12月6日（火）の本会議では、望月康弘議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第72号議案、市第80号議案、市第81号議案、市第90号議案、市第96号議案、市第98号議案に関連して質問いたしました。
以上、林市長に質問いたしました。
港北区では、神奈川東部方面線の開業や横浜環状道路の開通など、交通ネットワークの大きな変化により、人やモノの流れの大きな変化が見込まれています。この変化をチャンスと捉えて、地域特性に応じた適切な土地利用の誘導を進めていくことが重要となっています。
そして、今回、「新綱島駅周辺地区・土地区画整理事業・施行条例の制定」が提案され、いよいよ新駅周辺でのまちづくりが本格化していくことになります。
また、土地区画整理事業と一体的に進められる市街地再開発事業では、多くの区民の皆さんが心待ちにしている区民文化センターも整備されますので、大変複雑な事業であるとは思いますが、力強く進めていただきたいと思います。
新横浜駅前に目を向けますと、環状２号線は終日、車線規制が行われています。普段から大変交通量の多い環状２号線の車線規制は、市民生活への影響が少なくありません。ましてや、横浜国際総合競技場は、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの会場になることが予定されています。
福岡市の博多駅前では、地下鉄工事に起因する地盤の陥没事故があったばかりですが、工事の安全確保は言うまでもなく何事にも優先します。沿線地域にお住まいの皆様の中には、先の事故の報道を見て不安に思っている方もいらっしゃるのではないかと思います。そうした不安を払拭するために、工事の状況を逐次お知らせするなど、市民への丁寧な情報提供をお願い致します。
また、神奈川東部方面線は、今回、このような大幅な変更を伴うことになりますので、その整備効果を一層高める努力が必要であると考えています。速達性向上計画には、「多方面へのアクセス」について検討されることが示されていますが、現在計画している新宿・渋谷・目黒方面に加え、品川・東京方面へのアクセスの実現についても、引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望します。
近年、日本全国で集中豪雨が頻発しており、横浜市においても今年の７月には最大時間降雨量が74㎜、８月には83㎜という大雨が観測され、私の地元である港北区でも被害が発生しました。
こういった状況を見聞きすると、市民の皆様の安全・安心のために力を尽くさなければならないと痛感しています。
わが党ではこれまで、内水ハザードマップや雨水貯留浸透などの取組に着目し、様々な提案を行ってきました。また、この間(かん)、本市では、ハード・ソフトの両面で対策を進め、浸水被害の解消・軽減に向けた取組を推進してきているところです。
そのような状況の中、昨年、下水道法が改正され、新たに浸水被害対策区域が創設され、地方公共団体による区域指定について法に規定されました。
今回の条例改正案はこの法改正に関連したものだと聞いており、大雨に対する新たな取組として注目しています。
国により、日本全国で発生している集中豪雨に対する新たな制度が創設され、今回の条例改正により市民生活の安全安心を、より推進していく枠組みも整ってきています。
これまでの取組をしっかりと進めていただくとともに、引き続き、国や他都市の動向、社会的な情勢を注視し、時機を逸せずに適切に制度を活用し、横浜の浸水対策を積極的に進めていくことを要望します。
今回提案されている条例の一部改正のうち、基準の適正化に関する条例改正は、共同住宅等に関する用途地域ごとの駐車施設の附置義務について、自動車保有率の減少等の社会情勢の変化及び実態調査の結果を踏まえ、地域の実状に即した基準となるよう改正するものとなっています。
改正案では、商業系用途地域における共同住宅の住戸の数に対する駐車場の割合の最低限度を、10分の３から10分の２に見直すこととなっていますが、住居系用途地域の共同住宅においては、住戸の数に対する駐車場の割合の最低限度である、現行の10分の５を見直さないと聞いています。
市のウェブサイトは、平成26年度に再構築に着手し、28年度当初には新しいサイトに生まれ変わる予定でした。
その再構築の大きな目的の一つは、障害のある方や高齢者をはじめ、誰もが市のウェブサイトをストレスなく利用できるようにするための、国が定めるアクセシビリティJIS規格に対応するということでした。障害者差別解消法も施行された本年、わが党が毎年求めてきた障害者に対する施策を一歩前進させることができるものと期待をしておりました。
ところが、請け負った事業者がサイトを完成させることができず、その事業者と訴訟に発展してしまう可能性が出てきたことは残念でなりません。
わが党としては、新しい市のウェブサイトに非常に期待を寄せていたところであります。
ぜひ、再構築業務の再開に際しましては、今回の原因分析をしっかりと行い、その対策を立てた上で進めていただきたいと思います。
市のウェブサイトは市の顔でもあります。市内外に誇れる、さすが横浜市と言えるものにしていただくことを要望します。
少子高齢化や国際化の進展に伴い、地域が直面する課題はますます複雑かつ多様化しており、大学には、教育、研究を行うだけではなく、その成果を広く社会に還元する地域貢献の役割が期待されています。
横浜市立大学では、平成21年に「地域貢献センター」を設置し、地域社会が抱える課題を発掘し、教員と学生、そして地域の方々が一体となって課題の解決に積極的に取り組んでいると聞いています。
今回の第３期中期目標では、地域貢献に関する目標の中に、横浜市への政策提言など、大学の研究成果を地域に還元する取組を推進するとあり、具体的には、地域の政策課題を解決する取組を強化し、横浜市のシンクタンク機能を発揮していくことを想定していると聞いています。
横浜市立大学の附属病院並びに市民総合医療センターは、地域の中核的な医療施設として、がん医療や救急医療など政策的医療を推進しており、日々、高度で専門的な医療の提供に取り組んでいることと思います。
第３期中期目標の前文に、「県内唯一の医学部を擁する公立大学として、市民の健康と命を支える『最後の砦』として、医療の提供・医療人材の輩出を続けてきている」とあります。附属２病院では、高度先進医療の提供から、日々の外来患者の診療まで、市民から頼られる病院として、まさに『最後の砦』としての役割を果たしていると思います。。
平成29年度から、中期目標としては次の期間に移ることになりますが、来院される方に対して、高度で安全な医療を提供し続けていくことは変わらぬ取組であると思います。
今後も、市民から一層頼られる病院としての取組を進めていただくよう要望します。
まず、平成29年度予算編成は、財政当局を中心に本格化しているところと思われますが、今回の本市における12月補正予算を受けて、平成29年度当初予算の形がどのようなものになるのか、問われると感じています。
今回の補正予算案は、国の第２次補正予算を踏まえたもので、道路・港湾等の都市基盤整備や横浜国際総合競技場の改修など、大型の施設等整備に関する内容が中心となっており、本市補正予算としても例年以上に大型の補正となっています。
また、それらの対応する財源としては、国費はもちろんのこと、市債を増額して対応することとしています。
一方、この間、本市では財政の健全性を維持してきており、今回の補正予算を受けた29年度当初予算でも、それを揺るがせることなく、実現させてほしいと考えます。
今回の補正予算案では、国の補正予算を活用し、横浜国際総合競技場の改修を行うための予算として、公園整備事業が計上されており、主に設備等の保全・改修工事を行うと聞いております。
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ラグビーワールドカップの翌年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。ラグビーとサッカーという、世界でも大変人気のある二つの競技が開催される会場となる横浜国際総合競技場は、世界中から注目され、海外からも多くの方々が観戦に来られると思います。
このため、競技場を保全するための工事と合わせ、市内外をはじめ海外から訪れる多くの方々が、安全・安心に観戦することができるように、設備の充実を図る必要があると考えています。
横浜港は、日本客船を中心に比較的安定した客船の寄港数を維持してきましたが、近年は乗客定員が2,000人を超える大型の外国客船の寄港が増加しています。３万トン級の客船が４隻同時に着岸できるよう整備された大さん橋国際客船ターミナルでは、客船の大型化により、同時に着岸できる隻数が２隻となってしまったり、CIQなど乗下船手続きの面においてもターミナルが手狭になっているようです。また、春から秋にかけてのクルーズシーズンには寄港の予約が重なることもあり、クルーズ船運航会社の希望どおりの配船ができないケースも見受けられることから、それらに対応するために「新港９号岸壁」の整備を進めていると聞いています。
横浜港でも、客船の受入機能の強化は喫緊の課題であり、今回の増額補正によってさらに整備が推進されることを期待しているところです。
新港客船ターミナル事業地は、みなとみらい地区の中でも赤レンガ、ワールドポーターズ、コスモワールドといった個々の観光スポットを結び、回遊ルートを形成するうえで極めて好立地にあります。
客船の受入れ機能強化を図るほか、新たな観光スポットとして大いに賑わい、市内観光の振興に繋がるような施設整備を期待しています。
臨時福祉給付金は、平成26年４月に消費税率が引き上げされる際、低所得者に与える負担を軽減する配慮が必要であるとのことから、今年度まで支給されてきています。
今回の給付金は、平成29年４月に予定していた消費税率10％への引き上げが延期されたことによる措置かと思われます。
給付の趣旨は、低所得者の負担を軽減する配慮であり、受ける影響を少なくするためには、対象となられる方々には、できるだけ早く給付金を支給すべきだと考えます。
対象となられた皆さんが漏れなく受け取ることができるよう、正確な情報が十分にいきわたるように取り組んでくださることをお願いします。
まず、はじめに、10月28日に港南区で発生した、高齢ドライバーによる交通事故について、亡くなられた児童のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方に対して、心よりお悔やみ申し上げます。また、けがをされたお子様の一日も早い回復をお祈りします。
通学路については、本市では、ガードレールなどの安全施設の整備、あんしんカラーベルトの設置や歩道整備など、かねてから安全対策を積み重ねてきました。また、地域の皆様方による登下校時の見守り活動も各区で積極的に行われており、市民と行政が一丸となって子ども達の安全確保に取り組んできたところです。
今回の補正予算案に計上されている「あんしんカラーベルト」は、狭い道路における安全対策として大変有効であり、市民の方からも非常に高い評価を受けています。道路の端を着色する事例は全国で見受けられますが、本市では平成19年度から「あんしんカラーベルト事業」として全区で事業展開しており、今年度で10年目を迎えます。多くの箇所で整備が進んできたと思いますが、整備を求める市民の声は決して少なくありません。
交通安全対策の歴史は長く、多くのハード対策が実施されてきましたが、IT技術の発展とともに、自動運転の研究が進むなど、道路交通の世界も大きく変わろうとしています。
また、人口減少社会において生産性の向上が極めて重要になっており、国土交通省では、「生産性革命本部」を立ち上げ、様々なプロジェクトを進めています。
その中では、ETC2.0から得られるビッグデータを分析することによって、スピードが出ている区間や急ブレーキが多い交差点といった事故のリスクが高い箇所を抽出し、未然の対策を講じようとする取組が進められています。
事故が起きる前に、効果的に対策を実施することのできる、時代に即した大変すばらしい取組だと思います。
通学路の安全対策は、ハード・ソフトの両面の対策が必要と考えますので、今後も各種の対策をさらに促進・加速させるよう要望いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
