事が開始され、たいへん嬉しく思っています。
改めて、鶴見駅のホームドア設置実現について、JR東日本をはじめ、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
超高齢社会を迎えるなか、鉄道駅の安全対策はより一層重要になっていくものと考えます。
引き続き、鉄道事業者と連携し、ホームドアの整備を着実に進めていただくとともに、整備のスピードが上がるよう、一層の努力を要望致します。
国土交通省では、今年の４月に踏切事故の防止と、交通の円滑化に寄与することを目的に「踏切道改良促進法」を改正し、課題のある踏切に対して法指定を行い、着実に対策を進めることとしました。
私の地元である鶴見区には多くの踏切がありますが、生麦駅の近くにある生見尾踏切では、3年前の8月に、杖を突いた高齢者が亡くなる事故が起きています。
市では、速やかに地域の方々と話し合いを始め、踏切上に跨線人道橋を設置する案を提示するとともに、本年３月には、「新たな跨線人道橋を整備すること」、「併せて踏切を廃止すること」を軸とした方針決定を行いました。
しかしながら、地域の一部の方々から、踏切閉鎖に反対する声が上がっており、未だに工事着手が出来ていません。
一方で、私のもとには、一日も早く安全対策を進めてほしいとの要望が、この間、継続して届けられていることも事実であります。
人命を優先する観点から、早期に跨線人道橋の工事に着手することが、喫緊の課題となっています。
踏切の安全対策において一番大切なことは、事故が二度と起きないよう、人命を最優先とすることです。
踏切利用者が安全に渡れる施設の、早期整備を要望します。
本市は、国際都市として自治体外交を積極的に展開し、相互理解や友好親善を培っていくことはもとより、国連をはじめとする国際機関との連携により、環境問題や女性の社会進出など、地球規模の課題解決を通じて、世界の平和と安定に貢献してきました。
私は本年3月の予算特別委員会連合審査会において、本年10月、エクアドルのキトで開催される第3回国連人間居住会議、いわゆる「ハビタット３」について質問致しました。ハビタットは、途上国で急速に進展する都市化に伴う課題をはじめ、人間居住に関わる課題解決のために、20年に１度開催されるスケールの大きな会議です。
林市長は先日、ナイロビでのTICAD-VI （ティカド-6）に参加した際に、ハビタットのクロス事務局長にお会いしたと伺いました。
国際平和という点では、今年は核兵器廃絶に向けて、大きな一歩を記す重要な年となりました。
本市としても、ともに国際連合からピースメッセンジャーの称号を授与された広島市・長崎市の両市と連携して核兵器廃絶に向け一層貢献していく必要があると考えます。
平和首長会議事務総長で、広島平和文化センター理事長でもあられる、小溝泰義氏は、「核廃絶には、幅広い市民社会の連帯と、市民の福祉と安全の確保に責任を持つ自治体首長の連帯の重要性」を述べられておりますが、市民力が豊富で、平和首長会議の一員でもある、ここ横浜市から国際平和への一層の取組を要望致しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。
